熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
それから、権限委譲ですが、委員御指摘のとおり、市側へ説明して協力いただくように県として求めたところですが、やはり初めてのことですので、権限委譲そのものは一部の市しか現在引き受けていただけておりません。受けていただいているのは、近江八幡市が平地部においての許可について、長浜市と米原市が都市計画法に基づく開発許可についてです。
との質問に対し、「学習放獣は継続するが、県の方針を現在検討中であり、市としてはゾーニングをしっかりと定め、権限委譲をお願いしている現状である。」旨の答弁がありました。 「特定創業者支援事業補助金の支援の目的、対象範囲を市内全域とした理由、補助額の根拠及び対象見込みについて伺いたい。」
そこで、例えば屋台とか、いろんなそのにぎわいをやろうと思えば警察に行かなきゃいけない、道路課に行かなきゃいけない、みどり課に行かなきゃいけない、こういう縦割りとか、こういった問題を、例えば、できるかどうか分かりませんけども、指定管理者制度を導入し、ソフトプログラムとか、そういう許認可を一元化して、行政の遅いその手続をある民間団体に権限委譲して、一元化、迅速化すると、そういったところの目標があるんなら
さらに、災害対策を担う防災庁の創設と関西への拠点設置や、第３３次地方制度調査会の審議に向けた関西広域連合の役割の抜本的な拡充を求める政府要望など、現在も権限委譲に向けて、あるいは政府機関の移転につきまして、現在もさらに懸命に取り組んでいると認識しております。
しかしながら、権限委譲しても十分な財源がなければ、患者が必要とするサービス提供ができなくなる、こういった可能性もございます。 道府県から指定都市に事務を権限委譲した際には、国は、しっかり指定都市に対して必要な財源を移譲し、安定的な制度運用を担保するべきだと考えます。指定都市一丸となって国に要望していただくことを期待して、次の質問に入ります。
その下から２２０ページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や大気汚染測定装置の管理費、大阪府から権限委譲された公害対策や水道関係に伴う交付金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う交付金でございます。
たしか44番目、45番目ということで、東京都八王子市と同日に中核市に移行したと、こういう記憶であるわけですが、当時2,000を超える権限委譲をされたと。その中の最たる７割強の部分が保健所に関わる権限委譲と。設置義務も含めてそれに関わる権限委譲がおよその主たる権限だったのかなと、このように記憶をしております。
経過を見てみますと、行政改革でやっぱり地方公務員が減ってきた、それと三位一体の改革、地方への権限委譲、また新たな事業を国がやりなさいと、やるときには計画書を作りなさいと、新たな行政事業、コロナの対応、台風等の災害の対応も多くなってきておるということで、国も心配しているんかなということであります。 答弁では、別に総務省通知と同様な取組を行っているということであります。
◆塚本昌紀 委員 資料１、計画の修正についての４、主な修正内容の(1)神奈川県防災会議幹事意見等に基づき修正する事項ということなんですけれども、権限移譲もされて、以前から状況が変わってきている中で、地方創生だとか地方自治の地方の自主権というものが重要視されて、やっぱり地元のことは地元でしか分からないという状況の中で、藤沢市に権限委譲されている状況があると思います。
財政支援と権限委譲、人材確保という観点で被害防止計画を作成した市町村等に関して、必要な支援措置を実施しております。実施から既に15年近くたっていますが、鳥獣被害は年々深刻化しております。この法律では、会計年度任用職員の任用経費の80％に交付税を充てられると打ち出されています。これらを利用して採用している市町はどの程度あるのか、お伺いします。
一方で、市民ニーズの多様化や権限委譲などにより、職員が取り扱う業務は多様化、高度化しており、精神的にも負担は大きくなっているものと考えております。このような状況が変化する中でも、職員の個々の御努力と職員間の連携、課を越えての連携により行政運営が行われているものと考えております。 なお、近年の職員数の減につきましては、事業団化による保育士と技能労務職の退職不補充が主な要因となっております。
○健康福祉部長（唐川平君） ちょっと不勉強でたどたどしい答弁になるところがあったら御容赦いただきたいと思いますが、このことに関しましては、水質関係の権限委譲が広島県から行われまして、報告は市民課に報告がされていることは承知をしております。済みません、ちょっとそこから先の手続的なところは不勉強で大変申しわけございません。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。
そういう中で、財政を小さくするということは、今権限委譲だとかまた一つの自治体というのを構えればやらなければならない仕事というのはたくさん出てきているというのは事実ですので、大変苦しいと思いますが、そういう中で、今健全財政のために町が何をやっているかということが見えない。そのために、条例でコンテンツとしてこういうことをやります。
158ページにお戻りいただきまして、次に、建築開発事業でございますが、こちらは、埼玉県からの権限委譲により開発許可等の事務を町で行うことになったことから、令和３年度から新たに始まった事業でございます。 主な支出といたしましては、職員の旅費及び事務用品等でございます。 なお、この事業により開発許可等申請手数料として、157万7,120円の手数料収入が増加したところでございます。
その地方分権一括法により、議員定数の法定定数制度を廃止して、地方自治体自らが条例により議員定数を定めることになったわけなんですけれども、つまり地方分権とは、国から地方への権限委譲、これだけではなく、それぞれの自治体に対して、一つとして同じ自治体はないので、地域資源を活用して、特色ある、そして自立した自治体を運営してくださいねと、こういう狙いもあったんじゃないかというふうに思っております。
和光市は、行政改革の推進、さらなる地方分権への権限委譲や市民ニーズへの対応など様々な行政課題に適切に対応するために職員の意欲と能力の向上が欠かせないことから、平成17年12月に和光市人材育成基本方針を策定し、平成23年３月に改訂版を策定しております。 職員１人１人が意欲を持ってその能力を十分に発揮し、組織の総合力を高めるよう職場運営の中で実践して取り組んでいることと思います。
まず、権限委譲のご質問だということでお答えさせていただきますが、まずは人の問題、それも専門の人間を多く配置するというところでございます。また、この開発行為はまちづくりの行政となりますから、建築、土木、総合を含めた中での、冒頭に申し上げました知識を持った人員を配置すべきというところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。