板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日介護支援調査特別委員会－06月18日-01号
◆中村とらあき かねてより質問をさせていただいている内容がありますが、その中で、令和２年度の段階では、看護小規模多機能型居宅介護事業所というものが区内では１か所だけであって、この場合に、かねてより答弁でもいただいておりましたが、今後、地域密着型サービスの整備を進めるという答弁が、今も重ねてありました。
◆中村とらあき かねてより質問をさせていただいている内容がありますが、その中で、令和２年度の段階では、看護小規模多機能型居宅介護事業所というものが区内では１か所だけであって、この場合に、かねてより答弁でもいただいておりましたが、今後、地域密着型サービスの整備を進めるという答弁が、今も重ねてありました。
この目標達成に向けまして同計画においては、住み慣れた地域においてサービスを提供する小規模な特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームの計画的な整備を推進するほか、訪問介護事業所や訪問看護ステーションなど在宅サービス基盤の整備の推進、さらには、中重度の在宅要介護者の在宅生活支援の強化のために小規模多機能型居宅介護事業所等の整備の推進に取り組むこととしております。
今回、対象としております施設ですが、認知症対応型通所介護事業所のデイサービスセンターリエゾン萌木の村と小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能ホームリエゾン萌木の村でございまして、その工事内容ですが、両施設が共用で使用している浴室について、その浴室の床の張り替えであったり、壁の張り替えであったり、浴室のヒーターの取り換えなどの改修を行うものとなっております。 ○小松原一哉議長 相原議員。
具体的には、医療の進歩に伴い、介護だけではなく、看護のサービスも組み入れた事業者のニーズが増加しており、両方のサービスを兼ね備えた看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めていくこととしております。
228 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 第９期介護保険事業計画における介護サービス施設整備につきましては、介護保険事業計画等策定委員会の中で、第８期計画期間において小規模多機能型居宅介護事業所を１事業所、認知症対応型共同生活介護２ユニットを整備しており、それぞれの稼働状況を見て次の第10期計画で整備すべきかを検討すべきとの結論であったことから、第９期計画では施設整備を行わないことといたしました
令和６年度の取組といたしましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所が開設を予定しており、介護サービスの見込み量の推計において、推計値に登録定員数29人を加えているところでございます。 次に、第８期介護保険事業計画における地域密着型サービスの施設整備の実績並びに未整備となった施設の対応についてでございます。
具体的に申し上げますと、１つに、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備でございます。75歳以上の後期高齢者の方がまだまだ増えていく状況を踏まえますと、医療的なケアも含めたサービスを充実させる必要がありますので、今回、計画計上をするものでございます。
次に、１ページに戻りまして、カの身体的拘束等の禁止ですが、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における身体的拘束等の適正化を図るため、委員会の開催、指針の整備、研修の実施について義務づけられるものであります。 以上が主な内容であります。 なお、詳細な変更内容につきましては、別添資料４、新旧対照表でご確認いただければと思います。
新旧対照表は41ページ、第83条は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が兼務できる理由の条件の緩和となります。 新旧対照表42ページ、第92条第７号アは、身体拘束当等の適正化のための対策検討委員会を３か月に一度開催すること、同号イは、事業所において指針の整備、同号ウは、事業所において介護職員等従事者向けに研修を定期的に実施することを明示しております。
地域密着型サービスにつきましては、既存の事業所を転換する形で新たに看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めてまいります。 また、不足する介護人材の確保への支援として、新たに就職フェアの開催や主任介護支援専門員研修の受講費用の一部補助を実施してまいります。
本案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者による他事業所の職務との兼務に関する基準を改正等したいので、提案するものであります。
次に、高齢者施策につきましては、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービス基盤の充実に向け、看護や介護など多様なサービスを１か所で受けることができる看護小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型特定施設を併設した施設を令和７年度のサービス開始に向けて整備してまいります。
第八次草加市高年者プランにおいて、公募選定を行いました看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営法人である株式会社フレアスから、施設建設に遅れが生じ、開設が令和６年３月から令和６年７月に延期となり、令和５年度に交付を行う予定の同補助金について辞退の申し出がございましたことから、755万1,000円の減額をお願いするものでございます。 次に、償還金、利子及び割引料でございます。
ここで、第９期で小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護、こちらをまず選んだ背景でございますけれども、こちらにつきましては、昨年実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査がございまして、その中で自由意見として、看護型小規模多機能型居宅介護事業所が増えてほしいという意見があったりですとか、関係団体へヒアリングしたところ、小規模多機能型居宅介護が２か所しかないので、少し増えるといいという、そういった
（２）地域密着型サービスの整備見込みについては、令和６年度に、いずれかの圏域において小規模多機能型居宅介護事業所から看護小規模多機能型居宅介護事業所への転換による整備を予定しております。 次に、隣の153ページをお願いいたします。
看護小規模多機能型居宅介護事業所については、市町村と連携し、国の支援策の活用を促すことなどにより、普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、看護職員修学資金についてであります。 修学資金は、各大学・養成所の定員や卒業見込み数、推薦順などを勘案し、予算の範囲で対応を決定しているところであります。
この補助事業につきましては、施設が実施するサービス種別に応じて補助基準単価が定められており、数多くの区分がありますが、その主なものといたしましては、１つに、地域密着型特別養護老人ホーム及び特定施設入居者生活介護の指定を受ける定員２９人以下のケアハウスは、１施設当たり４８８万円に床数を乗じた額、２つに、認知症高齢者グループホームは１施設当たり３，６６０万円、３つに、小規模多機能型居宅介護事業所は１施設当
現在、医療、介護双方のニーズが高い高齢者が通所サービスを利用する場合は、療養通所介護事業所と、通所を含めて訪問、泊まりの３つのサービスの機能を持つ看護小規模多機能型居宅介護事業所──小多機でございますけれども、こちらがあり、本県では、複合的なサービスを提供している小多機のほうの利用が多いという状況でございます。
昨年度に、地域密着型特定施設と看護小規模多機能型居宅介護事業所について公募を行ったところ、１事業者より、両施設を合築する形での運営計画の応募があり、当該事業者を運営予定事業者として選定したところであります。
当該派遣事業については、コロナ禍前の2019年度の実績として介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設の計88事業所に対して、介護サービス相談員26名が延べ2,110回の訪問を行い、施設入所者への傾聴、事業所職員との意見交換等を実施したところであります。