栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は、板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。 その下の支出について、建設改良費の右側の説明の欄をご覧ください。 深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は、板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。 その下の支出について、建設改良費の右側の説明の欄をご覧ください。 深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。 その下の支出につきましては、建設改良費の右側の説明欄をご覧ください。 深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
（５）公立岩瀬病院企業団分賦金（企業債償還出資金）１億6,084万4,000円は、公立岩瀬病院の医療機器更新等に係る企業債償還に対する出資金であります。 （６）公立岩瀬病院企業団分賦金（産科婦人科病棟分企業債償還出資金）3,687万9,000円は、公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
①公共下水道事業、汚水事業１１億７，３００万円につきましては大田、久手地区の管渠工事、処理場の機器更新等、②公共下水道事業、雨水事業１億３，１００万円につきましては大田町橋北地区の雨水管渠工事、③特定環境保全公共下水道事業、汚水事業４００万円につきましては公共ますの追加設置等、④農業集落排水事業１，１００万円につきましては支障移転工事等、⑤生活排水処理事業１億２，０００万円につきましては浄化槽整備をそれぞれ
機器更新等があった場合に、条例や、ほかに及ぶところがないのかっていうのをチェックリストを作成いたしまして、それを課内、そして指定管理者とともに共有しながら、このようなことがないように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに発言ございませんか。 東副委員長。 ○東 副委員長 もう、この委員会でこんな感じになるかなと思って、ちょっと想像もしてたんですけど。
ビデオプロジェクターや制御用コンピューター等を更新するとのことであり、スケジュール（予定）では、入札、契約後、機器更新等を完了させ、新たな環境での劇場再開まではかなりの日数がかかる予定となっております。
１２節委託料の庁舎空調機器更新等事業（ＥＳＣＯ事業）では、アスベスト含有箇所における対策工事費１，４８５万円を計上しております。ＥＳＣＯ事業調査の中で、庁舎地下機械室及び屋上機械室において配管保温材にアスベストが含まれていることが発見されましたので、その除去対策等の工事費でございます。 １７節備品購入費で、庁舎地下ロッカー室の環境改善を図るべく、家具、什器購入費用５２８万円を計上しております。
７目墓地管理費の市営墓地維持管理費は、南谷墓地で発生した倒木の処理及び倒木により被害を受けたフェンス、階段等の修復に伴う増額で、８目と畜場費のと畜場特別会計繰出金につきましては、特別会計において県補助金を活用し排水処理施設内の機器更新等を実施することに伴い、一般会計より繰り出すものであります。
なお、市が敷設した光回線通信網については、本庁と行政局等の間の通信や電話回線での利用、携帯電話の不感地区解消のため、余っている光ケーブルを携帯電話事業者に貸し出し、携帯電話の基地局の回線として利用するとともに、ケーブルテレビ事業の運営に際しては、株式会社サイバーリンクスと運営に関する協定及び施設の賃貸借契約、いわゆるＩＲＵ契約を締結し、事業者から使用料を徴収し、市において必要な機器更新等を実施しております
また、老朽化が著しい安土文芸の郷公園施設のうち、文芸セミナリヨのホール天井、屋根防水、空調機器更新等の長寿命化対策工事を長寿命化計画に基づき実施いたしました。 本市の観光名所の一つである八幡堀に日没後の照明演出としてライティングを行い、昼間とは違う魅力的な夜間景観を構築することによって、観光客の滞在時間延長や宿泊客の増加等を期待し、観光まちづくりの魅力向上を図りました。
なお、この目で722万2,000円の減額となっておりますのは、戸籍システムの機器更新等に要する経費が増額となったものの、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金について、令和４年度から市からの支出がなくなったことにより、差引き減額となったものでございます。
増額の主な内容は、14節工事請負費で、高圧引き込み線交換工事、17節備品購入費で、電波法改正による機器更新等の増でございます。主な内容は、２小学校の学校管理に係る費用を計上するものでございます。 次に、２目教育振興費でございます。予算説明書は87ページから88ページとなります。総額5,478万8,000円を計上するものでございます。前年度と比較して1,251万9,000円の増額となっております。
◆西村しんじ 委員 会計局の財務会計システムの機器更新等ですが、デジタル化に向けて多分更新されるかと思いますが、具体的にどういうところを更新、またバージョンアップするのか、確認したいと思います。 ○池田忠 委員長 梁木会計局参事兼会計管理課長。
特環、農集区域は維持管理期にあり、２ページにもありますように、供用開始後相当期間が経過しており、今後、修繕、機器更新等の費用の増大が予想されます。また、処理区域内の人口減少により使用料収入も減少してまいります。このような状況を踏まえ、収支構造の見直しを検討するものでございます。以下に４点ほどございます。
このたび本市における補正予算は、国の機器更新等の影響を受けて市側で必要となる作業等に要する費用として１４１万９,０００円を計上するものでございます。 議員から御質問がございました財源については、一般財源ということにいたしております。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君） ５年経過して実際どうなのかというのは伺いませんでしたけども、これは本当に必要あるのかなと。
初めに、冷房機器の購入費、設置費、機器更新等に関する助成についてでございますけれども、所得要件がないことから対象者が膨大となるため、こういった助成につきましては区として行う考えはございません。 また、生活保護受給世帯に対しましては、先ほど申し上げました生活保護の実施要領、こちらの規定に沿って実施してまいりたいというふうに考えてございます。 説明につきましては以上でございます。
（５）小学校給食管理運営事業3,430万7,000円は、給食調理に係る光熱水費や、調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託のほか、厨房機器更新等の経費であります。 （６）小学校給食食材検査事業1,861万円は、学校給食食材の放射性物質測定に係る検査委託と、機器のリース経費であります。 特定財源は262ページに記載のとおりであります。 次に、264ページの下段を御覧願います。
１項１目処理場建設改良費は、機器更新等に要する費用です。 ２目企業債償還金は元金償還金で、前年度比１．８％の増額です。 次に、戻っていただきまして、１６５ページをお願いいたします。 こちらは令和３年度の予定損益計算書です。消費税抜きとなります。 下から４行目の当年度純利益は、４９９万４，０００円を見込みます。
今後の取組としましては、来年度に第三中学校の照明のＬＥＤ化などを予定しており、その他の施設におきましても、ロードマップどおりに進んでいない部分もありますが、機器更新等の際には、温室効果ガス削減の観点から可能な限り検討を加えてまいる考えであります。 次に、本庁舎等への太陽光発電システムの設置、さかいポートサウナ等への太陽熱利用システムの活用についてはどうかということであります。
まず初めに、空調機器や照明機器更新、外壁改修が必要となった理由につきましては、東海村公共建築物長寿命化保全計画に位置づけられた改修等のロードマップ及び建築基準法第12条に規定される特定建築物の定期報告、設備機器に係る点検の結果を踏まえまして、計画的な機器更新等が必要との判断に至ったものでございます。