熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また横浜市では、昨年四月以降に四人が発病し、五十六年十二月現在で十三人の子供が治療を受けています。 どうか本県においても、神経芽細胞腫を早期発見するために、六カ月児の集団検診をぜひ実施していただきたいと思いますが、衛生部長の答弁をお願いします。 〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長（清田幸雄君） 小児がん、特に神経芽細胞腫につきましてのいまの問題提起につきましてお答えを申し上げます。
また横浜市では、昨年四月以降に四人が発病し、五十六年十二月現在で十三人の子供が治療を受けています。 どうか本県においても、神経芽細胞腫を早期発見するために、六カ月児の集団検診をぜひ実施していただきたいと思いますが、衛生部長の答弁をお願いします。 〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長（清田幸雄君） 小児がん、特に神経芽細胞腫につきましてのいまの問題提起につきましてお答えを申し上げます。
下澤嶽氏の論文や阿部氏のブログに紹介されている横浜市における市民活動との協働に関する基本方針では、公の支配は、公権力の厳格な監督を必要とはせず、市民活動の自主性を尊重しつつ、公益性を担保することを目指した解釈となっており、地方自治体による市民活動やＮＰＯへの公的な活動助成は、こうした解釈によって可能となっているとのことです。また、茨城県や近江八幡市がフリースクールの運営補助を始めた事実もあります。
日本での開催は、一九九五年の第二十五回の横浜大会以来、三十一年ぶり二回目となります。なお、藏内委員は、今後、世界獣医師会次期会長、会長、前会長としてそれぞれ二年間、合計六年間任期を務められることになっております。 資料の二ページをお願いいたします。令和六年度ワンヘルス関係の主な行事について御報告をさせていただきます。
政治機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査に関連しては、以前、川崎市において政党機関紙の購読アンケートを行ったことに対し、市職員が裁判を起こし、横浜地裁川崎支部での判決は、市職員が任意に政党機関紙を購読して各種の情報を入手し、それを政務に生かすことは最大限尊重されるべきであって、いかなるものであってもそれを制約することは許されないことは当然であると述べています。
なお、災害復旧事業を進めるに当たり、被害が甚大で復旧件数も多いため、国・県の指導、香川県、大分県、横浜市の支援自治体職員４名の協力を得ながら、現地査定は年内完了をめどとし、あとは、一日でも早い工事着手・完了に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（西川英伸君） 原田一則君。
横浜港に停泊中のクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の船内で新型コロナウイルス感染症が発生したとき、横浜市はいち早く神奈川県にＤＭＡＴの出動を要請し、多くの命を救うことができました。国の指示を待っていたら、さらに多くの犠牲者が出たことでしょう。能登半島地震でも、自治体同士の連携が迅速な救援活動につながりました。
我々自由民主党・無所属の会では、アリーナ建設に関する勉強会を開催しており、これまで近隣で国民スポーツ大会を開催または開催予定であります、三重県津市にあるサオリーナ、滋賀県にある滋賀ダイハツアリーナ、群馬県にあるオープンハウスアリーナ太田、横浜市の横浜ＢＵＮＴＡＩを見学し、それぞれの施設の職員さんから施設の利用状況や運営状況等について伺ったところであります。
横浜市の特別養護老人ホームは、施設内に保育所を併設する幼老複合施設となっており、職員の定着率向上と多世代交流の促進を図っているとのことである。神奈川県の担当者も、多世代交流が進み、お年寄りの笑顔をもたらす、子供の発育によいと言われている、子供を預けられることで子育て中の介護士の働きやすさにもつながると効果を認めている。
例えば横浜市泉区にあった米軍旧深谷通信所は、2014年に全面返還され、横浜市が2018年に深谷通信所跡地利用基本計画を発表、オープンスペースや多目的に利用できる広場の整備やスポーツ施設の整備、災害時には広域避難場所や防災拠点として、防災機能にも配慮した土地利用計画を行うそうです。 近隣の所沢市にも米軍の所沢通信基地があり、長年にわたり返還運動が継続して行われております。
