鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
検討会の前提といたしまして、鳥栖駅東短期施策検討会設置要綱の第１条は、鳥栖駅東側からの利便性向上を目的とした短期施策の検討に当たり、広く有識者等の意見を聴取するため、鳥栖駅東短期施策検討会を設置するとあり、第１回検討会の議事録10ページにございますが、事務局より、「設置要綱に記載しておりますが、検討会ではまず皆様から率直なご意見をお聞きする場と考えていますので、この場で何らかの事業の方向性を決める場
検討会の前提といたしまして、鳥栖駅東短期施策検討会設置要綱の第１条は、鳥栖駅東側からの利便性向上を目的とした短期施策の検討に当たり、広く有識者等の意見を聴取するため、鳥栖駅東短期施策検討会を設置するとあり、第１回検討会の議事録10ページにございますが、事務局より、「設置要綱に記載しておりますが、検討会ではまず皆様から率直なご意見をお聞きする場と考えていますので、この場で何らかの事業の方向性を決める場
検討会設置から４ヵ月余りになりますが、庁内検討会が学校給食の無償化の政策決定にどれだけ寄与したのか、また、今後、庁内検討会はどのような役割を担っていくのか、御所見を伺います。 最後に、第88号議案、八王子市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例設定について伺います。2021年７月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、不適切な盛土の崩落による人災と言うべきものでした。
これまでの５地区では、検討会設置から統合まで大体３年以上かけていると認識しているんですが、そうなると、2027年度に統合するという見通しはどうなるのか、伺いたいと思います。 また、今後周知をするということですが、スケジュールなども含めて、どのような内容を周知していくのか、その内容について伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。
検討会設置の３年前、平成１８年に国会議員互助年金が廃止されたこともあり、大変厳しい国民世論の下、五本元議長は、地方議会の未来のために総務省と粘り強く交渉し、最終的に地方議会議員年金制度の廃止をまとめ上げました。
ご指摘いただいた赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画につきましては、同基本計画の策定検討会設置要綱にも明記をしておりますが、駅前の再開発事業の事業化の動きを契機に、赤羽駅東口周辺地区のまちづくりを推進することを目的の一つとして策定するものであります。 計画検討に当たりましては、にぎわいの拠点である赤羽駅周辺の都市機能を高め、安心・安全のまちづくりを進めるため、引き続き議論を重ねてまいります。
◆中屋大 委員 検討会設置の検討を行っているというところで要望となりますが、その検討会の中には、やはり当事者や利用している生徒などの声を聴く場というのもしっかりと設けていただきたいというところと、寄宿舎を閉舎するのは取りあえず延期というところで、現状、保護者たちはいつまで延期になるのかというのも分からない。
さらに、10月28日の記者会見でも、岸田総理大臣は、新制度創設のための検討会設置を表明するなど、河野大臣の記者会見以降のこうした経緯も踏まえれば、本請願が前提としている論拠と実際の事実関係との間には、大きなそごがあると認められます。
462: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 今回の検討会設置の目的としましては，感染症の有事におきましても，地域保健の広域的・専門的・技術的拠点としての役割，機能を確実に果たすため，コロナ対応で有効であった取組を，次の新興感染症対策にも生かすことをできることを前提に，保健所でなければ対応困難な業務を明確化し，市町村や関係機関との連携強化も含め，都，保健所の体制や
こうしたアンケートは、検討会設置後、すぐに取り組んでいきたいと考えております。そこで、子どもたち、保護者、それと教員がどう考えているのかを把握して、１月以降、４月に向けた具体的な取組を進めていくべきであるというふうに考えております。 ○大川 委員長 藤岡委員。
平成三十一年一月に、県内全水道事業体が参画した宮城県水道事業広域連携検討会設置後の主な取組経過と来年度以降の取組予定はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、広域化の進展に向けた現時点での課題は何かをお伺いいたします。
ご答弁のとおり、検討会設置の前段という位置づけで設けるのがいいと思っているんです。我が意を得たりです。 実は発言通告書を書くに当たり悩んだのは「検討会」にするか、「検討委員会」にするかでした。私は管轄主体は民間の観光協会が望ましいと思います。行政はそれをサポートする。
機構改革につきましては、業務量調査の分析を生かして、全係長による検討会設置のための準備会など、取り組みとして指導しております。動いているということです。 町民、町内企業との意見交換の場設置につきましては、コロナ禍の状況を見ながら順次拡大をしていく方針でございます。 ４月には三珠、市川大門、六郷地区の区長さま向けの行政説明会を開催させていただきました。
イ 大規模施設団地の推進 (ア) 団地化の取り組み 平成27年度から、ハウス団地構想に関する打合せ、検討会設置、視察等を開始している。その後、民間事業者とバイオガス発電事業や県補助金「園芸大規模団地整備支援事業」を含めて県や農協と数回程度開催している。
最近の他県や政令市の庁舎建替えを調べると、庁舎検討会設置から供用開始まで、岐阜県庁舎が八年、長崎県庁舎が十年、川崎市庁舎と千葉市庁舎が来年度供用開始予定ですが十二年かかっています。さいたま市庁舎は今年四月の臨時議会で位置条例が議決され、これから基本計画、基本設計、実施設計となり、供用開始は二〇三一年の予定ですから、庁舎整備検討委員会設置から二十三年かかることになります。
このたびの条例議案の提案の経緯として、２０２０年１１月３０日付で、明石市工場緑地のあり方検討会設置要綱が制定、施行され、同年１２月２４日に第１回目の検討会が開催されました。
２つ目の問題点は、工場緑地のあり方検討会設置に関しては、市民参画条例にのっとり市が設置したもので、議会には報告はありましたが、決して議会の承認事項ではないことから、あり方検討会の結論を踏まえなくてもよいという答弁がありました。本当にそうでしょうか。議会は報告を受けて、工場緑地のあり方検討会設置に特に異論の声はなかったと私は認識しています。
この検討会設置の背景、少しお話しさせていただきますと、近年、全国の消防団員数は減少の一途をたどり、特に直近２年間では、年間１万人以上減少する危機的状況にある一方で、災害の多発化や激甚化は進み、消防団員一人ひとりの役割が大変重要なものとなっていること、こうした消防団員の労苦に報いるため、報酬、出動手当をはじめとした団員の適切な処遇の在り方等について検討を行い、ひいては消防団員の確保、加入促進を目的として
被災後の地元説明会において、出席者から自然環境の保護や浸食対策の工法に対する意見が出され、これを受けて、町から検討会設置の要望があり、県におきましては、浸食対策の工法等を検討するため、海岸、水生生物及び環境の専門家や地元住民等で構成する検討委員会を設置したところでございます。
ちなみに、検討会設置に関しては、市民参画条例にのっとり市が設置したもので、議会には報告はありましたが、決して議会の承認事項ではないこと、また、市民参画条例の主語は市長等になっていること、議会はそれに属さない独立した議決機関であることを付け加えておきます。
中止も含めた検討会設置ということで御質問いただいておりますけれども、現在、昨年から設置いたしました生物学の専門家や有識者から成る自然環境保全検討委員会のほうで、どういった整備の中で自然環境を守れるのかというような観点で、いろいろ議論をいただいている最中でございます。