小野市議会 2023-12-13 令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）
小野加東加西環境施設事務組合の規約改正に伴い、来年２月に開催予定の「小野加東加西環境施設事務組合議会」において、次期ごみ処理施設整備に向けた基本構想策定費用等を盛り込んだ、令和６年度予算案等が審議され、来年度より、いよいよ小野、加東、加西３市の理解と相互協力の下、新施設建設に向けた事業が開始できるものと見込んでおります。
小野加東加西環境施設事務組合の規約改正に伴い、来年２月に開催予定の「小野加東加西環境施設事務組合議会」において、次期ごみ処理施設整備に向けた基本構想策定費用等を盛り込んだ、令和６年度予算案等が審議され、来年度より、いよいよ小野、加東、加西３市の理解と相互協力の下、新施設建設に向けた事業が開始できるものと見込んでおります。
また、次期ごみ処理施設整備事業をはじめとして、新たな成長の基盤として大いに期待されます（仮称）味坂スマートインターチェンジ事業や、国道３号拡幅事業など、いずれも、これからの本市にとって欠くことのできないものでございまして、その道筋をお示しできたことは、次の時代においても、本市が発展していく礎を築くことができたのではないかと感じています。
①、次期ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ②、本市は、次期ごみ処理施設をどのようにしたいのか、お伺いいたします。 ③、市は、自治会と補償について協議すると確認書に記載してあるが、どうなっているかをお伺いいたします。 ④、みそら自治会の方針に対する市の考えをお伺いいたします。 ２、みそら団地歩道橋について。
次期ごみ処理施設整備状況と残土問題の現況。 一般廃棄物減量化に向けた取組の状況。 市内環境の保全に向けた取組と今後の課題。 ヤード内での騒音、振動、油漏れの通報があった際に、市が可能な対応と課題。 ６、道路整備。 都市計画道路整備の進捗状況。 物井駅東口へのアクセス道路整備の進捗状況。 道路整備や修繕に関する警察との情報交換の実施状況と市民からの要望への対応状況。
続きまして、第４項目の１点目、次期ごみ処理施設整備についてでございますが、前年４月より広域化を含めたあらゆる可能性の検討を開始し、絞り込んだ想定パターンにおいて、整備に要する期間や概算事業費とそれに伴う財政負担、実現性などの視点から検討を進め、３つのパターンに絞り込み、中間報告を取りまとめました。
財産（土地）の取得につきましては、次期ごみ処理施設整備事業のうち、リサイクル施設の事業用地を取得するものであります。 審査の過程において、委員から、用地取得の単価についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
次に、議案甲第45号財産（土地）の取得についてにつきましては、次期ごみ処理施設整備事業に係る事業用地を取得するため、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
リサイクルの拠点となる施設につきましては、ごみの減量化やリサイクルなどにおいて重要な項目であると捉えておりますので、次期ごみ処理施設整備と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 もう検討の時期は過ぎているのではないかなというふうに思います。
370万円の解説は、次期ごみ処理施設整備事業になっているが、これ弁護士費用ではありませんか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 住民訴訟は、次期ごみ処理施設の意思決定に関することについて訴えを提起されておりますので、次期ごみ処理施設整備事業という事業の中で弁護士費用を支出しております。 以上でございます。
◆坂本弘毅議員 また、鈴木市長にお伺いしますが、多額な事業費がかかるのはもちろん理解しておりますし、新庁舎建設や次期ごみ処理施設整備費など大型事業が立て込んでいることも理解をしております。しかしながら、３・３・１号線の第２路線が整備されることにより、今後の四街道市の発展にも大きく寄与する路線ではないのでしょうか。
現在計画されている令和10年度稼働予定の次期ごみ処理施設整備におきましても志免町、宇美町を含めた５町を処理対象区域として建設するよう進められており、継続的かつ安定的なごみ処理の確保を行うことができるようになっております。 今後も５町協力の下、現在の計画を進めていくことこそが、志免町が将来にわたり安定的なごみ処理を継続して行うことができ、町益につながるものであると確信をいたしております。
初めに、議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、次期ごみ処理施設整備事業の地質調査委託料806万3,000円について、当該用地では以前の汚染土調査のためにボーリング調査を実施したが、追加調査を実施するということかとの質疑に対し、今回の調査は、のり面の最も高低差のある箇所で実施し、土質を確認することで構造力学の観点から崩落の危険性がないか調査するものです
◎市長（橋本康志） 現在、本市では、防災拠点として整備をしております新庁舎整備事業をはじめ、小中学校の老朽化に伴います大規模改造事業や、仮称でございますが、味坂スマートインターチェンジの関連道路整備などの道路事業、国スポ・全障スポ施設整備事業、次期ごみ処理施設整備に伴う事業など、大型事業に取り組んでおります。
しかし、平成30年12月、南東部の旧ため池部分から環境基準値を超える有害物質が検出され、土壌汚染が発覚し、次期ごみ処理施設整備事業の対象から外れることとなりました。 40年以上前から、旧ごみ焼却施設は、真木町にとって迷惑施設であり、真木町の人々の苦しみでございました。
自治体の努力義務となりました、その他の使用済みプラスチック使用製品のさらなる回収及び再資源化、再商品化につきましては、近隣自治体の先行実施状況や課題等の情報収集を行っており、今後、次期ごみ処理施設整備事業に関わる２市３町での協議、調整を図る必要があると考えております。
初めに、議案第２号 専決処分の承認を求めることについて、次期ごみ処理施設整備事業の訴訟代理委託料370万5,000円について、前市長個人ではなく市が負担することになるのかとの質疑に対し、四街道市が被告になっているため、訴訟費用は市が負担することになりますとの答弁がありました。
次に、議案甲第12号財産（土地）の取得につきましては、次期ごみ処理施設整備事業のうち、リサイクル施設の事業用地を取得するものであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが通告はございません。 質疑なしと認め質疑を終わります。
初めに、議案第20号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第８号）のうち都市環境常任委員会所管事項、次期ごみ処理施設整備事業の道路設計等委託料605万円の減額について、道路整備をやめてしまうということかとの質疑に対し、本委託は次期ごみ処理施設整備に係る流末確保の道路設計委託ですが、次期ごみ処理施設整備事業が土壌汚染等の問題により進捗していないため、現段階では吉岡３号線道路設計をする必要がないため減額
一方、歳出は、高齢化の進行や子育て支援等に対応するための社会保障関係経費が増加傾向にあることや、庁舎等整備事業や次期ごみ処理施設整備事業といった大型事業が控えていることなど、財政状況に影響を与える課題が山積しており、厳しい状況となる見込みです。
また、国スポ・全障スポ施設整備事業、次期ごみ処理施設整備事業に伴う事業など、同時に実行、実施をしております。 さらに近年は、地震だけでなく、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、平成30年の時点で想定できていなかった財政負担に備える必要も出てきております。