多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
世界のほとんどの国が武力行使を行う実力組織として軍隊、つまりアメリカ軍や中国軍、ロシア軍などという形で戦力を持っています。ところが日本の場合は武力行使を行い得る実力組織ではあるけれども、専守防衛ということを国是としているので日本軍とは呼ばずに自衛隊と呼称していると私は思っているのです。その自衛隊の性質が今度の米軍との一体化によって大幅に変わってしまう。
世界のほとんどの国が武力行使を行う実力組織として軍隊、つまりアメリカ軍や中国軍、ロシア軍などという形で戦力を持っています。ところが日本の場合は武力行使を行い得る実力組織ではあるけれども、専守防衛ということを国是としているので日本軍とは呼ばずに自衛隊と呼称していると私は思っているのです。その自衛隊の性質が今度の米軍との一体化によって大幅に変わってしまう。
このような中において、どうしても法整備が必要だ、緊急事態だとされるのは、有事であろうと想定できますが、武力行使に至るようなことがあれば国民の命や生活が守れないことは、現実の紛争を見れば明らかであり、そうならないように国民のために尽力するのが政治の責任であります。
折しも当市も加盟しております平和市長会議の国内加盟都市会議総会が、先月１８日、兵庫県姫路市で開催され、会長を務める松井広島市長は挨拶の中で、今般の大規模な戦闘を受け、今こそ市民社会が一丸となって、一般市民が犠牲となる都市への武力行使の停止、核兵器の廃絶と対話による問題解決を目指す平和意識を醸成したいと呼びかけております。特に、武力行使の停止、そして対話による問題解決を強調しております。
しかも、反撃能力は憲法や国際法の範囲内で、専守防衛の考えを変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃は許されないと明記されています。 さらに、防衛体制の強化は万一の有事に際して我が国政府が自らの手で沖縄県民を含め南西地域の国民を、ひいては日本国民の生命を守り、保護するためのものです。
安保法制施行で、自衛隊の海外での武力行使の道が開かれた下で、自衛隊に大東市の若者の名簿を提供することについて、大東市の認識を問います。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
尊い命を奪い、財産を破壊する行為ですけども、到底看過できず、直ちに武力行使を中止するようにと、そういった内容でございました。これについては私も同様に、断じて容認できるものではないと、そういうふうに考えております。
名簿提供は、単なる職業紹介の事務とは異なり、命のやり取りをする武力行使を実行する組織へとつなぐ糸口ともなります。自治体がこのような事務にどのように関わるかは極めて慎重な判断と責任が求められるというふうにおっしゃっております。私もそう思います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
第二次世界大戦以前には、日本も理由はどうであれ、他国へ武力行使を行った経緯があり、降伏後の日本の憲法には、戦争の放棄として第９条に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
また、国では、この反撃能力は憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の３要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことは言うまでもないとしています。 世界では、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐミサイル発射をはじめ、国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されていません。
これまで、政府は、憲法第９条の下での個別的自衛権の発動の要件としては、日本に対する相手国からの武力攻撃の排除のために必要最小限度のものに限り、他国の領域における武力行使は許されないとしてきた。ところが、安全保障３文書では反撃能力の保有、すなわち敵基地攻撃能力の保有を述べ、これまでの政府見解を大きく転換し、専守防衛にも反する内容となっている。
しかし、2015年、安倍政権下において積極的安全保障戦略の一環として、数々の安保法制の改定、特に集団的自衛権では、憲法上容認できるとし、行使の条件となる武力行使の要件の判断となる情報は、特定秘密保護法に基づき秘密に指定されるなど、この間、平和国家の考え方が転換されてきた。そして、今回の大きな改定にもかかわらず、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛の考え方を変更するものではない。
アメリカが理由をでっち上げて、武力行使を禁じた国連憲章の根本を踏みにじり、イラクを侵略しフセイン政権を倒した2003年３月20日から20年。犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。
ところが、安保３文書では、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の大量配備が明記されており、戦争の放棄と戦力の不保持をうたい武力行使を禁じた日本国憲法に違反することは明らかです。 大軍拡を推し進めるために、大増税は避けられません。また、福祉・社会保障費の大幅な削減の危機も容易に予測されます。
さらに、この反撃能力は武力行使の三要件が満たされれば行使できるとし、集団的自衛権を行使する際にも発動できることになったわけです。つまり、これまで、アメリカが始めた戦争について自衛隊は参加しませんでしたが、これからはアメリカ軍と協力して一緒にやっていくようにするということなんであります。
現在の自衛隊は、災害救助だけではなく、2015年９月の安全保障法制強行によって、海外で武力行使を伴う任務を負い、米軍の作戦支援のため海外紛争地へ派遣されるようになり、戦闘行為による生命の危険を伴う現状があります。 このような自衛隊員に名簿を提供する意味を考えたとき、名簿の提供が市民を戦場に送ることにつながりかねないということが明らかであります。伊那市は、昭和60年３月に平和都市宣言を行っています。
自衛隊の武力行使につながる可能性がここで出てくるということがうかがえます。 また次の、今年の２月19日のＣＮＮのニュースサイトの記事ですが、中国による台湾有事、侵攻は失敗も米中台に渋滞な被害か、米シンクタンクが分析。
一方的な武力行使による現状変更は決して許されることではありません。 また、本年２月６日に起きたトルコ・シリア地震では、犠牲者は５万人を超え、被災者は２，０００万人を超えたとのことです。ここに哀悼の意を表しますとともに、一日も早く安寧な日々を送れることを祈っております。 それでは、本題に入っていきます。 来年度予算について、目黒を飛躍させる未来創造予算と題して予算が組まれております。
○委員（池田たけし君） 初めに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、武力行使を禁じる国際連合憲章に明確に違反する侵略行為であり、国際連合安全保障理事会もその機能を果たせず、攻撃は既に１年を超えて、まだ終わりを見せていません。安全保障、経済、生活など、国際社会にも大きな影響が及んでいます。
その一方、平和国家として専守防衛、非核三原則は堅持をし、武力行使の３要件を満たした場合に限り、反撃能力を行使できると規定しており、山田議員が言われるように戦争国家づくりを目的としているものではありません。 この安保３文書の背景には、近年の国際情勢が関係しています。
だけど、私が言いましたのは、それと答弁としては武力行使の保護計画の中で、いろんなところと連携して対応するということなんですけども、これね、具体的に安保３文書っていいまして、国家安全保障戦略、これは外交や防衛などの指針であるものです。