宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
公共建築物等の非住宅分野における木造・木質化を推進するためには、構造計算や施工のコスト低減が課題であると認識しており、ＣＬＴユニットや超厚合板などの新建材開発に対する支援を行い、課題への対応を進めております。
公共建築物等の非住宅分野における木造・木質化を推進するためには、構造計算や施工のコスト低減が課題であると認識しており、ＣＬＴユニットや超厚合板などの新建材開発に対する支援を行い、課題への対応を進めております。
それからあと、基本設計を基に予算要求を上げておりますけれども、その後、実施設計に移って構造計算等をする中で、一部、屋根材を強度の強い集成材を使用するとか、垂木の本数を増やす、設置幅を狭めるということで本数を増やすというようなことで、機能向上というような形で増額分がございまして、そちらが約500万円ということで、全体で2,500万円の予定をしております。
環境清美工場の大規模修繕に伴いまして三機工業が行いました調査についてでございますが、過去の工事で作成をされました構造計算と工事内容に相違があったことから、機器重量の超過が指摘されていた架台の基礎部分のボーリング調査を実施されまして、ボーリング調査結果を踏まえた構造計算書が作成されております。
◆27番（新井よしなお） 今の答弁で構造について、各フロアの階高及び床の構造の変更を採用した場合、構造計算が変わるので確認申請の変更が必要になるんじゃないんでしょうか。 ○議長（木目田英男） 営繕担当部長 原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一） 計画通知の変更が必要となるようなＶＥ提案というものに対しては、採用する予定はございません。 ○議長（木目田英男） 27番 新井よしなお議員。
その中で添付書類としまして、工作物の設置を伴う場合においては設計書、構造計算書、載荷重量計算書及び構造図を添付しなさいとなっています。他の諸々あるんです、位置図、地況図とか実測図とかそういうのはありましたけれども、ここに指摘しているような構造計算書等がなかったということでございます。
これは、三階建では構造計算が行われた上で施工されているからだと思われますが、木造三階建住宅の強度低減率は、二〇〇八年に大幅に強化されて現在に至っているため、二〇〇八年以前に着工された木造三階建住宅も対象に含めるようにしていただけないでしょうか。区としての考えをお聞かせください。 最後に、東田端地域の落書き消去対策について伺います。
耐震補強を行った当時は太陽光パネルの設置までは見込んでおりませんでしたので、小規模のものなら現状のままでも設置可能だと思われますが、一定の大きさのものを新たに設置するには、再度の構造計算であったり、耐震補強が必要になってきて、相当の費用がかかってくるというふうになってまいります。
また、対策工事に先立ち、構造計算において機器重量の超過が指摘をされていた架台の基礎部分のボーリング調査が２月中旬に完了し、現在、調査結果を踏まえて構造計算書を一から見直し、対策工事の計画書の作成に取り組んでいただいております。
岩国市中央公民館事業についてですけれど、このたびの整備事業は建物が解体された更地に構造物を建設するわけですから、建築物の規模は大きいけれども、工事種類や単純な工事工程なので、構造計算も構造解析も大変シンプルなものではないかと考えています。それでも人間がやることですから、いろんなミスが発生することはあります。そこで、お尋ねします。
次に、地震地域係数についてでありますが、この係数は、国において過去数百年にわたる地震に関する資料を調査し、地域別にどのような規模の地震が想定されるかを統計的・工学的にしっかりと分析・検討し、定められていると認識しており、これを用いて構造計算を行うことに問題はないものと考えております。 このため、県独自に係数を見直すことは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 20番。
２点目の公共施設へのソーラー設置についてでありますが、既存の施設に太陽光発電パネルを設置する際は、構造計算を行い補強が必要となりますので、新たに建設する施設を中心に設置を進めております。 これまで設置した建物については、建て替えされた小中学校、保育園、庁舎等の施設であります。
そのための将来の余地を残す意味で４階建てになるような、ある意味では構造計算等もやり直さないといけないかもしれませんが、基礎だとか様々なことがあるかと思いますけれども、そういったことに踏み切れないのかという話でございます。私どもとしては、今考えております保健福祉センターというのはもうそこの中での整理は一定ついていると思っております。
三機の回答によると、詳細設計完了後、最終的な設備機器の重量を考慮に入れた構造計算を再度行うことを失念していたという驚くべき内容です。なぜこんなずさんな工事になったのか、構造計算の誤りを市がなぜ見抜けなかったのか、再発防止はどうあるべきか、ここを検証しなければ同じ過ちを繰り返しかねません。 まず第１に、入札における透明性、公平性が確保されていません。
これから構造計算とかもやっていくと思うのですけれども、この建物はどうも２階と３階がずれているという斬新なデザインで、それがどうも評価されたようなのですけれども、複雑な設計ということで老朽化した際に雨漏り等が心配されるのですけれど、あとは耐震です。下にピロティーがあるということで耐震も心配される建物です。当然そのようなことはきちんと対応できるということでよろしいのでしょうか。
そして、三機工業は、最終的な構造計算が失念によってされていなかったと不備を認めています。一般的にそのようなことはあり得ない重大問題と考えますが、今回の事態を担当理事者としてどのように受け止めておられますか、お答えください。 ２点目といたしまして、三機工業は12月４日付の文書にて、構造計算を再度行うことや、ダイオキシン削減対策工事全体について、ほかに不備がないか再確認の作業を行うとしています。
再度の構造計算や対策工事の内容につきましては、現在、三機工業株式会社において検討しており、その結果が市に報告されるということになっております。 その報告を受けまして、市と協議の上、対策工事を実施することとしておりまして、これらの過程で三機工業株式会社が責任を負う対策工事の項目や範囲を明確にしていきたいと、このように考えております。
先日の全員協議会の市の説明では、過去に同工場焼却施設のダイオキシン削減対策工事を実施した三機工業株式会社代表取締役社長名の奈良市への12月４日の回答で、既設機器重量がダイオキシン削減対策工事の構造計算書記載荷重を上回っており、同工事において機器の詳細設計完了後に最終重量を見直し、本来であれば最終的な荷重で、再度構造計算すべきところを失念していたと三機工業が自ら工事の不備を認めている。
現在、木材の調達や製材は進んでおりますけれども、先ほど申しました1,450立米を県内で調達するということですので、その調整の方法、あとは構造計算があります。私も県外視察に行って強く感じたところですが、やっぱり実際に、現場、例えば工場で建てているところを目で見るということは非常に大切だと思っております。
また、中大規模施設では、構造計算が必須であるため、強度の高い輸入材が横架材などで多く利用されております。 これら輸入材主流の領域において県産材が利用されるには、ＪＡＳ認証材の安定供給体制の構築が不可欠だと言われております。 また、森林資源が成熟し、強度の高い大径材が多く出材されていますが、その利活用も輸入材への対抗措置として有効だと思います。 そこで、１点目の質問です。
まず、太陽光発電設備についてのうち、設置可能な建築物についてでありますが、その条件については、一定の規模以上で耐震性を有していることや、今後、存続期間が20年以上で屋根改修予定がないこと、空きスペースや日射があることなどに加え、近隣環境への影響や建物の構造計算等としており、これらを踏まえながら、設置可能な施設を特定してまいりたいと存じます。