七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
横領とまではいきませんが、非常に不透明な公金の使途に市が手助けをしているのではないかという疑いたくもなります。ちなみに震災から今までフラワーパークには創生ななおの社長、視察にも来てないとのことです。ひどい状態です。楠部長は行かれているというお話です。
横領とまではいきませんが、非常に不透明な公金の使途に市が手助けをしているのではないかという疑いたくもなります。ちなみに震災から今までフラワーパークには創生ななおの社長、視察にも来てないとのことです。ひどい状態です。楠部長は行かれているというお話です。
◎総務部長（松戸克彦） まず、先ほどの審査委員会、こちらにつきましては平成31年１月23日に市が500万円の詐欺容疑で告発した事実について、東内容疑者ですが令和元年７月４日に逮捕されたこと、また、令和元年７月17日に市が300万円の業務上横領容疑で告訴した事実、これについて令和元年７月25日に逮捕されたことにより実施をしたものでございます。これは逮捕を受けて行ったものでございます。
他の自治体では、集金したお金の横領なども年に何度かニュースとなっており、コンプライアンス上の問題も懸念されています。教員の働き方改革の一環としても、このような集金業務からは切り離していただき、子供たちのための教育活動に力を入れていただきたいと思います。教材費など、学校徴収金の公会計化も併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
同制度は、高齢であったり精神しょうがいなど、そうした理由で判断能力が不十分な方の財産管理などを後見人が本人に代わって担うものでありますが、高齢者、しょうがいしゃの権利擁護のために役割を発揮してきた一方で、財産の横領をはじめとした不正行為であったり、また本人、家族の意思を十分確認することなく処遇を判断してしまう、権利擁護支援の地域連携ネットワークなどの体制、取組がまだ小規模の市町村においては大幅に遅れている
経理上の不正、詐欺、業務上横領、不正を点検するのが本職や。そやけど、経営管理は素人やろう。そやんで、大西は経営管理を勉強せんならんと思って、専門学校の通信教育で教育を受けて、自分の得手の悪いのを勉強しとるんや。能力は劣るけれども、少なくとも監査委員の仕事がどんなに大事かということを分かっとる。だから、指名されたんで誰かが行かんならん、それやったら俺が行くと言っとるんや。
次に、法務省によれば、いわゆる少年犯罪の実態として窃盗の構成比が最も高く、次いで遺失物等の横領とされております。そこで、本市における青少年の検挙数及び補導数の内容、またその学識別の割合についてお示しいただきたいと思います。 ◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
したがって、この件は、指定管理者側の指定管理料の意図的な目的外流用であり、個人に渡るべき金銭の中抜きは、労働基準法や刑法の業務上横領などにも抵触をするものではないかと考えています。 市側から相手側を見ても、明らかな公金の不正受給であり、刑事罰の対象にもなるものと考えますが、このようなコンプライアンスに関する行為に対し、市はどういった見解を持ってこの事件に当たっているのか、お尋ねをします。
会社員や公務員が起こす横領や窃盗、訴訟事件の動機には、ギャンブル依存症が隠れていることが多々あります。職場に最も直接的に被害をもたらす依存症は、ギャンブル依存症であると言えるかもしれません。ギャンブル依存症を原因とした横領事件が起こると、その人のみならず、関係する部署の上司が処分されたり、場合によっては管理責任が問われたりすることもあるからです。
元職員の業務上横領の和解について。 高齢の夫婦の多額の現金やキャッシュカードは、和光市が福祉行政に関して預かったものであり、元職員が預かったものではなく、市は責任を持って保管し、持ち主に返さなければなりません。もし、市の職員の不始末によって返せなくなったとしても、市の責任は免れるわけではなく、その損害を完全に賠償しなければなりません。これが健全な常識であり、市の責務であります。
多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売上げの一部を中抜きすれば横領になる。これが普通の感覚であり、国民の怒りが沸騰している原因ではないでしょうか。
また、不祥事の件においては、一つの裁判、元職員による詐欺横領事件が終わりました。市民からの税金を使用して和解が成立しています。早急に市民にしっかりと理解が得られるような丁寧な説明を行うことを求めます。このことはしっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。
昨年に消防団員が消防団運営費を横領していたと報道がありましたが、現状、消防団運営費の監査体制は誰がやっているのか、また、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ◎消防総務課長（尾花公司） すみません。運営交付金につきましては、報道にあったとおりでございました。不適切な取扱いがあったということでございます。公金の横領があったということでございます。
認知件数の罪種別では、多い順に説明しますと、窃盗犯が全体の６０．７％で半数以上を占め、次いで詐欺や横領などの知能犯、暴行や傷害などの粗暴犯、不同意わいせつなどの風俗犯、殺人や強盗などの凶悪犯の順となっております。なお、窃盗犯の検挙率ですけど、これは７２．５％で、これも全国１位でありました。 続いて、３の重要犯罪の認知及び検挙状況であります。
非違行為と申しますのは、非行、違反行為を意味する言葉でありまして、すなわち体罰、ハラスメント、わいせつ行為、横領、交通違反などの行為を指すものであります。
楽器のバイオリンですが、転売についても調査の結果、金額の不備もなくて、横領では恐らく処分できないと市は考えたのでしょう。事務処理や金銭管理の不備に切り替えたのではないかと思われます。問題となっている金銭管理は、事務分掌からも通帳も含めた管理責任者は別にいたわけですから、今もいますが、芸術指導の主管課長一人に責任を負わせるのは、いかにも恣意的であると言わざるを得ません。
本年に入ってからの職員の逮捕事案、懲戒処分の状況については、一月十日の本委員会で御報告させていただいた田川警察署員による傷害致死事案のほか、大牟田警察署員による大麻取締法違反事案、第二機動隊員及び飯塚警察署員による窃盗事案、警察学校生による占有離脱物横領等事案など、既に五名の職員の懲戒処分を行っている状況でございます。
今回和解が成立した国家賠償請求事件の被害者から、市が現金300万円を預かり、元職員がその預り金を横領したのは、大島副市長が就任する前のことです。 したがって、大島副市長が、預り金の管理責任を負うものではありません。 （３）元職員によるキャッシュカードからの度重なる窃盗を放置した責任について。
委員、今回非常に難しいのが、ある意味では横領が行われたお金を市民の税金で補填するというような難しい判断の中で、早期に和解をすることで被害者救済を行うことが求められているが、その後どのような展開になるのか考えなければ、なかなか判断しづらいところがある。
これは業務上横領としての告訴なのか、あるいは単なる被害届なのか、その辺について聞かせてください。 ○議長（赤坂育男君） 栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。
この間、職員の窃盗、パワーハラスメント、横領などの不祥事の報道が続き、市民の皆さんから心配の声を聞いております。市長はそれぞれの不祥事を重く受け止め、市政に対する信頼回復に取り組むとコメントされています。具体的にどのように組織改革を進めていかれるのか、市長の決意をお伺いいたします。 以上、初問といたします。 ○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。