姫路市議会 2024-02-28 令和6年第1回定例会−02月28日-04号
引き続き、ゼロカーボンキャッスルを起点とした全市域での脱炭素ドミノを引き起こすべく、構想の一環として現在実施しております小学生向け環境学習デジタルコンテンツの作成・活用や次世代自動車普及促進、事業所の太陽光発電設備導入支援とともに、事業の推進に取り組んでまいります。
引き続き、ゼロカーボンキャッスルを起点とした全市域での脱炭素ドミノを引き起こすべく、構想の一環として現在実施しております小学生向け環境学習デジタルコンテンツの作成・活用や次世代自動車普及促進、事業所の太陽光発電設備導入支援とともに、事業の推進に取り組んでまいります。
次に、主要施策の成果に関する説明書27ページ、次世代自動車普及促進事業についてお伺いをいたします。当初予算では次世代自動車の購入に対する補助を、個人購入用として100台分計上しています。この補助金を生かして事業用も含め、次世代自動車の登録台数を1.5倍にし、年間600台を目指すということでした。しかし、100台の予算に対して実績は34台にとどまっております。
◆小川泰江 委員 資料２の27ページにある次世代自動車普及促進事業について、当初予算の段階では個人への補助が１台10万円で100台分ということでしたけれども、それが間接補助に変わった経緯を教えてください。それと、当初予算の際はこの補助を通じて登録台数を1.5倍の年400台を目指すということでしたが、結果としてどういう成果が上がったのですか。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）次に、事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業、次世代自動車普及促進事業、ＰＰＡ等普及促進事業について伺います。
２つ目、温室効果ガスの削減では、次世代自動車導入補助を引き続き実施していくとのことですが、芦屋市における燃料電池自動車と電気自動車を対象とした次世代自動車普及促進助成制度については、事業者向けにしか行っておらず、個人に向けては実施していないので、それはどういう経緯なのか、お聞かせください。 ４つ目の項目、令和５年度における安全安心の主な取組について。
まず、環境部関係では、第百十六号議案について、「次世代自動車普及促進事業費では、災害時のレジリエンス機能向上のため、事業者に幅広く、外部給電器の導入補助を行うとのことである。
◆本田秀樹 委員 我が会派の重田議員が予算特別委員会の全体質疑で次世代自動車普及促進事業について質疑をされ、答弁では3,490台が対象として10万円、20万円の購入補助金が出るということでしたが、充電インフラ設備購入の補助金は幾らか教えてください。 ◎森野 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 充電インフラ設備に関しては総額で400万円の補助額としています。
◆重田剛 委員 初めに、部局別予算の概要19ページ、次世代自動車普及促進事業1,973万円について伺います。 石油価格の高騰が止まりませんね。ロシアによるウクライナ侵攻で原油の供給が不安視されております。
◆29番（鈴木英樹） では、自動車の販売を、2030年代半ばに電動化を100％にするため、電気自動車をはじめとする次世代自動車普及促進の取組についての考えをお伺いします。 また、公用車の電動車両化の推進についても併せてお伺いします。 ○議長（鈴木静男） 柴田環境部長。
次世代自動車普及促進について伺います。 菅政権は、2050年カーボンニュートラル実現を提唱し、昨日長田議員も言われたように、１月18日の施政方針演説で2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明しました。本県でも長期ビジョンで2050年のゼロカーボンを目指すことを掲げています。
答 弁………………………杉 本 知 事……………………………………………… 158 ２ 災害時の県民活躍……………………………………………………………………………… 159 答 弁………………………前田地域戦略部長…………………………………………… 160 〃 ………………………小川土木部長………………………………………………… 160 ３ 次世代自動車普及促進
神戸健太郎議員、プラスチックごみ削減 に向けた取組について………………………………四三六 岡田環境局長答弁……………………………………四三七 19 新海正春議員、自転車の安全で適正な利 用に向けた取組について……………………………四三八 山田防災安全局長答弁………………………………四四一 新海正春議員再発言…………………………………四四三 20 福田喜夫議員、次世代自動車普及促進事
86: ◯二十三番（福田喜夫君） 私からは、歳出第三款県民環境費第五項環境対策費、地球温暖化対策事業費のうち、次世代自動車普及促進事業についてお伺いします。 世界の地球温暖化対策の目標の一つとして、二〇五〇年のＣＯ２排出実質ゼロを多くの国が掲げておりますが、我が国でも、脱炭素社会を実現するカーボンニュートラルが宣言されました。
決算に関する報告書の76ページには、次世代自動車普及促進事業費の取組として、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの今後の普及方策等を検討するための基礎調査を実施したとの記載があるが、その調査結果について伺う。
次世代自動車普及促進事業では，燃料電池自動車など次世代自動車の普及を促進するため，民間事業者等に対し，県と協調して導入経費の一部について補助を行いました。また，公用車に導入した燃料電池自動車を活用した市民向け試乗会・展示会を開催し，普及促進を図りました。
まず、環境部関係では、第四十八号議案について、「次世代自動車普及促進事業費に係る水素ステーションが年度内に完成できず、繰越明許となったが、未然に防げなかったのか」との質疑に対し、「土地所有者の所沢市と協議していた事業者から県に一切の情報が来なかったため、未然に防ぐことができなかった。事業者に対しては、事業の進捗を随時適切に報告するよう指導した」との答弁がありました。
次に、決算に関する報告書72ページ、次世代自動車普及促進事業費に関連して、本県では平成25年３月に策定したあいち自動車環境戦略2020に基づいて、様々な取組を実施している。電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）に関しては、民間事業者や自治体で構成するあいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークを立ち上げ、ＥＶ・ＰＨＶの需要の創出、充電設備の整備促進、普及啓発等に取り組んでいる。
○分科会委員（日惠野雅俊） それでは、予算執行実績報告書１９４ページ、４款２項２目環境対策費、８環境対策啓発費、（３）次世代自動車普及促進費についてでありますが、とよたＳＡＫＵＲＡプロジェクトについて具体的にどのような取組を行い、どのような成果が得られたのか。また、今後の展開はどのように考えているのか伺います。 ○分科会長（羽根田利明） 伊藤環境政策課長。
３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、地球温暖化対策事業、環境エネルギー推進事業、次世代自動車普及促進事業、グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業、環境教育推進事業の５つを主な事務事業として位置づけております。
現在、国は電気自動車の普及促進を図るための補助金を交付しており、安城市においても次世代自動車普及促進事業として、平成26年度よりＦＣＶ、ＥＶ、ＰＨＶ等に補助金を交付しております。これまでの補助件数の実績と今後の展望についてお尋ねします。 ○議長（石川孝文） 答弁願います。環境部長。 ◎環境部長（神谷直行） お答えします。