留萌市議会 2024-02-21 令和 ６年 ２月 第１常任委員会－02月21日-01号
５ページ目の留萌旭川速達便実証運行事業補助金につきましては、補正前の額から412万6,000円を減額しようとするもので、当初年度の収支欠損分の支出を見込んでおりましたが、バス事業者の決算期に合わせて10月から９月までということで、今年度につきましては４月から９月に該当する欠損に対し補助したことによる減額となっております。
５ページ目の留萌旭川速達便実証運行事業補助金につきましては、補正前の額から412万6,000円を減額しようとするもので、当初年度の収支欠損分の支出を見込んでおりましたが、バス事業者の決算期に合わせて10月から９月までということで、今年度につきましては４月から９月に該当する欠損に対し補助したことによる減額となっております。
なお、留萌旭川線を沿岸バス株式会社と共同運行している道北バス株式会社につきましては、２往復している便の欠損分をＪＲからの支援金により沿線自治体で負担していることから、基本額のみとしてございます。 歳入につきましては、全額地方創生臨時交付金を充てようとするものでございます。 以上、政策調整課所管分の説明とさせていただきます。 ○委員長（戸水美保子君） 経済観光課長。
続きまして、２ページのＪＲ留萌線代替輸送バス事業支援金につきましては、バス事業者の会計年度であります昨年10月から本年９月までの実績が確定したことを受けまして、ＪＲ留萌線の一部廃線に伴う代替輸送手段として位置づけられている留萌旭川線の欠損分に対して支援するものでございます。
今、私手元にございます10ページのところには、市税の不納欠損分と、それから市税以外の不納欠損分、あとは収入未済の分が明記されております。その中で令和３年度につきましては、小・中学校の児童・生徒等の給食費の不納欠損3,605円と明記されてこれはお示しさせていただいているところでございます。
次に、２項１目補助金4,033万6,000円でございますが、運行経費の欠損分及び離島住民運賃割引制度分の国及び県の補助金を計上いたしております。 次に、２目他会計補助金3,940万1,000円でございますが、離島航路運営損失額に係る市負担分、旅客運賃低廉化事業、職員人件費、児童手当に要する経費を一般会計から繰り入れるものでございます。
市では、こうした市民の日常生活や関係人口の創出に欠かすことのできない路線バスを維持、確保するため、運行欠損分に対する支援を行っており、複数の市町村にまたがる路線のうち、輸送人員の多い広域路線は国庫補助路線として国、県、市で、国の補助要件を満たさない路線は上北圏域の構成市町村で案分して補助金を交付しており、また市内路線においては、米田、指久保へ向かう万内線に対して、市単独で補助金を交付しております。
今までちょっと、あんまり聞いたことなかったんですけども、これの１１ページの貸借対照表の注記表がずっと並んでて、その中で３番目の貸倒引当金の取崩しで不納欠損分が１２２万何ぼかというのがやってますけども、この不納欠損は、どういった形で不納欠損になったのか、その理由を教えていただけますか。 ○酒井 委員長 安田上下水道局お客さまセンター長。
特に過年度分の徴収と不納欠損分の関係について伺う。 （７）、ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育用ＩＣＴ環境の整備は、学力向上にどのように寄与したのか。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 松桜会大橋 博之議員の総括質疑、令和３年度決算の総括についての７項目の質疑にお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。
令和３年度の個人町民税の不納欠損分につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前において、既に生活保護や経営破綻といった理由で滞納要因となっておりますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不納欠損の直接的な要因になったとは考えておりませんけれども、昨今のコロナ禍におけます企業収益の悪化や個人所得の減少に伴いまして、生活状況が厳しくなったということを鑑みますと、滞納事案によりましては、納税環境
一方で、市営駐車場でありますとか急患医療センターなどの使用料収入は減少しておりまして、その欠損分につきましては一般財源により補填をしている状況でございます。地域公共交通の維持に活用した交付金の額よりも、使用料の減額を補填する一般財源負担の増分のほうが大きく上回る見込みでございまして、むしろ一般財源の負担が増えているものと認識をしております。
一方で、市営駐車場や急患医療センターなど、利用の減少が著しい施設における使用料収入の減少に対しましては交付金の充当が認められないものがあり、市が一般財源により欠損分を補填しているというような状況でございます。
次に、２項１目補助金3,650万5,000円でございますが、運航経費の欠損分及び離島住民運賃割引制度分の国及び県の補助金を計上いたしております。 次に、２目他会計補助金4,298万5,000円でございますが、離島航路補助金の市負担分、児童手当に要する経費、航路運営損失分など、一般会計から繰り入れるものでございます。
ですから国保加入者がその不納欠損分を支払うようになるわけです、国保税を算出するときに足りない分については。ですから、そういう意味ではなぜ市の運営上の問題点かどうかは横に置いといて、外国の方であったり年代であったり社会習慣がない国から来られているからっていうことに思いをはせて、何で国保加入者がその分を負担しなくてはいけないのかっていうことが私はおかしいと思ってます。
その後、原因の究明のため、学識経験者から構成される秦野市名水はだの富士見の湯熱供給施設調査検討会が設置され、その検討会にて、不具合発生の主たる原因は、「ラップしろ欠損分から水が高温水配管に流入、配管内部の保温材が収縮・欠損・変色し、外皮の損傷が進行し、ボックスカルバート貫通部に空隙が生じたというプロセスを考察し、保温材を水にさらしたことにより、機能が確保できなくなってしまったことから、高温水システム
下から５行目、６、特別損失、（２）、過年度損益修正損の50万6,116円は、過年度に発生した漏水の調定減及び下水道使用料の不納欠損分であります。下水道使用料の不納欠損額は42万9,889円で、人数は42人、調定件数は103件でありました。
不納欠損分については滞納者の所在、財産及び生活状況等の調査に基づき滞納処分を停止し、停止後に納税義務が消滅した案件が増えており、今後も納税の公平性の確保を図るため、債権回収においては滞納処分手続を的確に行うことを望むものである。 次に、地方交付税についてであるが、前年比0.2ポイントダウンの63億8,470万1,000円であった。
これについては、従前から、航路事業者に対し、国土交通省の支援制度を活用し、運航の赤字欠損分に係る支援を補助金として支出し、安定的な航路の維持を図ることと承知をしております。 一方、生活必需品の購入先の確保という点におきましては、本土から高島へ渡り生活物資を販売している移動販売車が非常に大きな役割を担っているものと考えております。
運行事業者の赤字欠損分を全額補填しているのは、県内の他市と違って、本市においては生活路線バスに対する欠損額の全額までの補助は行っていない状況でございます。 そのような中、今回のコロナの影響で、高速バス事業や観光バス事業の利用も激減し、バス事業全体が大変厳しい経営状況にあると運行事業者のほうから伺っております。
こちらは過年度の水道料金の不納欠損分による増額でございます。 次のページをお開きになってください。 予算説明書資本的支出でございます。 支出の部。 ２款１項３目配水施設改良費326万9,000円の減でございます。こちらは測量設計委託料の確定による減額と災害によります高地原橋の仮設管賃借料の減額によるものでございます。 以上が今回の補正の内容でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。