綾瀬市議会 2024-12-12 12月12日－03号
まず、併任の職員の任命に当たりましては、所属部署とその職員の業務状況などをヒアリングし、日常業務に支障がないことを確認してから所属長へ依頼をしております。 また、選挙当日の投開票従事者職員につきましても、これまで各所属長が選挙事務を経験し業務に理解していただいております。このようなことから他部署とも連携は図れております。 ○議長（古市正君） 成田龍二議員。
まず、併任の職員の任命に当たりましては、所属部署とその職員の業務状況などをヒアリングし、日常業務に支障がないことを確認してから所属長へ依頼をしております。 また、選挙当日の投開票従事者職員につきましても、これまで各所属長が選挙事務を経験し業務に理解していただいております。このようなことから他部署とも連携は図れております。 ○議長（古市正君） 成田龍二議員。
次に、県立病院事業の令和６年度上半期の業務状況についてであります。 このことについて委員より、「今年度決算における純損益は、33億8,900万円余の赤字の見通しだが、経営計画としては想定内になるのか」との質疑があり、当局より、「宮崎県病院事業経営計画2021の収支計画と単純比較した場合、純損益は８億1,200万円余、計画を下回っている。
次に、町長から令和６年９月から11月までに係る一般行政報告及び附属機関等の会議報告並びに雫石町財政状況、雫石町水道事業業務状況、雫石町簡易水道事業業務状況、雫石町下水道事業業務状況の報告書の提出があり、その報告書は資料20から24のとおりでありますので、これをご報告いたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ○議長（幅秀哉君） これより本日の議事日程に入ります。
次に、業務状況です。 最初の表が、入院・外来患者の利用状況です。入院患者数は１万9,964人、１日平均では54.5人で、前年度より997人、5.3％増加しました。外来患者数は６万5,561人、１日平均では269.8人で、前年度から447人、0.7％減少しました。 次の表が、ぬくもりの郷の入所・通所者の利用状況です。
また、ＰＦＩ事業におきましては、民間に幅広い業務を任せることになるため、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があることが課題として挙げられます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）ＰＦＩ事業は、県が発注するのは共同会社ですから、地元の業者の参入の機会が非常に難しいというデメリットもあると思います。
各職場においては、定期的なミーティングにより、各担当が担う業務を共有するとともに、管理監督職はミーティングにより、職場における業務状況を把握し、適正なマネジメントに努めております。業務の共有及び業務状況の把握により、業務の属人化の排除、業務のローテーション化、特定職員への負担軽減を図っており、時間外勤務の削減にも意を用いているところであります。
加えて、日常的なことにはなるんですけれども、それぞれ施設でございますので、その施設の置かれている状況でございましたり、そこでの業務状況の進捗を図りながら適宜見直し等を実施し、それにおいては市の防災会議に諮って計画の見直し、ないし周知の徹底を図っているところでございます。
次に、町長から令和６年２月から５月までに係る一般行政報告及び附属機関等の会議報告並びに雫石町財政状況、雫石町水道事業業務状況報告書、雫石町下水道事業業務状況報告書の提出があり、その報告書は資料17から20のとおりでありますので、これをご報告いたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ○議長（岩持清美君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理、指導が必要になることなどが挙げられます。 最後に、これまでにＰＦＩを導入したことがあるか、また今後導入の予定はあるかについてお答えいたします。市では、これまでにＰＦＩを導入したことはございません。
一方で、デメリットを挙げるとすれば、民間に幅広い業務を任せることから、モニタリングなどを通じて民間の業務状況を把握し、管理や指導を行わなければ公共サービスの質の低下を招く可能性があることと考えております。このため、ＰＦＩ手法で実施する事業については、市の監督体制も重要であると認識しております。 ○議長（木目田英男） 休憩いたします。
加えまして、今年度は、ケースワーカーの業務上のつまずきが一因となった区保護課での不祥事もありましたことから、各区の課長職や査察指導員に対しまして、個々のケースワーカーの業務状況を細かく把握し、少しの変化にも気づいて的確にアドバイスを行うなど、いわゆる組織としてのしっかりと支える体制づくりの強化に向けた研修も実施したところでございます。
それを踏まえまして、令和６年度も決して病院としても苦しい状況が続くというところもありますので、市からの繰出金は今お話あったとおり必要だとは考えておりますけれども、令和４年度末時点でこれまでずっと続けてきた、連綿と累積してきた累積赤字のほうが全体として黒字に転じたところもありますし、あとは入院、外来の業務状況につきましても、令和６年度の予算書を拝見しますと、診療単価の増を見込むなどして、何とか今回の繰出金額
一方、デメリットといたしましては、民間が投資回収を行う必要があることから長期契約となり、その間に結果的に行政側に不利益が生じる可能性がある長期契約のリスクや、民間に幅広い業務を任せることになることから、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性がありますので、制度設計や民間事業者の選定に当たっては、丁寧な検討を行う必要があると認識しております
今後、取得日数が少ない先生に取得を促すために、学校全体の業務の見直しや時間外在校等時間の縮減に加えまして、校長が、当該教員の業務状況を具体的に把握した上で、長期休業期間等の前に、取得計画のアドバイスも含めた個別面談を実施するなど、より直接的な働きかけも強化してまいりたいと考えております。
経営の状況（上半期執行状況）でありますが、当委員会のお示しする経営状況に係る資料と実数値に基づく上半期業務状況説明書との数値を比較できるよう、参考資料としてお示しするものであります。
第８条は、業務状況説明書類の作成について、公営企業の業務状況を説明する書類の内容を年２回作成し、公表が義務づけされる内容を定めるものであります。 第９条は、委任について定めるものであります。 別添の資料７、２ページをご覧願います。 附則第２項は、棚倉町分担金徴収条例の一部改正であります。
公営企業会計を導入するに当たり、条例の制定目的や地方公営企業法の財務規定適用、経営については経済性の発揮、公共の福祉増進、業務状況説明書類の作成等を規定しています。 附則においては、関係する条例の廃止や一部改正が含まれています。いずれも引用法例の変更や追加、あと、所管省庁が厚生労働省から国土交通省に移管されることから、引用省令の変更となっています。 それでは、第１条です。
第８条（業務状況説明書類の作成）、町長は、農業集落排水事業に関し、法第40条の２第１項の規定により、毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならない。
◎総務部長（古屋勝敏） 先ほどご答弁させていただきましたように、毎年の各課の業務状況、それは新規な事業が入ったり、また拡充の事業が入ったり、事業の見直しがあったりと様々でございます。こういった状況を把握しながら、定員管理、人事配置には努めているといったところで今取り組んでいるというところでございます。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。
しかしながら、民間事業者に幅広い業務を任せることになる手法であるため、これまで以上に村が民間事業者の業務状況を把握して管理指導をしなければ、公共サービスの品質低下を招く可能性もございます。導入については、慎重に検討していく必要があると考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 佐宗議員。