熊本県議会 1982-03-01 03月15日－09号
三に、共同受注、協業施設、異業種企業間の提携等を推進していくこととしております。 今後、産炭法、新産法に基づく施策に対します国への要望活動をさらに続けますとともに、関係市町村と一層の提携を図り、企業誘致、既存企業の育成振興に努めまして、地域の工業振興に取り組んでまいる所存でございます。
三に、共同受注、協業施設、異業種企業間の提携等を推進していくこととしております。 今後、産炭法、新産法に基づく施策に対します国への要望活動をさらに続けますとともに、関係市町村と一層の提携を図り、企業誘致、既存企業の育成振興に努めまして、地域の工業振興に取り組んでまいる所存でございます。
また、構造不況や円高の影響を強く受けている業種、企業は、依然として厳しい状況に置かれている現状に対して、健全な育成が図られるよう、地場産地の振興、金融措置などの諸対策を軸に施策を推進することとし、このため既存の施策とあわせ、産地の中期的展望を踏まえ、新たに産地振興指針の策定、活路開拓調査指導、新製品開発能力育成等、景気回復のための諸施策を積極的に推し進めようと努力されていることは、まことに喜ばしいことであります
したがつて、不況による失業者の増大に起因する地方税の減収分の補てんや、あるいは特定不況業種企業への貸付金に見合う金額などは、不況地域に指定されなくとも国からの援助はあるとも伝えられているのでありますが、今回指定された三市町は財政的にどのようなメリツトがあるのか、今後の特別交付金の算定基準はどういうことになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
前年決算期の利益金８億9,000万円より落ち込んだと言ってはいますが、この会社の資本金は１億で、経常利益率は前期の23.1％より落ちたとはいうものの、なお4.7％となっており、全国の同業種企業のそれと比較して決して悪いとは思われません。
８、構造不況に悩む地場産業の業種転換を促進し、再生を図るため、当該産地に他業種企業の誘致を企画調整部と連携をとり進められたいこと。 ９、中小企業産地振興臨時措置法案に規定する地域指定は、本県の地場産業の不況対策としてのメリットが十分考えられるので、本法案成立後の適用について国へ強く働きかけられたいとの意見がありました。
なお、雇用対策といたしましては、不況業種企業からの失業を防止するため、各種給付金の助成を行うとともに、離職者の雇用促進を図るために、雇用奨励金制度の有効活用等による求人確保対策に努めております。 次に、都市農業についてのお尋ねでございますが、これからも農業を続けようとする農業者の宅地並み課税に対する運動については、十分理解をしております。
次に、県といたしましては、特に必要な業種の雇用状態が非常に悪い、こういう状態に対応するために、発注するある特定の事業を雇用対策事業としてこれを特定指定して、こういう事業につきましては不況で悩む、倒産で苦しむという不況業種、不況企業、こういうものをむしろ共同受注方式の中にあらかじめ組み入れるとか、あるいは部分下請をさせるとか、要はその業種、企業に適応する仕事の確保を通しまして雇用不安の解消を期す必要があると
その他の業種、企業にもこれと類する問題がたくさんあります。私は、このような状態を正常に戻してやらなければならないと思うのであります。このような状態にある企業にも、労働者にも適切な指導が必要であると思います。これらの指導機関として、現在市においては商工課の中に窓口はあるようですが、その機能は全く発揮されていないのが現状ではなかろうかと思います。
また緊急融資についても、現在の制度融資を活用して対処するほか、影響の大きい業種、企業については、すでに借り入れている資金の返済の一時猶予措置等検討しております。なお今後は業種別対策を推進し、業種または製品の転換、あるいは市場転換を合めた特別な指導助成を、事態の変化に対応して弾力的に行なってまいりたいと思います。