市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
令和３年度後期高齢者医療特別会計補正予算第１号では、歳入歳出それぞれ２３億２，５２８万５千円を増額し、総額を１，０７７億６，６２２万８千円とするもので、歳入では、基金繰入金および前年度繰越金の計上など、歳出では、前年度の概算交付金の精算返還金２２億８，７８４万円の追加などでありました。 次に、広域連合副広域連合長の選任が行われ、小菅村長の舟木直美氏が選任されました。
令和３年度後期高齢者医療特別会計補正予算第１号では、歳入歳出それぞれ２３億２，５２８万５千円を増額し、総額を１，０７７億６，６２２万８千円とするもので、歳入では、基金繰入金および前年度繰越金の計上など、歳出では、前年度の概算交付金の精算返還金２２億８，７８４万円の追加などでありました。 次に、広域連合副広域連合長の選任が行われ、小菅村長の舟木直美氏が選任されました。
令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算第２号では、歳入歳出それぞれ１１億９，８８８万４千円を増額し、総額を１，０５８億６１８万円とするもので、歳入では基金繰入金および前年度繰越金の計上など、歳出では、前年度の概算交付金の精算返還金１１億３，９６３万５千円の追加などでありました。 また、広域連合監査委員の選任が行われ、富士川町の樋口正訓氏が選任されました。
194ページから195ページにかけまして、款７、繰入金につきましては、介護給付費や地域支援事業、職員給与費及び事務費等の一般会計からの繰入金及び介護給付負担金、地域支援事業費補助金の前年度概算交付金の返還のための介護給付費準備基金からの繰入金等で、歳入合計は、197ページにお示ししておりますとおり、82億6,679万円となっております。 次に、198ページをお願いいたします。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 今回の還付の考え方につきましては、今回の補正の内容につきまして、３月３１日までの事務執行の実績による補助金の精算でありまして、換金実績が確定した後、国からの概算交付金と実績に基づくプレミアム分の差額を返還するものであります。
ちなみに、２月につきましては販売価格が108万7,000円ほど、そして生産費が113万3,000円ほどということで、赤字額が４万5,399円ということで、９割の分は４万859円、概算交付金が３万6,859円という形で交付されているということになってございます。
お尋ねの地方消費税交付金についてでありますが、例年ですと福島県より概算交付金見込みが12月末日に通知されますので、まだ通知はされておりません。 参考までに、町の試算では令和元年度は１億8,100万円程度交付されると試算しておりまして、約1,000万円の増加を見込んでおります。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 吉田広明君。
また、令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ１８億７，８５８万４千円を増額し、総額を１，０５８億６，０５６万６千円とするもので、歳入では、前年度繰越金の計上ほか、歳出では、前年度の概算交付金の精算返還金１８億７，８５８万４千円の追加でありました。 また、広域連合議会議会運営委員会委員の選任が行われ、都留市の鈴木孝昌氏、外１名が選任されました。
５目療養給付費等交付金返還金は、社会保険診療報酬支払基金からの退職者医療制度に係る概算交付金及び６目国庫支出金等返還金は、国からの療養給付に係る定率国庫補助である療養給付費等負担金について、それぞれ平成２９年度の精算分を返還したものであります。 補正予算につきましては、返還に伴う増額補正であります。 ２項１目は、直営診療施設勘定に対し、その収支の不足額を繰り出したものであります。
一方で、京都府への大幅な歳入減は前期高齢者交付金についての精算は２年後とされ、市町村ごとの精算が平成３１年度で終了する中で、平成２９年度概算交付金の返還分で４０億、平成３０年概算交付金に対して、平成３１年の差額マイナス２０億と合わせ、６０億円の減少となることも影響していると説明がされました。
内訳として、２９年度の概算納付４０億円、平成３０年の概算交付金の８１８億円、３１年の７９８億円との差２０億の減少ということになっています。 京丹後市への国保医療費の納付金額については、１６億８,７００万円と言われている状況の中で、激変緩和をするということも含めながら、きょうまで対応をされてきたと思っています。
今回、京都府に納めるべき納付金の額が上がったことにつきましては、種々の原因はございますが、一番大きな原因は前期高齢者精算金の返還分が京都府で４０億円の増、前期高齢者概算交付金の減額が京都府でマイナス２０億円、計６０億円がふえたということによるものでございます。これにつきましては、平成２７年度に肝炎治療薬ですとか、がん治療薬が市場で認定されたことに伴い、全国的に医療費が大変高騰した年度がございます。
また、平成３０年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ１１億２６５万１千円を増額し、総額を１，０２１億５，４７０万９千円とするもので、歳入では、前年度繰越金の計上ほか、歳出では、昨年度の概算交付金の精算返還金１０億７，０４０万７千円の追加などでありました。 以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。
委員会の説明では、２７年度は財源不足で、一般会計から１億円繰り入れをしていたので、平成２７年度前期高齢者概算交付金と介護分の２９年度精算による追加交付分を一般会計に返すとのことでした。 一般会計から国保に繰り入れは従来からありましたが、逆の繰り入れは初めてとの答弁でした。繰り入れと借り入れとは異なります。借り入れなら返さなければなりません。決算認定の確定した特別会計の数値をひっくり返す話です。
次の６款１項の償還金及び還付加算金ですが、これは国等から受け取りました介護給付費等の平成28年度概算交付金に係る精算返還金等でございます。決算額は7,939万3,000円となっております。 続きまして、収納課所管分につきまして、当課で説明をさせていただきます。 収納課所管分は決算額289万7,000円で、前年度に比べ39万8,000円の増となっております。
平成２７年度に高額なＣ型肝炎新薬で医療費が全国的に伸びたため、平成２９年度の前期高齢者交付金の概算交付金の精算が平成３１年度に行われる予定ですから、先ほど市長が他の議員に述べたように、平成３１年度以降の国保事業費納付金の動向が不透明なため、現状の基金保有額を２、３年維持し、本市の国保財政の安定化に努めていきます。 以上です。
４款療養給付費等交付金で、前年度の概算交付金の精算に伴う追加交付金として213万5,000円、８款繰越金で前年度繰越金として３億9,592万3,000円の増額補正を計上しました。
次に、前期高齢者交付金等の精算についてでありますが、新制度施行前の概算交付金等につきましては、市町村個別に清算することが高齢者の医療の確保に関する法律の規定にもとづく方法でありますが、北海道では、新制度への移行時期である平成３０年度及び平成３１年度に行う精算について、市町村ごとの精算額を合計し、北海道全体の国保事業費納付金の計算過程に参入することにより、北海道全体で精算を行う独自の方法を採用しております
６については、新制度施行前の概算交付金に係る精算は、道と市町村間の合意のもと北海道独自方式で行われ、平成３０年度、３１年度の市町村個別精算はされないため、平成３０年度に市に対する追加交付等は生じない。 ７については、特別交付金の見込み額は、約１億１，９００万円である。
６款１項前期高齢者交付金１億6,772万6,000円の増額は、平成27年度の概算交付金の精算による追加交付額4,223万8,000円と今年度の概算交付金との合算による増額でございます。７款１項県負担金846万1,000円の減額は、高額医療費共同事業負担金の確定によるものでございます。同じく２項県補助金239万3,000円の減額は、交付内示によるものでございます。
年度当初に国からの通知により概算交付金が提示され、交付申請を行い、当該年度の２月に変更申請、翌年度７月に実績報告を行い、精算しております。今回、平成28年度の実績報告に伴い、過剰交付額が発生いたしましたので、国庫支出金返納金として１億4,385万6,667円を返還するものです。 なお、財源は前年度繰越金を充てるものです。