茨城県議会 2015-09-17 平成27年第３回定例会（第７号） 本文 開催日: 2015-09-17
こうした中，県においても，平成20年度から平成22年度において，業務軽量化に向けての取り組みを行い，改善が必要な11の業務については現在も継続実施され，平成23年度からは，業務改善モデル校による実践研究とその成果の普及に取り組んでいると聞いております。その成果をもとに，先進的な取り組みを県全体に普及するとともに，課題を把握し，積極的に改善していくことが重要です。
こうした中，県においても，平成20年度から平成22年度において，業務軽量化に向けての取り組みを行い，改善が必要な11の業務については現在も継続実施され，平成23年度からは，業務改善モデル校による実践研究とその成果の普及に取り組んでいると聞いております。その成果をもとに，先進的な取り組みを県全体に普及するとともに，課題を把握し，積極的に改善していくことが重要です。
各学校でも，管理職が業務軽量化の取り組みについて研修し，工夫，改善に努めております。具体的には，定時退勤日を設定する。会議にかける時間を明確にしてから実施する。児童生徒名簿等を各担当が共有し，業務を効率的に進めるなどです。教育は，時間をかけてじっくり取り組まなければならない部分もありますが，業務内容の効率化，教職員の負担軽減，多忙感の解消に努めてまいります。ご理解をよろしくお願いいたします。
続きまして、校務支援システムについてでございますけれども、教職員の業務軽量化につながったかという点では、平成24年度に教職員へ調査を行い、校務の負担が大いに減った、あるいは減ったという回答が８割を超えておりました。さらに、使用感としてもとても便利、あるいは便利という回答も合わせまして８割を超えている状況です。
先日の一般質問に出ましたように，業務軽量化，そして校務支援システムについては，ハード部分の整備が整えばというところもございしまたけれども，ハード部分もさることながら，支援システムの構築，また支援サポート団体のようなところとの連携というのも図りながら，今後の体制を確立していく環境を整備するというのも一つかなと思います。 次に，非常勤講師の拡充についてでございます。
また，深刻ないじめ問題への解決を初めとする生徒指導，学力向上を目指したきめ細かな学習指導をするためには，教職員が子どもたちと向き合う時間を確保することが何より重要であり，そのためにも県教育委員会，市教育委員会ともに業務軽量化に取り組むとしてまいりました。
先生につきましては、教員評価の中で悩みを聞いたりしており、業務軽量化や子供たちと向き合う時間がとれるよう、介助員等を派遣して対応しております。 問 学校給食について、防災面からも自校方式を検討すべきと考えるが、どうか。 答 今後も安定的に供給するため、共同調理場での学校給食の提供を考えており、自校方式は考えておりません。 問 学校給食調理場にＰＦＩを導入する考えについて伺いたい。
続いて，小中学校の業務改善，特に教員の業務軽量化と効率化に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。 小学校，中学校の教員の業務が非常にたくさんになってきているという話の中で，これは文部科学省が出されている平成18年度教員勤務実態調査の中の資料ですが，昭和41年度の調査では１カ月当たりの残業時間が８時間だったものが，平成18年度では34時間までふえている。
この結果言えることは，この３年間の軽量化の取り組みの中で，やや比重が軽かった施策の見直しとかスクラップ，こういうところにメスを入れるべきではないかと考えるわけですけれども，県の実施している各種事業の見直し，削減が教員の業務軽量化に資するという観点で取り組む考えがあるのかどうか，お聞きしたいと思います。
しかし、よりよい教育環境の整備充実を図る必要性から、茨城県教育長に対し教員の業務軽量化や生徒指導のための定数外配置など、各市町村教育長が協議し要望をしてきたところであります。今後も引き続き教職員の待遇改善や定数措置など必要な要望を行ってまいります。 次に、教育財源の確保についてお答えいたします。
しかし、よりよい教育環境の整備充実を図る必要性から、茨城県教育長に対し教員の業務軽量化や生徒指導のための定数外配置など、各市町村教育長が協議し要望をしてきたところであります。今後も引き続き教職員の待遇改善や定数措置など必要な要望を行ってまいります。 次に、教育財源の確保についてお答えいたします。
ここで，ちょっと横道にそれますが，今回の予算に関係して，業務軽量化の観点から１つ御質問したいと思います。 それは高校教育なんですが，英語指導助手，ＡＬＴの関係で，予算が１億5,000万円ほど計上されております。このＡＬＴについて，県は，直接雇用で新年度30人の雇用を予定されておりますが，県内の各自治体，かなりの自治体は，このＡＬＴについて業務委託を行っております。
小中学校教員の業務軽量化につきましては、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をより充実させるために実施するものでございまして、本市も昨年２月に小中学校教員の業務軽量化に向けた改善策という方針を取りまとめ、取り組んでいるところでございます。また、議員ご質問の学校への調査件数でございますが、平均いたしますと、昨年度１校当たり年間約216件という数値が出てございます。
教員の業務軽量化、それから小中学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、水越教育長よりお答えさせていただきます。 板谷波山賞でございますが、しもだて美術館では平成21年の10月から、板谷波山先生が中心となって茨城県出身及び在住の工芸家が集結した茨城工芸会の結成80周年記念の展覧会を計画してございます。
次に、大きな２点目の小中教員の業務軽量化について伺います。本年１月の初めに茨城県教育委員会は小中学校教員の業務軽量化策を公表し、１月中に市町村教育委員会、学校、教育関係団体に周知し、2009年度から３カ年計画で取り組むとした報道がありました。そのねらいは、業務を軽量化して教員が児童生徒と向き合う時間をより多く確保するとのことです。
また，国・県においても既に小・中学校教員の業務軽量化に向けた検討を始めておりますので，今後，依頼方法・募集方法の変更により，教職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。 ○松田高義議長 ９番深沢幸子議員。 ◆９番（深沢幸子議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に，研究発表会の件ですが，県は原則行わない。
次に，２点目の業務量の軽量化につきましては，この９月にも，教育委員会から各学校に対して業務の軽量化に向けて，もちろんそれは教育委員会の総合教育研究所が主となりますけれども，いろいろな通知といったものも軽量化，もう少し見直しをするということとあわせ－－今回の事務の軽量化は県の教育委員会，また国からも通知が来ておりますので，水戸市教育委員会としては，その国，県の内容とあわせまして，今後適切に業務軽量化に
現在、県教育長、義務教育課が中心となりまして、教員の業務軽量化のための改善策をまとめておりますので、その中に会計処理の問題も含まれるかどうか見守っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（堀江健一君） 次に、中山土木部長。 〔土木部長 中山英雄君登壇〕 ◎土木部長（中山英雄君） 百目鬼議員さんの運動公園の周辺環境についてのご質問に答弁いたします。
教育庁につきましては，教育委員会等の指導体制の見直しに具体的な道筋をつけたほか，小中学校の適正規模，県立高校の再編整備，教員の業務軽量化など，多岐にわたり提言を行いました。 警察本部につきましては，警察施設の再編整備，知事部局との人事交流，警察行政に対する県民理解の醸成などについて提言してまいりました。
審査の過程におきまして，論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，９月４日土浦市で発生した老夫婦殺害事件の捜査経過，茨城空港における警察施設の整備予定，警察官の増員，防犯情報の発信状況，全国学力・学習状況調査結果の検証と活用，教員の業務軽量化のための方策，国民体育大会における成績向上に向けた取り組みなどでありまして，執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。