熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
また、がん対策としても、検診体制の強化や保健指導の充実などにより、市としてできることを積極的に展開してこられたことはよく分かります。これについては医師会などの協力を仰ぎながら、引き続き幅広い取組をしていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 １つ、市長に提案がございます。
がんは、現在、我が国の死因第１位となっている一方で、かつては不治の病とされていましたが、検診体制の充実や医療の進歩により生存率が向上し、がんとともに生きる時代になっています。 奈良県のがん対策推進計画については、今年度中に、がんにならない、がんになっても安心できる奈良県を基本理念とした第４期奈良県がん対策推進計画を策定する予定とされています。
また、ＭＲＩ検査の追加につきましては、検診体制など、導入への課題が多くあることから、現時点において市の検診として実施することは難しい状況であります。 次に、ウイッグや乳房補整具の助成につきましては、治療に伴う患者の心の負担の軽減を図る上で重要であり、今後も県が実施している助成事業のさらなる周知に努めてまいります。 次に、学校外の人材を活用したがん教育の実施についてであります。
我が党は、これまでも早期発見、予防への検診体制充実からがん教育普及啓発に至るまで、国民の命を守るため、一貫して法制度をリードしてきました。がん検診の遅れにより、今後は進行したがんが見つかるケースが増加し、加えて患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されています。 そこで、以下の点について市長に伺います。 １点目、国はがん対策３つの柱である予防、医療の充実、共生の一層の推進を図るとしています。
市では、４０歳以上の女性を対象としてマンモグラフィー検査による乳がん検診を実施しており、検診体制としましては、医療機関での個別検診と保健センター等での集団検診があります。 本市の検診の受診率ですが、令和３年度は１１.１％で、山口県の９.６％を上回っていますが、令和４年度は１１.５％で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に回復しつつあるものの、受診率としては低い状況にあります。
一方で、本市におきましては国が推奨している２年に１回の子宮頸がん検診を毎年受診できる環境を整えており、検診体制が充実していることから、現在導入はしておりません。 また、骨量検診につきましては、現在でも市の検診で40歳から70歳までの間に７回受診することができますので、まずは現在実施している検診の周知や受診勧奨、骨粗鬆症に関する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎梶穂健康推進課長補佐 帯広市におきましては、がん対策推進基本計画で上げられております市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び制度管理の向上に取り組むということで、死亡を防ぐ効果があるということが科学的に証明されて有効な検診ということで推奨されている５つのがん検診について、対象となる年齢ですとか受診間隔等を定めて検診体制を整えてきているところでございます。
（6）検診体制の充実のところ、取組方針の二つ目の特定健診のところがございます。 ここでは、いわゆる受診しやすい体制を整えるということで、特定健診の自己負担金の見直し等を行うといったことが計画されております。この実施予定については、いつ頃と考えられているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
本市は、平成元年にがんによる死亡者を絶滅させるため、検診体制の充実と市民意識の高場を促す施策を強力に推進するがん撲滅都市であることを宣言していますが、市はこれまでどのような取組をしてきたのかお示しください。 がんの罹患数と死亡数は、人口の高齢化を主な要因として、ともに増加し続けています。人口の高齢化の影響を除いた年齢調整率で見ると、がんの罹患は2010年前後まで増加し、その後横ばい。
（伊藤副知事登壇） ◎副知事（伊藤大輔君） 検査機器を用いた脊柱側わん症の検診体制の構築についての御質問でございます。 脊柱側わん症は、背骨の歪曲が成長とともに進行する病気であり、治療が遅れると、日常生活に支障を来し、手術による矯正が必要となるおそれもございます。
アンケートを行って、そして、その勧奨方法、検診体制の在り方、申込方法の改善など、いろいろと根本的な部分を見直すとより受診率向上につながりやすいことが分かる内容となっています。例えば愛媛県の松山市は、期間限定で、令和２年度から５年度、国保加入者の自己負担金を無料にして受診率が増加したというのもあります。
この目標に向け、認定申請者が多い天草地域などでの検診体制を整備し、迅速かつ丁寧にとの方針の下で認定審査を進めた結果、３期目の最終年度となる令和元年度末までに1,159件の審査を完了されました。
４つの重点施策の１番目に、快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、合併地域などの高校生の通学費助成、全ての妊産婦への医療費助成や検診体制の充実、子ども・青少年相談センターに不登校専門の支援員配置など、子どもたちや子育て世帯応援の施策等を行うことを期待しているところであります。
受診率対策を大きく二つに分けますと、がん検診の周知を目的とする受診勧奨と検診の受けやすさを向上させる検診体制の整備が挙げられます。 受診勧奨につきましては、令和４年度は40歳及び50歳の未受診者の方々に対して勧奨はがきを送付いたしました。これを令和５年度にはさらに拡大し、40歳から68歳の偶数年齢に該当する約２万人の方々へ年度当初に勧奨はがきを送付する方法に変更してまいります。
一日も早い検診体制の改善を国には求めていただきたいと思います。 私は、2014年から８回、子宮頸がんワクチンについて、予・決算委員会ですとか、厚生委員会で質問を行ってまいりました。ワクチンは、社会防衛のためにリスクを伴うものだと言われておりますが、副反応当事者となった当人ですとか家族にとっては、100％自分事です。
手代木議員ご質問の自費で人間ドックを受けた場合の費用の一部助成については、検診アンケートなどを実施し、そして分析し、市民の皆様が受けやすい検診体制等について、人間ドック費用の一部の助成等も含めながら、これは前向きに検討していきたいなと思っております。
そういうことを考えますと、今までは高度成長期などは、やっぱり男性のモーレツ社員みたいな人がいて、そして人間ドックを受けて、多少調子悪くても行け行けで行くのだという社会だったかもしれませんが、やはりきめ細やかな検診体制、あるいはもし病気ということになればしっかり医療につなげられる体制、これをしっかりとつくっていかなければいけないというふうに思っています。
コロナ禍におきましても、検診の必要性をはじめ、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、複数の検診をセットで受けられるような検診体制の充実、また予約制に関しましては時間や曜日に関係なく、気軽に受診を予約できる方法として、ウェブ予約についても拡大をしていくことができる方法などを研究していきたいと考えているところでございます。