船橋市議会 2020-09-17 令和 ２年 ９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号
それから、設置の方針、整備方針というものについては、今まさに次期介護保険事業計画等の中で検討するというようなことを考えているところである。 ◆今仲きい子 委員 続いて、看護師等養成修学資金についてちょっと伺う。 主要な施策の113ページである。
それから、設置の方針、整備方針というものについては、今まさに次期介護保険事業計画等の中で検討するというようなことを考えているところである。 ◆今仲きい子 委員 続いて、看護師等養成修学資金についてちょっと伺う。 主要な施策の113ページである。
これは次期介護保険事業計画等の策定経費や保険給付費などを計上し、予算総額を３７億５，６０８万４，０００円とするものでありました。 委員からは、低所得者に対する介護保険費の軽減により歳入総額が減額になることに係る措置や、法人から出向している地域包括支援センターの職員の人件費等についての質疑がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１６号は、介護保険費特別会計予算でありまして、次期介護保険事業計画等の策定経費を新たに計上するほか、保険給付費などを計上し、予算総額を３７億５，６０８万４，０００円といたしております。 議案第１７号は、土地区画整理費特別会計予算でありまして、保留地の管理費を計上し、予算総額を１６０万２，０００円といたしております。
次に、議案第４２号、令和元年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）は、次期介護保険事業計画等の策定に向け、ニーズ調査を実施するための経費３７７万円余、平成３０年度に概算払いを受けていた国庫負担金等の精算に伴う返還金８，３１７万円余を増額し、歳入歳出それぞれ８，８４２万１，０００円を増額し、予算総額を３８億６，１２８万３，０００円とするものでありました。
このため今後全市レベルでの地域包括ケア会議を開催して、困難事例の共有ですとか自立支援に向けたサービスの分析を行うことを予定しており、各専門職等の意見を踏まえながら必要な資源開発や地域づくり、次期介護保険事業計画等への提言反映等の政策形成につなげていきたいと考えております。
そこで、本市において介護ロボット実証実装と連携した事業化、国補助金の徹底した案内、そして、市の次期介護保険事業計画等にノーリフティングケアを位置づけて、大分県に続いて支援策を検討することが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、単身世帯、老老介護世帯、認認介護世帯など、要介護高齢者の介護施設、入院により発生する家庭動物の飼育困難対策について伺います。
（１）「みんなで支えあう健やかなまちづくり」 高齢者福祉及び介護保険事業については、計画の最終年度となっている「うるま市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を継続して推進し、次期介護保険事業計画等の策定と、高齢者自身が健康の維持・増進や介護予防に取り組み、生きがいをもって社会参加できる仕組みを推進します。
高齢者施策に関しては、現在、西大和団地地区に居住している高齢者の住まいが確保されることを前提として、西大和団地へのバリアフリー化など、機能的な要求なもちろんのこと、将来的な高齢者と障害者、あるいは子ども・子育てとの共生型の施策展開を視野に入れた取り組みの方向性を、次期介護保険事業計画等において検討することにしております。
今後におきましては、個々の課題解決のための事例検討会を行い、地域課題やニーズ等から地域の需要に見合った社会基盤整備や次期介護保険事業計画等への位置づけとして、地域ケア会議の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の互助の活用について御答弁申し上げます。
市では、地域ケア会議を既に実施をしておりますので、その見直しを図り、課題を明らかにするとともに、次期介護保険事業計画等の策定に向けまして、基礎資料となるアンケート調査を実施する予定でございます。そこで、高齢者の日常生活の実情や地域課題を把握した上で、地域包括ケアシステムに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（堀江正栄君） 上村議員。
次期介護保険事業計画等策定時には、議員の御指摘の市民のニーズも十分踏まえた上で、介護基盤の整備、高齢者の住まいの諸課題などを総合的に勘案してまいります。 以上でございます。 ○藤木光裕 議長 子どもすこやか部長。 ◎田村 子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問にお答えいたします。
高齢者数もふえておりますし、先ほど御紹介いたしましたとおり、相談者数も増加傾向にございますので、御質問の人員体制の充実につきましては、今お話ししたような状況も踏まえまして、次期介護保険事業計画等の策定時の中で検討を進めているところでございますし、また、予算にかかわることでもございますので、平成24年度の予算編成作業においても並行して検討を進めてまいりたいと考えております。
また、６月に、次期介護保険事業計画等を策定するために地域ごとに無作為に抽出で実施した６５歳以上の３０００名の方へのアンケートの結果では、要介護認定等を受けていない高齢者の中でも約７.８％の方に認知機能の低下が見られている状況でございます。
なお、こうした見直しの状況を含め、１２月の所管の委員会におきまして、次期介護保険事業計画等の中間報告を予定をいたしております。
なお、こうした見直しの状況を含め、１２月の所管の委員会におきまして、次期介護保険事業計画等の中間報告を予定をいたしております。
しかし、待機者の動向を見ながら、次期介護保険事業計画等の策定の中で、福祉施設整備が本区の実態に即したものになるよう福祉基盤整備の検討を進めたい、このように思います。 次に、敬老館の施設改善等についてでございます。 敬老館で洗髪ができることに相なったということで、脱衣場の床暖房を希望される方が非常に多いと、こういうことでございます。
しかし、待機者の動向を見ながら、次期介護保険事業計画等の策定の中で、福祉施設整備が本区の実態に即したものになるよう福祉基盤整備の検討を進めたい、このように思います。 次に、敬老館の施設改善等についてでございます。 敬老館で洗髪ができることに相なったということで、脱衣場の床暖房を希望される方が非常に多いと、こういうことでございます。
したがいまして、２点の見直しということでございますが、次期介護保険事業計画等策定委員会で審議・検討していただくことになろうかというふうに思っております。 ○１４番（野田紀子君） 次期の事業計画で検討していただけるということですが、高齢者福祉をこのような保険事業にすれば、当然介護のさたも金次第ということになります。ですから、１７年４月現在で保険料の減免が全国で７７１自治体、全体の３６％。
142ページ、計画策定委員会費は、次期介護保険事業計画等の策定のため委員の報酬など62万6,000円を計上いたしております。 次の保険給付費の介護サービス等諸費は、介護保険事業計画の事業量と平成16年10月までの実績をもとに、国の給付費の見込み伸び率10％増を勘案して算出いたしまして、27億8,895万5,000円を計上いたしております。
今後、市といたしましても、今回の制度改正の内容や地域における特性を踏まえながら、次期介護保険事業計画等の策定作業の中でこれらの課題に対応するべく鋭意検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、財政運営健全化のための具体的な方法はどうかということでございます。