鶴ヶ島市議会 2022-12-08 12月08日－04号
この間、我が国では1999年に新エンゼルプラン、2003年に少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法等が制定され、これらに基づき様々な施策が講じられてきました。本市でもこれらに沿った施策が講じられ、その中でも９年連続待機児童数ゼロ、国基準でありますが、これの達成は大いに評価するところであります。
この間、我が国では1999年に新エンゼルプラン、2003年に少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法等が制定され、これらに基づき様々な施策が講じられてきました。本市でもこれらに沿った施策が講じられ、その中でも９年連続待機児童数ゼロ、国基準でありますが、これの達成は大いに評価するところであります。
この計画は、従業員101人以上の企業に対して次世代育成支援対策推進法等により国が策定を義務づけ、従業員21人から100人の企業に対しては、いしかわ子ども総合条例に基づき、県が策定を義務づけ、もしくは努力義務としているものであります。
本市におきましては，次世代育成支援対策推進法等に基づく特定事業主行動計画といたしまして，平成28年３月に仕事と家庭の両立・女性の活躍応援プランを策定しておりまして，安心して子育てができる職場づくりを目指して，男性職員の子育て参加の推進を進めております。
そこで、引き続き伺いますが、子ども・若者育成支援推進法と子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法等との関係をお示しください。 以上、答弁願います。
県におきましては、次世代育成支援対策推進法等に基づく特定事業主行動計画の趣旨を踏まえ、職員の育児や仕事と家庭の両立及び、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んできたところであります。
県では、次世代育成支援対策推進法等に基づく県特定事業主行動計画において、超過勤務の縮減や仕事優先の環境の是正に取り組むことを掲げており、イクボス宣言や夏季期間における朝型勤務のほか、職場研修などを通じて、職員一人一人の意識啓発に取り組んでいるところであります。これは、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等を図る、働き方改革関連法の趣旨にも沿うものと考えております。
これは、次世代育成支援対策推進法等に基づき策定された佐賀県特定事業主行動計画に掲げられた目標と同じであり、計画期間を前倒しで達成する指標とされております。
日程第５ 陳情第21号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情書 日程第６ 陳情第22号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出を求める陳情書 ＊（総務市民委員長審査結果報告、質疑、討論、採決） 日程第７ 議案第65号 平成29年度日南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第70号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援 対策推進法等
次に、議案第70号次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例であります。 この議案は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が施行され、母子及び寡婦福祉法の題名が改正されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行う必要があるため提案されたものであります。
今後とも、今回の宣言や次世代育成支援対策推進法等に基づく県特定事業主行動計画の趣旨を踏まえまして、職員の心身の健康保持や仕事と生活の調和を図るとともに、業務の効率化に取り組み、県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
66号 平成29年度日南市特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１ 号） 日程第19 議案第67号 あらたに生じた土地の確認について 日程第20 議案第68号 字の区域の変更について 日程第21 議案第69号 日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について 日程第22 議案第70号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援 対策推進法等
次に、議案第70号次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、母子及び寡婦福祉法の題名が改正されたこと等に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
66号 平成29年度日南市特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１ 号） 日程第27 議案第67号 あらたに生じた土地の確認について 日程第28 議案第68号 字の区域の変更について 日程第29 議案第69号 日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について 日程第30 議案第70号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援 対策推進法等
具体的には、県内中小企業にアドバイザーを派遣し、次世代育成支援対策推進法等に基づく一般事業主行動計画の策定や県で設けた子育て行動計画策定企業認証マークの取得などを働きかけ、企業における取り組みを支援している。
具体的には、時間外労働を労使間で合意いたします、いわゆる３６協定のあり方を再検討し、長時間労働の是正を図るなどのほか、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しをするなど、社会全体での取り組みとしての推進と位置づけております。
具体的には、時間外労働を労使間で合意いたします、いわゆる３６協定のあり方を再検討し、長時間労働の是正を図るなどのほか、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しをするなど、社会全体での取り組みとしての推進と位置づけております。
我が国は、平成二年の一・五七ショックをきっかけに子育て支援、少子化対策の総合的な推進として、次世代育成支援対策推進法等に基づくさまざまな取り組みが進められてまいりました。平成二十四年八月には、子ども・子育て関連三法が成立し、同法に基づき子ども・子育て支援新制度を創設し、昨年四月には子ども・子育て支援新制度が本格施行されました。
次世代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が改正され、これを引き続き推進強化するために10年間延長する措置がとられました。この法令等には次世代育成支援のために国や地方公共団体、事業主への具体的な行動計画の策定の義務づけが定められております。
次に、議案第５０号 中央市生活福祉資金等償還金の利子補給に関する条例中改正の件につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行による母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、題名改称による引用規定の改正並びに父子家庭に関する事項が明確に規定されたことにより、関係する事項を改める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
本案は、次世代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されたため、引用条文等の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。