鹿児島県議会 2023-12-07 2023-12-07 令和５年第４回定例会（第５日目） 本文
有機農業が始まり四十年でこの程度の伸びということは、次世代農家を育てて、学校給食、農福連携など供給先の確保、横のつながりを深め、積み重ねていかなくては絵に描いた餅で終わってしまうのは明らかです。 そこでお尋ねします。 県内市町村における学校給食への有機農産物の供給状況について、どのように把握に努めていらっしゃるのか。また、学校給食の調理場─センター方式、自校方式─に納入している数を示せ。
有機農業が始まり四十年でこの程度の伸びということは、次世代農家を育てて、学校給食、農福連携など供給先の確保、横のつながりを深め、積み重ねていかなくては絵に描いた餅で終わってしまうのは明らかです。 そこでお尋ねします。 県内市町村における学校給食への有機農産物の供給状況について、どのように把握に努めていらっしゃるのか。また、学校給食の調理場─センター方式、自校方式─に納入している数を示せ。
◆１番（湯沢美恵議員） 次世代農家の方ほど、有機に取り組みたいと思っている方が多いというようなのが全国的に多いようです。そうはいっても、なかなか販売先が見つからないといった問題があるようです。環境にとっても大変よいものだと思いますので、ぜひ検討し進めていただきたいと思います。 それでは、件名２の学校生活の諸課題についての要旨１、学校の校則や規則について、２回目質問させていただきたいと思います。
土砂災害になった場合、次世代農家が知事に申し上げたかったことは、果樹は年に一回の収穫しかありません。加えて、桃栗三年柿八年です。植え替えとなれば、収穫まで随分と長い時間を要するにもかかわらず、災害復旧にも時間が必要となれば、途端に生活が行き詰まります。ましてや脱法行為まがいの建設残土の盛土の人為災害では、農家は立つ瀬がありません。
また、参入当初の経営の安定化を図るため、国の次世代農家育成事業を活用して、就農後、最長５年間一定額の資金交付を行っておるところであり、その実績としましては、令和２年度は１人、令和３年度は、現在のところ、２人に対して助成金の交付を行う予定です。
県外の新規就農者の発掘や育成も含め，次世代農家の定住につなげていく包括的な農業支援を高知市でもさらに強化していただきたい。そして，農家への支援が必要だということを市民がもっと理解できるような環境づくりも必要ではないでしょうか。
次に，熟練農家の栽培技術保護についてでありますが，県内農家が持つ高度な栽培技術を広く次世代農家に伝承していくことは，県産農作物のブランド力の維持に重要なことと考えております。このため，県では新たな対策として，昨年度から国の事業を活用し，熟練農家の協力のもとピオーネの栽培技術を映像データで集積し，スマートフォン等で県内の農業者が活用できる栽培ノウハウの「見える化」に取り組んでいるところであります。
次に、境港市では、若手白ネギ農家の組織、次世代農家の会ＮＥＸＴが昨年の２月に結成され、農家間の情報交換や行政との連携、産地の盛り上げ等を行っておりますけども、米子市においても同様な若手農家育成の組織があるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長） 大塚経済部長。
次世代農家を担ってくれる若い世代のためにも、農地を守るほ場整備の見直しも含めて検討願いたい。漁業もそうであるが、決して定年がないので、それも踏まえて検討願いたい。商工費について、融資制度の見直しは、より一層拡充されたということで評価する。また、京都舞鶴港が日本海側の拠点港に選定されたが、あくまでもスタートをしたところでもあるので、肉づけを願いたい。
○北詰委員 農産物直売所の開設の一つの意義が農業振興ということでやられるんですけど、私は農産物直売所、住民サービス公社にしろ、最高責任者は市長ということになっていましたから、そういう点から考えますと、やはりつくり、売り、次世代農家を育てるという大きな三つの存在意義、要素があると思います。
我孫子市においても、次世代農家の育成、確保は非常に重要な課題であると考えています。新規就農者には、農家の後継就農者、転職あるいは退職等に伴う就農者、法人就農者などいろいろなパターンがありますが、農業委員会や農業関係団体とも協働しながら、新規就農者の発掘に努めてまいります。