昭島市議会 2024-03-26 03月26日－06号
相談員の正規職員化とケースワーカーの大幅増員が必要です。１人のケースワーカーが担当する保護世帯は、国基準を大幅に超過している実態があります。ケースワーカーを増やして過重な担当件数を減らすなど、職員の待遇改善を進めるべきです。さらに、ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制構築が不可欠です。同時に、生活保護は国民の権利であることを広く知らせる活動を強化すべきです。
相談員の正規職員化とケースワーカーの大幅増員が必要です。１人のケースワーカーが担当する保護世帯は、国基準を大幅に超過している実態があります。ケースワーカーを増やして過重な担当件数を減らすなど、職員の待遇改善を進めるべきです。さらに、ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制構築が不可欠です。同時に、生活保護は国民の権利であることを広く知らせる活動を強化すべきです。
また、運営事務の主体となる事務局機能の強化が課題であったため、正規職員化への取組を進め、令和６年度より実施の方向で一定の整理を図ることができました。 次に、事業費の見直しにつきましては、なかよし会に係る全ての事業費を総点検し、削減できるものは削減、追加が必要なものは追加し、さらに、あるべき常勤支援員の人数等を精査し、事業費の抜本的見直しを行うとともに、これに伴う利用料の改正を行いました。
この計画は、当初計画を令和３年３月に策定しましたが、行政組織の見直しや定年年齢の引上げによる影響、長期育児休業取得者の代替職員の正規職員化による職員数の増加等を考慮するため、令和６年２月に計画を改正いたしました。 さて、１点目のご質問、保育士教諭職の職員数及び職員増のための施策と検討についてでございますが、保育士教諭職は結婚や子育てを理由とした退職が多く、毎年10人前後が退職をしております。
一方で、多くの企業では、今や人手不足という喫緊の課題に直面しており、女性の活躍を確保する観点からも、女性社員の賃上げや正規職員化といった処遇の改善や昇任時期の見直しなどの対応が望まれるわけであります。 このため、中小企業に女性活躍推進アドバイザーを派遣し、企業の個別課題に応じたアドバイスや取組の提案を行うなど、女性の登用・キャリア継続や再就職に対する支援にも取り組んでまいります。
そうやって考えていったときには、確かに今、訪問調査員の時給、来年度から２か月余り引上げはされるのですけれども、それを考えても、認定調査員の職能をもっと評価した上で、さらに賃上げ、あるいは正規雇用化、正規職員化が求められるのではないかという点についても伺います。
あと職員の確保ですが保育園と両方で働くことは難しいというふうに言われたという声も入っておりますけれども、やはり今後保育士、それから教員はですね保育園、学校でもう手一杯で、なかなかそういうＯＢが学童クラブに回ってこないという実情もありますので、市としても学童クラブの正規職員化というのも考えていくべきではないかというふうに思いますが、再度お伺いします。 ○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
議員おっしゃるとおり、会計年度任用職員が増えているとの御指摘につきましては、近年業務も多様化してきており、例えば、まちづくり運営協議会の集落支援員であったり、あるいは新型コロナワクチン接種業務に従事する職員、あるいは学校用務員の非正規職員化など、増加している要因もございます。このことから、業務量に応じて適正に任用を行っているところでございます。 以上です。
あわせて正規職員化の検討もよろしくお願いいたします。 さて、令和３年度の文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中学生の不登校が約24.5万人、高校生を合わせると30万人を超え、過去最高となったそうです。
会計年度任用職員を設置している職の正規職員化につきましては、業務の継続性のみならず、業務量や職務内容、責任の程度など、業務の性質を踏まえて判断すべきものであり、引き続き適切に対応していきたいと考えております。 ◆竹内愛 スクールソーシャルワーカーでいうと、その区分がおかしいんですよ。副校長の補佐は、補佐的業務ですよ。だから、一般職非常勤っていうのも理解できます。
次年度以降も継続を希望する人全員の雇用はもちろん、フルタイムの需要がある部署では正規職員化を図るよう要望いたします。 最後に、請願についてであります。 第一号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願を不採択とした委員長報告に反対をいたします。 山口県の最低賃金は、二二年の改定で時給八百八十八円になりましたが、最も高い東京都は千七十二円であります。百八十四円もの格差が生じています。
しかしながら、その直後、総務省は、総人件費削減、定員管理計画を押しつけて、正規職員は1980年代、 320万人から2020年には 270万人余に削減、その代替として、非正規職員化を進めました。非正規職員は、2020年度は69万人を超え、そのうち会計年度任用職員は62万人を占めています。制度導入から３年がたっています。３年目の壁と多くの会計年度任用職員問題が発生しております。
12月議会の中では、非正規の問題、正規化を求める意見なども出されまして、そういったことも含めて、今後正規職員化を目指していただくことも含めてお願いをしたいというふうに思っております。 以上で一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。
次に、雇用形態については、将来的に交付税措置が１校１人配置になることを見越して学校司書の正規職員化を念頭に置きながら、可能な限り常勤の会計年度任用職員として雇用する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ５、デジタル化の推進に関して。 岸田政権は今年６月、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定しました。
私は、2019年度に、定数内臨採の正規職員化、欠補率の改善に向けて質問、要望を何回かさせていただきました。それを受けまして、県教委として、教職員の中長期計画が策定され、今年度で４年目を迎える状況になっております。
段階的に正規職員化する整理が必要かと思いますけれども、財政に配慮しつつ、定数条例の定数と実際の定数、人員の差を埋めるべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 さらに、働き方改革、デジタル推進、人材育成、人材確保、組織の見直しと職員の処遇改善は、全て関連して見直すべき事項でありまして、総合的にマネジメントすべきだと思っております。
また、その下の学校主事業務の見直しについては、市内を４エリアに分割し、各エリア内の拠点校に学校主事業務支援室を設置し、エリア体制を整備することで、業務の効率化を図りながら、各小中学校に配置された学校主事の非正規職員化を進めているもので、令和３年度は正職員31名、非正規職員71名の体制としております。
もう一つは、ここ５年間の新規採用保育士・教諭の新卒と経験者別の人数について、また保育士・教諭の正規職員化に安曇野市としても取り組んでいると思いますが、これまでどのように取り組み、今後どのように進める予定か、総務部長に伺います。 ○議長（平林明） 教育部長でよろしいですか。 ◆８番（臼井泰彦） 今、１つは教育部長、もう一つは総務部長。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
それで、例えば正規職員になるということであれば、試験、受験をしていただいて、それで採用というケースもございますので、一概に正規職員化という部分は難しいのかなというふうに考えております。 それから、賃金の件でございますけれども、これは近隣県下の状況調査がありまして、そういったものを、近隣等もいろいろ状況調査をしました。その中で決定をしたということでございます。 以上でございます。
市長らは、司書を順次正規職員化していくと議会で答弁したということなんです。どこにでも起こり得る問題であり、検討が必要だと考えます。 会計年度任用職員という非正規雇用の公務労働者が増加することが、地域経済にどう影響するのかということもお伺いをしました。 物価高騰と市民生活の悪化が深刻になっています。現状の打開には、賃上げが鍵だと思います。
スクールソーシャルワーカーの正規職員化について、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして最後に、２月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは、国際法に違反し、断じて認められないことであります。国際社会の一員としてここに抗議の意を示しまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。