田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
地域別で申し上げますと、旧田辺市では７２５路線、３１０キロメートル、旧町村では４５路線、１１キロメートルとなっており、樹園地の多い旧田辺市に集中しております。 これらの農道の草刈り、清掃、修繕などの日常的な維持管理につきましては、基本的に農道を利用し、営農を行っている受益者である農家の皆様にお願いをしております。
地域別で申し上げますと、旧田辺市では７２５路線、３１０キロメートル、旧町村では４５路線、１１キロメートルとなっており、樹園地の多い旧田辺市に集中しております。 これらの農道の草刈り、清掃、修繕などの日常的な維持管理につきましては、基本的に農道を利用し、営農を行っている受益者である農家の皆様にお願いをしております。
このうち田畑や樹園地を指す農地が約２,５４８ヘクタールあり、その内訳としましては、約２,５３６ヘクタールが耕作や管理がされている農地でありまして、約１２ヘクタールが現に耕作されていないが、再生利用が可能な農地となっております。 このほか、採草放牧地や農業用施設用地などが約４８０ヘクタールで、現に耕作されておらず、再生利用が困難な農地が約３２１ヘクタールとなっております。
39 ◯新川農地整備課長 地形等を見てみれば、昔は上流側にはミカン畑や樹園地がある、谷の迫にため池を造っていますので、流域がある程度あって、そこからためているため池というような形でもあって、あと湧水があるか否かにつきましては、少し今、干ばつが続いていますけど、今の状態で水が収まっていますので、湧水の有無につきましては、しっかり調査しているわけではありませんので
それから、安城市では、畑、樹園地のお見合いシステム、この計画つくっているのですけれども、安城市は有機農業と限定していないのですね。 そのマッチング事業をしているのですけれども、実は、常滑市で、有機農業をやりたいけれども土地がなかなか探せないという若い方がいるのです。そのようなマッチングは、本市ではやっていらっしゃいますか。
さらに、令和6年度から産地の担い手確保対策として、新規就農者へ樹園地や機械、倉庫等の経営資産を継承していく体制整備についても支援することとしております。 このような取組を積極的に進めることで、快適で、もうかる果樹農業を実現し、果樹産地の振興に努めてまいります。 ○議長（徳永達也君） 水産部長。 ◎水産部長（川口和宏君） 私から、2点お答えいたします。
まず、見直し前の面積でございますが、３,６２７ヘクタール、内訳としましては田が２,５８０ヘクタール、畑が５１７ヘクタール、樹園地が３９１ヘクタール、採草放牧地が１３９ヘクタールになります。
農水省がこの十月にまとめた有機農業をめぐる事情によれば、田んぼの有機ＪＡＳ圃場の割合は〇・五％未満、畑や樹園地では三％を超える県もあるとのこと。有機農業が始まり四十年でこの程度の伸びということは、次世代農家を育てて、学校給食、農福連携など供給先の確保、横のつながりを深め、積み重ねていかなくては絵に描いた餅で終わってしまうのは明らかです。 そこでお尋ねします。
加えまして、樹園地を中心に年百ヘクタールをめどに圃場の区画拡大や傾斜の緩和など生産基盤の整備を進め、生産性の向上とコストの削減を図ってまいります。 流通につきましては、集出荷の効率化を図るため、共同選果施設の再編整備により共選体制を強化していきます。 また、消費者や実需者の信頼がさらに高まるよう、ＪＡと一体となって選果体制の強化とロス率低減に向けた流通体制の構築に取り組んでまいります。
また、丘陵地帯は茶園などの樹園地として、遠州灘沿岸地帯は砂地畑として多く利用されています。気候は温暖多雨な太平洋岸式気候で、年間の日照時間は2,400時間前後と、全国的にも長い地域であります。
樹園地の継承課題についても取り組むという記載がされていました。内陸は果樹地帯ですから、当然そうなんだろうと思います。本市でも庄内柿とか、刈屋梨が生産されておりますが、それらも対象として、今後取り組むという方向にあるのかどうか、その辺についてお尋ねします。 また、実効性の高い地域計画を作成するためには、ひとえに、話合いの場が活性化しているというポイントが重要だと思います。
そういった部分で、先ほどちょっと説明しましたけども、市内の果樹農家さんの高齢化率がすごく高いと、実際辞めていかれる農家さんも多いというところで、そこの樹園地、これは果樹の木も一緒に、事業承継を新規の就農者の研修生に一応するような形で生産団体の皆さんと一生懸命今話をして、一定ではございますけども、事業承継ができるような形をして、新規就農になってすぐにでも収入につながるような、そういった取組を市のほうも
次に、畑が104.9ヘクタールであり、その割合は46.0％となります、 最後に、果樹などを栽培する樹園地が4.9ヘクタールであり、その割合は2.2％となっております。 続きまして、②耕作・営農をやめる際のルールはあるのかについてです。 農業をやめられることに関する法令等規定はなく、特段定められておりません。
しかしながら、生産者の高齢化や樹園地の老木化により産地が縮小しており、特にイチジクについては、ここ十年で六割も栽培面積が減少しております。 こうしたことを踏まえて、私は昨年の予算特別委員会で質問して、今後は甘うぃも推進していく旨、答弁いただいております。
◎地域振興部長（末廣泰久君） このたびの新規事業として予算計上しております果樹生産基盤整備補助金につきましては、現行の制度では果樹の苗等につきましては補助を行っておるんですが、この生産基盤ということで、果樹生産に支障をきたす隣接する荒廃樹園地の雑木の伐採費用の一部ですとか、水田を活用して樹園地の規模拡大を図る場合に、ブドウ生産に適した農地に転換するための排水対策や盛り土等の造成費用の一部を補助するものでございます
30年前のデータと比較すると、これは農林業センサスのデータなんですが、樹園地が30年前1,829ヘクタールございましたけども、これが2020年には174ヘクタールと、マイナス1,655ヘクタール、率にしてマイナス90％樹園地が減っております。 あと、水田のほうなんですが、これが786ヘクタールが2020年には619ということで、マイナス167ヘクタール、マイナス21.2％減少しております。
そのうち果樹については、単価の向上などもあり、一定の産出額を確保しているものの、地元の西海市の産地では傾斜のきつい樹園地も多く、作業効率が悪いため生産者が苦労する姿も目にいたします。 県内産地は、総じて高齢化等により担い手不足の深刻化で栽培面積が減少していることを実感をいたします。
人手不足や高齢化等で基幹産業のリンゴを維持していくためには、生産者の要望にできる限り応えていける樹園地帯の除雪が求められています。 質問は、昨冬における浪岡地区樹園地帯の道路除雪はどのように行ったのか内容をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◆20番議員（清家康生君） 非常に高い評価をされておられますけれども、市長の言われましたとおりでありまして、消防団員の多くの住宅、そして生業にしている樹園地に大きな被害を受けておられます。 しかしながら、消防団、自らのことは後回しにして、まずは地域の復旧だということで、最前線で力を尽くしていただきました。
あともう一つが課題別検討チームというのがありまして、こちらの方は樹園地でありますとか、あとそれから中山間の問題ですね。あと、それから農地バンクの関係、こういったことで、全部で７チームですか。そういったことで組織をして取り組むというようなことでございます。
さきの６号補正では、先ほど前段で申しました公共施設、特に農道等への支援の補正、また、茶畑の大規模な崩落、樹園地の崩落とか、こういったものに対しての対応を前段の６号補正で対応させていただいたところであります。 今回の、私が今説明いたしました７号補正につきましては、個々の農家の施設の災害の復旧に向けての補正ということで、全８軒のほうを説明させていただいております。