86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山県議会 2022-12-14 12月14日-07号

遺体状況から、事件性があるかどうかを判断する検視官の役割が重要と考えますが、犯罪死を見逃さないために、岡山県警において薬毒物検査などの鑑識等装備品や設備、人材育成はどのようになっているのでしょうか、警察本部長にお尋ねします。 これまで述べてきたように、日本は超高齢化社会を迎えています。独り暮らしの高齢者もこれから増加の一途で、孤独死も増えているのが実情です。 

神奈川県議会 2021-09-24 09月24日-08号

県警察では、今日に至るまで、犯罪の嫌疑があるとして司法解剖される死体以外の死体について、警察署長の権限で死因を明らかにする必要がある場合には解剖を行っていることや、検視官をはじめ、死体を取り扱う現場警察官への教養充実、各医師等との連携等犯罪死見逃し防止死因究明について、適切な措置を取り、活動されていることは承知しております。  

愛媛県議会 2020-01-27 令和 2年スポーツ文教警察委員会( 1月27日)

また、警察独自の活動として、被災地において多数の災害死者に対する検視活動を適切かつ迅速に行うため、緊急に検視官経験者6人、2人1組の3個班を選抜し、支援班を編制して検視業務に当たっております。  次のページを御覧ください。  ここに掲載しているのは、被災現場における救出救助捜索活動状況となります。  大洲署管内では、肱川が氾濫し、広範囲の地域が浸水し、多くの住民が取り残されました。

鹿児島県議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文

警察本部直轄隊等のうち、検視官機動鑑識隊に加え、本年四月からは交通機動隊を先行配置しており、大隅方面における変死事案への検視官臨場時間の短縮や、迅速な現場鑑識活動等に寄与しているところであります。  ほかに配置を予定しております機動捜査隊自動車警ら隊ストーカー・配偶者暴力対策班等についても、早期の配置を目指してまいります。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)-03月05日-01号

◎前原 刑事部長   検視支援システムについては、外部と遮断した独自のネットワーク内の専用フォルダ死体現場状況死体損傷等静止画及び動画を送信し、72時間保存した状態検視官又は指定された捜査員スマートフォンやタブレットで閲覧できるシステムで、捜査指揮等に活用している。 ◆岩井均 委員   保存時間の72時間以上経過すると、画像等は消去されるのか。

鹿児島県議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文

現在、検視官、機動鑑識隊配置済みですが、今後、新たな機能強化が予定されているようです。  大隅地域では、東九州自動車道整備が進み、高速交通網に対応した警察体制整備が望まれています。また、殺人事件、多発するコンビニ強盗などにより、体感治安向上課題になっていると思われます。  大隅機動捜査センター設置は、地域の変化や課題に対応した意義ある取り組みであると言えます。  

神奈川県議会 2018-12-07 12月07日-14号

警察が取り扱う死体については、その死亡犯罪行為に起因するか否かを判別するためには、法医学的知識を有する検視官現場臨場することが望ましく、県警察では検視官やその補助を行う者の体制充実強化が図られ、現場警察官が日々、犯罪死見逃し防止のために、昼夜を問わず、現場において活動されていることを承知しております。  

鹿児島県議会 2018-10-04 2018-10-04 平成30年第3回定例会(第8日目) 本文

検視官機動鑑識隊は既に設置済みであるが、今後、機動捜査隊自動車警ら隊交通機動隊ストーカー・配偶者暴力対策班仮称─等を順次配置する予定である」との答弁がありました。  委員から、「再来年四月に管轄区域の見直しが予定されている横川警察署管内住民に対し、不安を払拭するための住民説明会等を積極的に行っていただきたい」との要望がなされました。  

鹿児島県議会 2018-09-27 2018-09-27 平成30年文教警察委員会 本文

一の警察本部からの支援の中に、大隅半島離島への支援といたしまして、大隅機動捜査センター、これも仮称でございますが、の設置や、検視官配置とありますけれども、これらにつきましては、薩摩半島にある警察本部から遠方にありまして、警察本部直轄隊等による支援を受けにくい大隅半島離島に存在する小規模警察署に対する支援を強化するものでございます。  

大分県議会 2017-03-08 03月08日-05号

県警では、専門的教養を受けた検視官交代制で、ほぼ全ての現場臨場し、解剖の要否を適切に判断しております。 また、死因究明の上で極めて有効な手段である死亡画像診断を活用しており、その実施率死体取扱数の約33%と、全国平均の約8%を大きく上回っております。 この診断により、実施死体中約70%の死因を特定しています。 

広島県議会 2016-06-10 2016-06-10 平成28年警察・商工労働委員会 本文

そうした警察が扱う高齢者遺体がふえ続けている状況の中で、検視官現場に行かずに、事件、いわゆる犯罪死を見逃すケースもふえていくのではないかと危惧されるところです。そうした事態に対応するため、2014年に死因究明等推進計画が閣議決定され、死因究明を行う専門機関の全国的な整備を目的として、都道府県ごと協議会設置して取り組むこととされております。  

鎌ヶ谷市議会 2016-03-15 03月15日-一般質問-04号

自宅でひっそりと亡くなった場合でも発見されたときには警察現場検証があり、検視官検視もあるわけですから、孤立死孤独死の統計はわかると思うのですが、これが把握できていないということは余り人間の死について尊厳が払われていないような気がして残念です。 では次に、これらの孤立死孤独死を生まない対策についての取り組みが重要だと思いますが、市の対策で取り組んでいることがありましたら伺いたいと思います。

長野県議会 2016-03-07 平成28年 2月定例会総務企画警察委員会-03月07日-01号

また、職域につきましては、その能力・適性に応じた配置によりまして、あらゆる分野に広げておりまして、例えば警部補につきましては、長野中央警察署長野駅前交番の所長、あるいは警察本部交通指導課交通鑑識班の班長、例えば巡査部長ですと、捜査第一課の検視官室の主任組織犯罪対策課国際捜査室主任等の職にも配置しているところであります。  

滋賀県議会 2015-07-07 平成27年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月07日-06号

次に、異状死臨場においては、まず検視官によって犯罪性の有無や解剖に回すかどうかが判断されると聞きます。いわゆる犯罪死犯罪が疑われる変死を全体から抽出するスクリーニングがされるわけですが、滋賀県では近年、1,600体前後ある異状死全体の5%前後が犯罪死あるいは犯罪が疑われる変死ということです。犯罪を見逃さない死因究明のあり方について、警察本部長の見解をお伺いします。