去年、横浜の小学校で担当の先生がプールの水を出しっ放しにして、250万円でしたっけ、請求ということもありましたよね。大変な負担になっている。ということは、このプールの授業をいろいろな施設を民間施設を使いながらやっていくということは、先生方の働き方改革もつながるのではないかと私は考えています。 それで、しんきん開成山プールはどうだと私が提案したのは、実はこれは震災後造ったのですよね。
首都直下地震や東海地震の発生が懸念される中、地震による被害を最小限にとどめるため、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の９都県市では、昭和55年から毎年各地で防災訓練を実施しております。今年度の東京都の訓練は、板橋区と合同で実施されることとなりまして、都立城北中央公園を会場に、各種訓練を実施する運びとなりました。
契約の相手方は、神奈川県横浜市磯子区坂下町１番１号、日産神奈川販売株式会社法人営業部部長、大山隆でございます。 なお、参考資料といたしまして、44ページ以降に入札の状況及び購入仕様の概要を添付させていただきましたので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
今年度は両市が加盟している、立山黒部観光宣伝協議会におきまして、７月に京都駅、８月に横浜駅での出向宣伝に参加するほか、今後もお互いに連携できるところから実施していくことを確認しておりまして、さらなる広域連携事業の展開につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 〔３番 松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗） 松倉孝暁議員。
吹田市ではフリースクール運営者の陳情が制度導入のきっかけとなり、横浜市でも同様にＮＰＯ法人が健康診断実施に関する要望を提出いたしました。大人側から健康診断の枠組みをつくることは、大変評価するべき重要な動きですが、これまで不登校の当事者、経験者や保護者から直接の陳情や要望まで至らなかった理由の一つに、当事者や保護者は、今置かれた状況に対して手いっぱいであるというような背景が挙げられます。
◎貴田 参考人 私は横浜市の港北区から引っ越してまいりました。びっくりしたのは、町田市の小学生のパソコンがすごい重いということなんです。横浜市は、小学生はipadで、中学生からクロームブックなんですけれども、そんなに重いパソコンである必要はあるのかなと思っていて、去年までは、小学生はnavimaで学習していたんですけれども、今年からはQubenaというアプリを使って勉強しています。
基金の対象となる費用とは大きく２つ、バイオガス化施設等の資源化施設整備に係る経費と、現在、ＪＲ横浜線以南の地域で実施しております容器包装プラスチックの収集のほか、ペットボトルの収集、資源化等の処理を行うための経常的な事業に係る経費のことでございます。今後は、使用限度額を超過して、全てを充当することができない見込みとなっております。 次に、(2)の積立額の減少です。
また、本年度は、先進都市である東京消防庁や横浜市消防局各指令センターの指令業務研修として、７月、８月に実施を予定しております。 なお、先進都市の指令業務の運用を参考として、両市の指令業務に係る職員の資質の向上を図り、円滑な消防部隊運用につなげるとともに、本年12月からは導入するシステムの研修を行い、万全な体制となるように努めてまいります。
例えば、あの横浜で育鵬社の教科書が採択されているのは驚きなわけですよ。相当な決意を持って一人一人、順次、教育委員に自分たちが決めようという強い意思を持っている人に変えていった結果なんです。それができている地域だってあるんですよと、このような発言をする政治家がいらっしゃるんですね。私は、これは今、教育長がおっしゃいましたことに反していると思います。 それでは、具体的にお聞きしようと思います。
先日、６月13日、横浜市で新しい取組が始まったと思います。横浜 St☆dy Navi（スタディナビ）というものですね。学習ダッシュボードがあって、それを、まだデータを蓄積している段階ですが、恐らくこの後すぐに、学習内容の変更等々を個人に合わせてやるという気で、内田洋行と一緒に――ごめんなさい、企業名を出してしまいましたが、取り組んでいると思っています。
○水道施設課長（山本正光） 令和４年度に横浜市水道局が発表しました論文より、粉末活性炭を用いた原水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの除去実験において、90％以上の高い除去率が確認されております。 当市の各浄水場におきましては、遠賀川と浅井戸が原水の尾崎水源地浄水場、尾崎浄水場につきましては、粉末活性炭の注入設備が整備されており、対応が可能となっております。