高崎市議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日 総務常任委員会−03月08日-01号
次回、令和６年度の評価替えの準備といたしまして、３年に１度の標準宅地の鑑定評価を行うために、令和４年度予算に標準宅地鑑定評価委託料として6,200万円を計上させていただきましたが、３年に１度の作業ですので、令和５年度予算には計上しておりません。その差額によるものです。 ○副委員長（中村さと美君） ありがとうございました。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。
次回、令和６年度の評価替えの準備といたしまして、３年に１度の標準宅地の鑑定評価を行うために、令和４年度予算に標準宅地鑑定評価委託料として6,200万円を計上させていただきましたが、３年に１度の作業ですので、令和５年度予算には計上しておりません。その差額によるものです。 ○副委員長（中村さと美君） ありがとうございました。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。
標準宅地鑑定評価委託料につきましては、先ほど御説明させていただきました土地評価替えに係る不動産鑑定士への鑑定評価委託料でございます。 町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金でございます。 その他事務費につきましては、消耗品、納税通知書印刷費などの事務経費となってございます。 続きまして８４ページでございます。
また、標準宅地鑑定評価委託料等について、大幅に減額されている理由は何か、との質疑があり、当局から、今回の補正は３つの委託業務について契約差金の整理を行ったものである。業者からの見積りを基に当初予算を計上していたが、実際に入札したところ見積額の半額程度のものもあったことから減額となっている、との答弁があったのであります。
標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成３３年度評価替えに向けまして、平成３２年１月１日時点の標準宅地に係る鑑定評価を不動産鑑定士に委託するものであります。 このほか、各種負担金、町税過年度還付金などであります。 ２目の収納管理費につきましては、税などの収納に要する経費を計上しております。
標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成３０年度の評価替えに向け、平成２９年１月１日時点の標準宅地等の鑑定評価を不動産鑑定士に委託して実施しております。 町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金であります。 次に８６、８７ページに参りまして、２目収納管理費につきましては３３４万９,１０１円の支出済額であります。
◆委員（依田好明君） 138ページの一番下の丸の資産税等賦課経費の標準宅地鑑定評価委託料というのが前年度にはない費目になっているのですけれども、一番大きいと思うのですけれども、その目的、内容についてお聞きします。
次に、項２目１税務総務費は１億８，６５３万６，０００円で、固定資産税に係る標準宅地鑑定評価委託料が減額となっております。 １００ページをごらんください。 項４選挙費は、参議院議員選挙の終了により減額となっており、新年度におきましては１０２ページで、市土地改良区総代選挙費の経費を計上いたしております。 ページが大きく飛んで申しわけございませんが、１３６ページをごらんください。
（１）総務費のうち固定資産税等賦課業務経費に関して 「標準宅地鑑定評価委託料の内容についてと何年ごとに実施するのか」と質疑したところ、「固定資産税の土地の評価額を算出するにあたって、市内200か所の標準宅地の鑑定評価を不動産鑑定士に依頼します。鑑定価格を基にその土地の正面路線価を決定し、その他の街路との形状などを比較することによって、市内の路線価を全て決定していくことになります。
標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成３０年度の評価替えに向け、平成２９年１月１日時点の標準宅地等の鑑定評価を不動産鑑定士に委託して行うものであります。 このほか、次ページにまたがりますが、各種負担金、町税過年度還付金などであります。 ２目収納管理費につきましては、税などの収納に要する経費を計上しております。
次に、項２目１税務総務費は２億８９１万５，０００円で、このうち賦課徴収費４，５７３万９，０００円は、３年に一度の固定資産税に係る標準宅地鑑定評価委託料により増額となっております。 次に、１００ページをごらんください。 項４選挙費は、県議会議員選挙及び市議会議員選挙等の終了により減額となっておりますが、新年度におきましては、参議院議員選挙の執行を予定しております。 １０４ページをごらんください。
項２目１税務総務費は１億７，４０２万円で、主なものは賦課徴収費３，０８２万８，０００円でございますが、固定資産税の標準宅地鑑定評価委託料などの終了により減額となっております。 次に、１００ページをごらんください。 項４選挙費は、市長選挙及び県知事選挙並びに農業委員選挙の執行が予定されているため、２，６７３万４，０００円増の６，２３２万８，０００円を計上いたしております。
次の固定資産税・都市計画税賦課事業につきましては固定資産税、都市計画税の賦課事務に要する経費であり、このうち説明欄の中ほどより下、標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成26年度課税に向け土地の価格を決定するため、市内316地点で鑑定評価を行うもの、及び次期評価がえに向けての市内536地点で基準鑑定評価を行うための経費でございます。
この中には次のページに入りますが、５３ページの委託料の中を見ていただきますと、平成２７年度評価替えに伴う標準宅地鑑定評価委託料、1,219万7,000円がこの科目に含まれてございます。おめくりいただきたいと思います。５４ページ戸籍住民基本台帳費でございますが、3,718万6,000円の計上ございます。
減少の主な理由は、２２年度にありました固定資産税の評価替えに係る標準宅地鑑定評価委託料や航空写真撮影委託料がなくなったこと、及び課税事務電算処理委託料が減になったことによるものでございます。
次の固定資産税、都市計画税賦課事業につきましては、固定資産税及び都市計画税の賦課に要する経費でありますが、主な委託業務につきましては、説明欄中ほど、14行目ぐらいでしょうか、標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成24年度の評価替えに向け土地の価格を決定するため、市内の318点で鑑定評価を行い、平成24年度課税に反映させたいというものでございます。
47ページ、２項徴税費、２目賦課徴収費、13節には、３年に１度の固定資産税評価がえに伴い、市内298地点の標準宅地鑑定評価委託料を計上。 48ページ下段から49ページの３項１目戸籍住民基本台帳費の18節では、県からの事務委任により、本年８月からパスポートの申請、交付を行うための旅券交付端末機等の整備を行います。
委託料の増について、その主なものを申し上げますと、総務費にありましては、市民意識調査委託料、イメージアップ推進計画策定委託料、都市再生整備計画委託料で1,050万円、平成21年度の固定資産評価替えに向けた標準宅地鑑定評価委託料及び土地評価システム更新業務委託料1,878万6,000円、市議、市長選挙及び参議院議員選挙並びに埼玉県知事選挙にかかわる各種委託料で2,552万9,000円。
税務課１．標準宅地鑑定評価委託料については、支出が年度内未執行となっており、適切に事務処理をされたい。２．都市計画税については、都市計画区域全域への課税ではなく、本来、用途区域のみに課税すべきものであることから、早急に対処されたい。財政課１．本市の危機的な財政状況の改善に向け、さらに努力されたい。２．入札に際しては、地元中小企業育成のため最低制限価格の設定を検討されたい。
次に、歳出２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費13節委託料において、標準宅地鑑定評価委託料1,685万8,000円が計上されていることについて、16年度に予算計上され、不用額として落とされた経過及び支出不履行による延滞金などの発生について質疑が行われました。
次に、２款総務費２項徴税費に標準宅地鑑定評価委託料1,761万4,000円が計上されていることに関し、17年度も引き続き予算が計上されるのか、課税標準より売買価格が低いところも見られることと、委託先に関し説明を求めました。