島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
解剖の補助作業や立会いの作業、また、検視官による検視、検証、実況見分のための死体取扱い作業に係るものについて、これまで死体の状態により手当額に差異を設けておりました。
解剖の補助作業や立会いの作業、また、検視官による検視、検証、実況見分のための死体取扱い作業に係るものについて、これまで死体の状態により手当額に差異を設けておりました。
遺体の状況から、事件性があるかどうかを判断する検視官の役割が重要と考えますが、犯罪死を見逃さないために、岡山県警において薬毒物検査などの鑑識等の装備品や設備、人材育成はどのようになっているのでしょうか、警察本部長にお尋ねします。 これまで述べてきたように、日本は超高齢化社会を迎えています。独り暮らしの高齢者もこれから増加の一途で、孤独死も増えているのが実情です。
県警察では、今日に至るまで、犯罪の嫌疑があるとして司法解剖される死体以外の死体について、警察署長の権限で死因を明らかにする必要がある場合には解剖を行っていることや、検視官をはじめ、死体を取り扱う現場警察官への教養の充実、各医師等との連携等、犯罪死の見逃し防止や死因の究明について、適切な措置を取り、活動されていることは承知しております。
検視官、機動鑑識隊及び交通機動隊につきましては配置済みであり、大隅方面における変死事案への検視官臨場時間の短縮や、迅速な現場鑑識活動、交通指導取締り等にそれぞれ寄与しているところであります。
22 ◯荻野警察本部総務部長 県警察では、平成二十一年以降、検視に必要な専門的知識・技能を持つ捜査第一課に所属する検視官室員を段階的に増員し、臨場率の向上を図るとともに、二十四時間体制で警察署からの検視官の臨場要請や質疑等に対応しております。
また、警察独自の活動として、被災地において多数の災害死者に対する検視活動を適切かつ迅速に行うため、緊急に検視官経験者６人、２人１組の３個班を選抜し、支援班を編制して検視業務に当たっております。 次のページを御覧ください。 ここに掲載しているのは、被災現場における救出救助、捜索活動の状況となります。 大洲署管内では、肱川が氾濫し、広範囲の地域が浸水し、多くの住民が取り残されました。
この34人のうち、警察大学校における法医専門研究科を修了した専門的な知識を有する検視官は室長以下14人であり、24時間交替勤務で県内全警察署への臨場と指示に当たっている。
警察本部直轄隊等のうち、検視官や機動鑑識隊に加え、本年四月からは交通機動隊を先行配置しており、大隅方面における変死事案への検視官臨場時間の短縮や、迅速な現場鑑識活動等に寄与しているところであります。 ほかに配置を予定しております機動捜査隊、自動車警ら隊、ストーカー・配偶者暴力対策班等についても、早期の配置を目指してまいります。
◎前原 刑事部長 検視支援システムについては、外部と遮断した独自のネットワーク内の専用フォルダに死体現場の状況や死体の損傷等の静止画及び動画を送信し、72時間保存した状態で検視官又は指定された捜査員がスマートフォンやタブレットで閲覧できるシステムで、捜査指揮等に活用している。 ◆岩井均 委員 保存時間の72時間以上経過すると、画像等は消去されるのか。
現在、検視官、機動鑑識隊が配置済みですが、今後、新たな機能強化が予定されているようです。 大隅地域では、東九州自動車道の整備が進み、高速交通網に対応した警察の体制整備が望まれています。また、殺人事件、多発するコンビニ強盗などにより、体感治安の向上も課題になっていると思われます。 大隅機動捜査センターの設置は、地域の変化や課題に対応した意義ある取り組みであると言えます。
警察が取り扱う死体については、その死亡が犯罪行為に起因するか否かを判別するためには、法医学的知識を有する検視官が現場に臨場することが望ましく、県警察では検視官やその補助を行う者の体制の充実強化が図られ、現場の警察官が日々、犯罪死見逃し防止のために、昼夜を問わず、現場において活動されていることを承知しております。
検視官や機動鑑識隊は既に設置済みであるが、今後、機動捜査隊、自動車警ら隊、交通機動隊、ストーカー・配偶者暴力対策班─仮称─等を順次配置する予定である」との答弁がありました。 委員から、「再来年四月に管轄区域の見直しが予定されている横川警察署管内の住民に対し、不安を払拭するための住民説明会等を積極的に行っていただきたい」との要望がなされました。
一の警察本部からの支援の中に、大隅半島や離島への支援といたしまして、大隅機動捜査センター、これも仮称でございますが、の設置や、検視官の配置とありますけれども、これらにつきましては、薩摩半島にある警察本部から遠方にありまして、警察本部直轄隊等による支援を受けにくい大隅半島や離島に存在する小規模警察署に対する支援を強化するものでございます。
それから、大隅半島方面への検視官の臨場時間の短縮、及び臨場率の向上による犯罪死を見逃さないことを実施していく意味で、捜査第一課の検視室の大隅分室を新設しております。これは警察だけの問題ではなく、臨場に時間を要すると、遺族の負担も大きいという面もあります。
県警では、専門的教養を受けた検視官が交代制で、ほぼ全ての現場に臨場し、解剖の要否を適切に判断しております。 また、死因究明の上で極めて有効な手段である死亡時画像診断を活用しており、その実施率は死体取扱数の約３３％と、全国平均の約８％を大きく上回っております。 この診断により、実施死体中約７０％の死因を特定しています。
次に、郷土愛を育む活動推進事業関係以外の主な質疑・質問事項について申し上げますと、「犯罪死の見逃しを防止するための検視体制、死体取り扱い件数及び検視官の臨場率の状況と今後の取り組みについて」「県立図書館の大規模改修の概要について。
そうした警察が扱う高齢者の遺体がふえ続けている状況の中で、検視官が現場に行かずに、事件、いわゆる犯罪死を見逃すケースもふえていくのではないかと危惧されるところです。そうした事態に対応するため、2014年に死因究明等推進計画が閣議決定され、死因究明を行う専門機関の全国的な整備を目的として、都道府県ごとに協議会を設置して取り組むこととされております。
自宅でひっそりと亡くなった場合でも発見されたときには警察の現場検証があり、検視官の検視もあるわけですから、孤立死や孤独死の統計はわかると思うのですが、これが把握できていないということは余り人間の死について尊厳が払われていないような気がして残念です。 では次に、これらの孤立死、孤独死を生まない対策についての取り組みが重要だと思いますが、市の対策で取り組んでいることがありましたら伺いたいと思います。
また、職域につきましては、その能力・適性に応じた配置によりまして、あらゆる分野に広げておりまして、例えば警部補につきましては、長野中央警察署の長野駅前交番の所長、あるいは警察本部の交通指導課の交通鑑識班の班長、例えば巡査部長ですと、捜査第一課の検視官室の主任や組織犯罪対策課の国際捜査室の主任等の職にも配置しているところであります。
次に、異状死の臨場においては、まず検視官によって犯罪性の有無や解剖に回すかどうかが判断されると聞きます。いわゆる犯罪死と犯罪が疑われる変死を全体から抽出するスクリーニングがされるわけですが、滋賀県では近年、1,600体前後ある異状死全体の５％前後が犯罪死あるいは犯罪が疑われる変死ということです。犯罪を見逃さない死因究明のあり方について、警察本部長の見解をお伺いします。