近江八幡市議会 2023-09-07 09月07日－02号
具体的に申しますと、毎年市長会や、また県内選出国会議員を通じた要望活動を行ってるほか、令和２年12月には当時の武田総務大臣を本市に招聘し、県内の非支給地自治体や福祉団体とともに要望をしたところでございます。また、私自身も上京時に人事院や総務省の担当局長等に直接面会するなどし、あらゆる機会を通じて働きかけをさせていただいてるところでございます。
具体的に申しますと、毎年市長会や、また県内選出国会議員を通じた要望活動を行ってるほか、令和２年12月には当時の武田総務大臣を本市に招聘し、県内の非支給地自治体や福祉団体とともに要望をしたところでございます。また、私自身も上京時に人事院や総務省の担当局長等に直接面会するなどし、あらゆる機会を通じて働きかけをさせていただいてるところでございます。
補助については、そういう形でありますが、今、部長も説明させていただきましたけれども、積算価格の３分の１、または２分の１でありまして、積算価格が実勢価格と大きく乖離していると、これが問題の１つでありまして、この点を当時の武田総務大臣、そして永岡文部大臣、鈴木財務大臣に御説明申し上げ、お願いをしたところであります。
そして、８月に総務省のほうの基地交付金関係については、武田総務大臣、そして交付税課とか固定資産税課のほうに参りまして、事務的な協議もしっかりとさせていただきました。 そして、１１月には、岸田総理、松野官房長官、そして岸防衛大臣、林外務大臣をはじめ、そういった方々に改めて岩国基地に係る特別要望という形で、これは県知事の村岡知事をはじめ、皆さん方で要望させていただきました。
去る７月３０日の閣議後の記者会見で、時の武田総務大臣が、コロナ禍でもあるし、各県で大規模災害が多発しているということもあって、地方公務員が対応に四苦八苦している、したがって、職員のメンタルヘルス対策については十分配慮されるべきだという内容の発言があったと聞いております。
令和３年９月１６日の新聞記事には約２０年間に及ぶ長期間を緊急防災・減災事業債の適用を武田総務大臣に要望したと記事がございました。その内容については非公表でございますが、２２日、小村議員の質問に対して、武田総務大臣から知事はよい感触は受けられたという答弁されていたと記憶しております。 このようなことを踏まえて、改めて次の項目について知事に伺います。
さらに、先週９月１４日には、武田総務大臣の所に私から２点要望を直接行うことができました。１点は、来年度よりこの事業に着手したいと考えておりますが、事業への、先ほど申し上げました、７割国庫の負担になります緊急防災・減災事業債の適用をお願いしますということと、もう一点は、長期にわたる当事業への緊急防災・減災事業債の継続的なご支援のお願いもさせていただきました。
基地交付金については、毎年、市長が総務省等に赴き、今年度も、武田総務大臣に直接お会いし、空母艦載機の移駐やホーネットからＦ－３５Ｂへの機種更新、さらには、直近の状況として、ラプターの飛来やアパッチの陸揚げなど、岩国基地の新たな運用と負担が生じていることを説明させていただき、増額の要望を行いました。このことに対して大臣からは、しっかり対応していきたいとの前向きな回答を頂いたところです。
武田総務大臣は記者会見で、地域経済の活性化にもつながり、大変心強いふるさと納税は、災害時の被災地支援や新型コロナウイルス感染症対策に携わる医療従事者への支援など、様々な取組にも活用されており、さらなる広がりに期待したいと述べました。
今回の災害にあっても、棚橋防災大臣、武田総務大臣に対し、知事から直接、度重なる災害に被災者の心が折れてしまわないようにということで、被災者生活再建支援制度の支給額の引上げ等につきましても、住宅再建に当たっての経済的支援の拡充という意味で要望をさせていただいているところでございます。
また、武田総務大臣にはアジア競技大会開催経費への宝くじによる支援や、地方一般財源総額の確実な充実について要請しました。 このほか、内閣官房にはデジタル社会の実現に向けたＤＸの推進を、国土交通省には広域幹線道路網の整備や、中部国際空港の第二滑走路の早期実現を、経済産業省には航空機産業の振興についてそれぞれ要請しました。
それを持って、市長に今度は去年の11月に総務省に上っていただきまして、武田総務大臣と、それから起債事業を担当する課長と面談していただきまして、具体的に１つ１つアドバイスをいただいたところでございます。
最初に武田総務大臣が北海道に来るというお話もあったことから、来たときにお会いして要望を出すという予定でございましたが、コロナ禍において、様々な活動が休止されたということで、現在北海道市長会を通して、全国等に要望をしているところでありますし、今後機会あるごとに、地元選出の国会議員含めて要望活動を行っていただきたい旨の話も聞いております。
内閣府によると、国内では70歳以上の高齢者の約６割がスマホなどの情報通信機器を利用していないとの調査報告があり、武田総務大臣は「社会全体のデジタル化が進む中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と強調しています。 総務省の講習会は、基本編と応用編の２本立てが予定され、携帯ショップ店員らが講師を務め、基本編はスマホでの電話のかけ方、カメラの使い方などを説明。
実は昨年も11月に武田総務大臣にこのメンバーでお願いをさせていただき、最終的には交付税の中でもしっかりと反映されました。これが我々としても何とか踏みとどまることができたところだと思います。現実にも税収で、これは譲与税も含めまして大体77億円減収しています。これは致し方ないところでもあります。コロナ禍で法人関係税収が伸びない、それから譲与税も特会分の法人関係税に影響されるところがございます。
また、３月19日になりますが、ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受けまして、武田総務大臣のほうからは、総務省の意見募集や問合せに対応するサービスの運用を停止する考えを示されまして、ＬＩＮＥに対し、今回の事案の経緯及び詳細等について、電気通信事業法に基づく報告を求めたとされたところでございます。
このＬＩＮＥにつきましては、利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっているなど、個人情報保護に不備があったとＺホールディングス株式会社から報じられたことを受けて、総務省で武田総務大臣が３月19日の閣議後の会見において、総務省においてＬＩＮＥを通じて提供している意見募集や問合せ対応などのサービス運用を当面停止するという考えを示されました。
令和２年12月15日に武田総務大臣から、各都道府県知事、各市区町村長宛てに、消防団員の確保のため報酬、出動手当を引き上げるよう要請する、消防団員の確保についてという書簡が送られています。
令和２年12月15日に武田総務大臣から、各都道府県知事、各市区町村長宛てに、消防団員の確保のため報酬、出動手当を引き上げるよう要請する、消防団員の確保についてという書簡が送られています。
国も令和２年12月15日、武田総務大臣の書簡で、都道府県知事及び市町村長に対し、近年、地震、台風、集中豪雨、火災などの災害が多発し、地域の安心・安全を守るためには、消防団を中心とした地域防災力を充実強化することが極めて重要でありながら、全国の消防団員は２年連続で１万人以上の減少は憂慮すべき危機的状況であるとし、消防団員に対する報酬や出動手当の引上げなどの処遇改善を求めています。
参議院総務委員会で、財政難を理由に負担増や住民サービス切捨てはあってはならないとして、国の責任で財源確保を求めたと、こういうことでありますけれども、それに対して総務省が、来年度、一般財源の概算要求、20年度と実質的に同水準を確保すると示していることを挙げ、コロナによる地方税収の減収分を見込み、地方が必要とする一般財源総額を確保するべきだというふうに伊藤岳さんが迫りまして、武田総務大臣は必要な一般財源総額