熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また業種別では、建設業の七十三件で四一・七％、小売業の五十五件で三一・四％が大半を占めて、現下の長期化する不況を反映しているところであります。 本県の商工業では、中小企業が九九・三％を占めており、不況下における中小企業の振興はきわめて重要な課題であります。このような倒産の実情に対し、県ではどのような倒産防止のための対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
また業種別では、建設業の七十三件で四一・七％、小売業の五十五件で三一・四％が大半を占めて、現下の長期化する不況を反映しているところであります。 本県の商工業では、中小企業が九九・三％を占めており、不況下における中小企業の振興はきわめて重要な課題であります。このような倒産の実情に対し、県ではどのような倒産防止のための対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
業種別にはサービス業の倒産割合が高く、特に2024年問題でも取り上げられている道路貨物運送業、建設業の倒産、廃業は過去最多となっています。また、円安倒産の懸念があり、輸出関連の大企業は好況であるが、円安により資材高騰や価格転嫁が十分に進まない中小企業を中心に、今後、円安倒産が増加する恐れがあると予想されます。 政府は、物価高と人手不足を解消するために賃上げを要請されました。
令和６年度──2024年度の県税収入につきましては、直近の税収状況等を踏まえつつ、例えば主要税目である個人県民税につきましては、毎月勤労統計などの基幹統計を、また、法人二税につきましては、県内の主要法人へのアンケート調査や業種別の業績動向などを用いて見積もったところでございます。
二〇一三年のＩＬＯの調査によると、諸外国で全国一律最低賃金を導入している国は、業種別との併用を含め八八％、地域別のみが四％、業種別と地域別の併用が三％となっている。Ｇ７に限れば地域別最低賃金制度は日本とカナダだけである。アメリカニューヨーク、ロシア、ブラジルなどでは、全国一律最低賃金を上回る水準で地方に独自の最低賃金を決めることが認められている。
業種別では、製造業、物流業を中心に、１ヘクタールから５ヘクタールの問合せが大半を占めておりますが、１０ヘクタール以上の用地を求める問合せも４案件ありました。 今年度の問合せ件数が増加した要因としましては、兵庫県ビジネスサポートセンター東京に本市から用地情報を提供したことによるものと考えております。
桐野 忠委員 この請願の趣旨は、様々な資料を頂いていますので理解はさせていただきましたが、この請願書の最後に、中小企業の関係も今、吉敷委員からも話がありましたが、ちょっと気になるので、市で分かる範囲でお答えできればお答えいただければと思うんですが、先ほど全国の差って話がありましたが、業種別でやはり賃金の差って結構あると思うんですが、埼玉県なら分かるかなと思うのでお聞きしますが、特定（産業別）最低賃金
建設、製造、卸売、小売、サービスの５業種のいずれかに属する所定の市内事業所を対象に、売上げや雇用、経営状況の調査を行い、その結果を業種別にまとめられ、黒部市経済連絡会議においても報告をいただいているところであります。
続いての質問ですけれども、業種別ですとか、あとは個人を特定できない形、店舗も、ここにあるここのお店だな、というデータでの取り方はなかなか難しいので、ここは個人情報保護法ですとか、そういった関係法令に当然ながら抵触しないような範囲で取得できる可能な範囲でのデータの取り方を、今後、行政情報マネジメント課とも相談をしながらやっていきたいなというふうに思っております。
次に、業種別の加盟店舗についてでございますが、第一弾におきましては、飲食店が最も多く三百三十一店、続いて飲食料品販売店が百八店、続いてその他小売店が百五店、続いてその他サービス業が八十九店、ドラッグストア・調剤薬局が六十一店となっております。
業種別の件数では、サービス業が129件、2022年度比17％増、建設業が116件、68％増と多く、製造業も75件で2.5倍に増えた。小売業は60件で50％増、運輸業は33件で65％増えた。物価高騰や人手不足を理由に業績不振となる企業が相次ぎ、東北地方は全ての県で倒産件数が増えた。山形県が64件で83％増、秋田県が64件で73％増と増加率が大きかった。
富山県の企業においては、恐らくその３億円という上限を超えるようなことはないと思うので大丈夫だろうというようなことが、前回の委員会でも答弁されていたと思うんですけれども、業種別、地域別の特徴であったり、今ほど言った交付金額の最大額とか、平均額とか、このあたりの状況について、併せて久崎経営支援課長にお伺いしたいと思います。
これを業種別に分析しましたが、観光業という区分はなくて、実際には宿泊、飲食サービスを観光業として捉えてみました。そうすると、この生産額の中には、飲食店の方の場合、市民の方も利用している、観光の方も利用しているということで、大体９対１に分かれることになっています。そうすると、3,236億円のうち観光分野は5.4億円、全体に占める割合は0.17％となります。これがまず観光が本市に占める割合です。
業種別としては、旅館、ホテルは令和２年度の落ち込みから徐々に増加しておりますが、コロナ前の水準には戻っていない状況でございます。価格転嫁も全国と同様に進んでおりますが、人手不足の影響から需要があっても満室にできない旅館もあると聞いております。 飲食業は、エネルギー、原材料価格高騰を価格転嫁できない店舗や客数が戻らない店舗、人手不足、賃上げ対応などに苦慮している事業者が多いとお聞きしております。
本事業を実施することができる施工業者は28件で、実際に施工した事業者数は18件となっており、業種別の事業者数、施工件数、工事金額は資料に記載のとおりとなってございます。 また、参考資料といたしまして、本事業の推移を添付しておりますので、後ほど御覧ください。 なお、今年度事業の実施状況ですが、予定件数50件に対しまして、今日現在で32件の申請を受けております。
業種別では、建設業を除く全ての業種で改善傾向となりました。運搬業、情報通信業は今期ゼロポイント、それ以外の業種は全てプラスとなっております。 項番４を御覧ください。次の３か月となります令和６年１月から３月期の見通しとしては、全体の業況は、今期から10.9ポイント減と悪化をして1.0ポイントとなりますが、プラス水準を保つ見通しとなっております。 続きまして、資料の右側になります。
次に、業種別ですが、多い順に卸売業、小売業が５年間で862事業所、不動産業、物品賃貸業が380事業所、宿泊業、飲食サービス業が363事業所となっております。 また、2021年の経済センサスを基に算出しました町田市の開業率は6.3％となっております。
また、第１期で登録となった企業のうち、９割近くが中小企業となっており、業種別で見ると、建設業が約３割と最も高くなっておりますが、そのほかにも様々な業種の企業に登録をいただいており、ＳＤＧｓ経営の裾野は着実に広がってきているものと考えております。
現在、事業所から出る紙類の資源化・減量化の支援として常滑商工会議所だよりなどで情報発信し、先進的な事例等を随時紹介しておりますが、今後も引き続き、業種別の効果的な取組を示すなどして、ごみの資源化・減量化の情報を発信してまいります。
直近のものが令和５年度第３四半期分、こちら、５年１０月から１２月までの状況となりますが、その業種別の業況傾向について、前期の第２四半期と比較いたしますと、サービス業や建設業が好転する一方で、卸売業や小売業は悪化をしているところです。
また、業種別のデータを見ますと、企業数別では、サービス業が５５.６％、卸売業・小売業が続いて２１.５％、そして製造業は１０.７％という状況にあります。 そこで、産業・観光・雇用振興部長にお伺いします。 県内には小規模な企業が多い状況にありますが、今回の新しい産業政策のパッケージでは、どのような業種、規模の事業者にヒアリングを行ったのでしょうか。