直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
国が推進する情報システムの標準化・共通化に向け、標準準拠システムへの移行に係る経費として、今回9,070万5,000円を計上しております。そのうち標準化の対象となっている20業務及び共通機能の整備に関する経費として8,392万6,000円を計上しています。また、それとは別に、し尿管理システムの導入に係る経費として677万9,000円を計上しております。
国が推進する情報システムの標準化・共通化に向け、標準準拠システムへの移行に係る経費として、今回9,070万5,000円を計上しております。そのうち標準化の対象となっている20業務及び共通機能の整備に関する経費として8,392万6,000円を計上しています。また、それとは別に、し尿管理システムの導入に係る経費として677万9,000円を計上しております。
自治体標準システムの標準化とは、全国の１，７４１の自治体が個々にシステムを導入・運用することで発生している無駄なコストや非効率性を解消するために、２０２５年度末までに基幹業務２０業務を標準準拠システムへ移行することです。 そのような中、本年３月、デジタル庁は２０２５年末の目標期限に間に合わない見通しの自治体が全体のおよそ１割あることを発表いたしました。
これは、標準準拠システムへの移行について、令和７年度末までの移行が困難と認められたシステムやガバメントクラウドへの移行作業を残しているシステムの移行経費全額を補助対象とすることを求めるほか、移行期限についての柔軟な対応と追加の財政措置を講じるとともに、システムの構築作業に大きく影響する仕様について早急に確定することを求めるものでございます。 次に、12ページをご覧ください。
地方自治体でも原則２０２５年度末までに、全国１，７４１地方公共団体が２０業務のシステムを標準準拠システムに移行する地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化においてもガバメントクラウドの利用について努力義務とされています。 英語ばかりで分かりにくいので、クラウドについて少し説明をさせていただきます。
自治体情報システム標準化事業の補正についてですが、政府が推進しております地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく、標準準拠システムへの移行、いわゆるガバメントクラウドのための経費につきまして290万4,000円を補正しようとするものであります。 事業の内容につきましては、標準準拠システムの移行のため、各システムのＦｉｔ＆Ｇａｐの実施を委託するものであります。
これまでの当局のご説明では、国の標準準拠システム移行の動向を待ってとのことでした。今年度、伊勢崎市は窓口ＤＸが始まると伺っています。そこで、令和５年第１回定例会において窓口ＤＸに関する考え方を伺っておりますが、今後の取組について伺います。
これまでの当局のご説明では、国の標準準拠システム移行の動向を待ってとのことでした。今年度、伊勢崎市は窓口ＤＸが始まると伺っています。そこで、令和５年第１回定例会において窓口ＤＸに関する考え方を伺っておりますが、今後の取組について伺います。
４点目につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づき、住民記録をはじめとする基幹20業務について、令和９年度までにガバメントクラウド上の標準準拠システムにおおむね移行できるよう、本格的な対応を進めてまいります。 ○三神英彦 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
◎情報政策課長（佐藤真樹君） 令和３年５月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が公布され、基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体は令和７年度末までに国が定める標準仕様書に適応した標準準拠システムへ移行することが定められました。本市といたしましては、国の示す手順書に沿って情報収集、検討を重ね、令和７年度末までに移行が完了するよう準備を進めているところでございます。
特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計におきましても、同様に標準準拠システムへ移行するため、各システムの改修等に要する経費を計上するものであり、一般会計繰入金を財源として措置するものであります。 資料の３ページにお戻りください。次に、（２）、戸籍法の改正等に伴う経費であります。
システム選定では、事業者の提案を評価し、標準準拠システム提供事業者を選定します。移行では、標準準拠システムをガバメントクラウド上へと移行します。 本市においては、今年度に標準仕様と現行システムとの差異分析を実施し、計画立案に係る移行スケジュールを作成したところです。また、今年度末までにシステム選定を終える予定で対応を進めています。
その主な理由は、標準準拠システムの導入に伴い、その使用料が増額となったことによるものであります。 特定財源については記載のとおりであります。 127ページを御覧願います。 ２目滞納処分費は、存目計上であります。
国は、令和４年１０月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を策定し、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしておりましたが、全国の自治体から令和７年度末までの移行が困難であることなど、多くの課題が浮き彫りとなったことから、基本方針を改定し、令和７年度末までに移行することを堅持した上で、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて、移行完了
2021年５月に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、全国の自治体の業務システムを、国が新たに定めた標準準拠システムへ2025年度末までに移行することを義務づけました。そして、自治体が標準準拠システムを利用するときには、ガバメントクラウドを原則利用することになります。
また、構築業務委託料につきましては、今回標準化対象の20業務のうちの16業務につきまして、システムを標準準拠システムに移行するための構築経費でございます。 以上でございます。
2025年度、令和７年度までに標準準拠システムに移行するとされていますが、本市の進捗状況について、どこまで進んでいるのかお答えください。また、今後のスケジュールやデジタル化を進めるに当たっての体制や民間事業者ベンダーとの関係性についてお答えください。
現在、標準化対象の２０基幹業務が政令で定められて、原則全ての地方自治体が、２０２５年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行されるとされています。区でも来年度の予算案の中で、調査等の準備経費やデータ移行費、データ連携費、環境構築委託費など１０億９，０００万円余の予算をつけて標準化を進めようとしていますが、そこで３点ほどお伺いをします。
460 ◯デジタル推進課長【74頁】 国は、地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を施行し、全国の自治体に対して、住民記録や地方税、介護保険など、基幹系20業務のシステムを国が示す標準準拠システムへ、令和７年度末までに移行するよう義務づけました。
住民基本台帳、税、児童手当、介護保険など20の基幹業務システムについて、令和７年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて準備を進めてまいります。
一方、標準準拠システムへの移行が完了した後は、システムから抽出したデータがシステムの標準化前のものとは異なる形式になりますが、現時点でまだ標準準拠システムに関する国の仕様が固まっていないことから、データを利活用する上での影響は明らかになっておりません。