島根県議会 2023-10-23 令和５年度決算特別委員会（第４分科会） 本文 開催日: 2023-10-23
対象経費を旅費、送料、運搬、それから施設利用料、広告費と、コロナ禍でのＰＣＲ検査費用等も対象外にしております。また、補助上限額につきましては、２分の１に見直しており、また１回当たりの上限額も１０万円とさせていただいております。年間に１事業者が使える回数も３回というふうに平準化を図っております。
対象経費を旅費、送料、運搬、それから施設利用料、広告費と、コロナ禍でのＰＣＲ検査費用等も対象外にしております。また、補助上限額につきましては、２分の１に見直しており、また１回当たりの上限額も１０万円とさせていただいております。年間に１事業者が使える回数も３回というふうに平準化を図っております。
東京都では、妊婦健康診査の充実を図るため、超音波検査費用等を区市町村へ補助する事業、妊婦健康診査支援事業を今年度開始いたしました。区ではこの補助事業を活用して、今年４月１日以降に妊娠届を提出された妊婦さんに対して、妊婦超音波検査受診票４枚を交付することといたしました。
４款１項１目保健衛生総務費は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等が続いていることにより診療報酬が減少しているため、夜間休日急病診療所指定管理料を増額するもので、４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業は新生児の難病の早期発見と早期治療につなげるため、難病検査費用等の一部を支援するための経費を計上するものでございます。
このプレコンセプションケアについて早くから様々検査費用等の助成を行っている自治体があります。茨城県笠間市では、令和元年度から市で行っている妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援の一環として、プレコンセプションケア検診事業を行っています。
また、病理医を置くことによって１名分の人件費は増えるが、これまで外注していた検査費用等の歳出を抑えることができるため、ほかの診療に予算上の影響が出ることはないとの回答がありました。 討論では、賛成の立場から、専門の常勤医師を迎えて病理診断科を設置することは嶺南初であり、市立敦賀病院の医療充実のために必要であるとの意見がありました。
国は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準において妊婦健康診査の内容や実施時期、回数等を示しており、区は、その基準を踏まえて検査費用等の一部助成を実施してまいりました。 超音波検査に関しましては、当該基準において、妊娠初期から出産までの間に計４回実施することが望ましいと示されておりますが、区は、これまで１回のみを助成しておりました。
これは、先ほど御答弁いたしましたとおり、このドナーが受ける検査費用等は移植を受ける方の医療保険が適用になるということが理由の１つとして考えられますが、例えば、移植前に提供を受ける方が亡くなってしまうケースなど、こういったケースなどは想定されていないということが推察されます。
説明欄の３感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者の検査費用等を助成するものです。 説明欄の４高齢者施設等職員検査事業費は、陽性者が発生した高齢者入所施設及び障害者入所施設におけます職員及び事業者へのスクリーニング検査を目的とした抗原検査キット配付に要する経費です。 感染症対策課の説明は以上です。
◆土屋俊則 委員 検査費用等ということで、8,000万円ほどの補正になっていますが、どのくらいの件数を想定しているんでしょうか。 ◎山下 保健予防課課長補佐 こちらにつきましては、今年度前半の実績を基に、年間約19万5,000件を見込んでございまして、年度末まで充足するように、今回補正分としましては約３万5,000件を計上してございます。
次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。 次に、第３項１目介護認定調査・審査会費は、延べ1,410回の認定審査会を開催しました。
新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 45ページ、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や少子・超高齢社会の進展といった社会構造の変化に加え、8050問題やダブルケアなどの複雑化する問題が生じています。
施策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、これを引き継いだ第５次総合振興計画に基づき、婚活支援事業、不妊治療費助成事業、妊産婦健診費用や新生児聴覚スクリーニング検査費用等の助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおける保健師、助産師等の専門職による相談支援等を行っております。
その内容といたしましては、水質検査とか浄化槽の検査、エレベーターの検査といったそれぞれ法定検査のための費用といたしまして年間420万円前後、年間かかっておるわけですけれども、その法定検査費用等に関する負担の部分といたしまして416万1,960円ということでまず計上しております。そのほかの費用といたしまして、こちらは施設の維持管理料。
次に、款衛生費におきまして１９億９５１１万５０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ＰＣＲ検査費用等が見込みを上回ったこと及び感染症対応に係る人材派遣等に要する経費として、感染症対策経費で１１億６０７３万円を、ＰＣＲ検査費用及び入院医療助成費が見込みを上回ったため、感染症対策医療助成費で８億２５３８万５０００円を、また、母子保健費では、不妊
◆土屋俊則 委員 それとあと、１の検査費用等として、検査に関わる費用、検査業務委託が計上されています。市の検査の実施状況を見ると、７月７日以降、検査が急激に増えています。１日の最大件数も７月25日で1,742件という状況でありますし、また、陽性率を見ると61.7％ということで、非常に高いのかなと思うところです。
このように、県の検査体制で対応できていると考えているため、検査費用等の財政支援は現在のところ考えておりません。 ○議長（水門義昭君） 上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君） 今説明がありましたように、指導が行われたり、そして放牧される牛については検査をして、それの費用はかかっていないということでした。
説明欄の４感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じまして、希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者へ検査費用等を助成するものです。説明欄の５高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターが発生した施設のある地域または市町にある高齢者施設等の職員に対して検査を実施するものです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
このため本年度においては、まずは昨年度と同様に私立学校に対して保健衛生用品購入経費やＰＣＲ検査費用等の補助を行うこととしております。
〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 検査費用等の関係でございますが、保健所、それから医療機関のほうに確認をいたしました。発熱等コロナウイルス感染症が疑われる症状があり、医療機関を受診した場合、または保健所の認定の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受ける場合でございますけれども、初診料というのと、また検体の採取料というものにつきましては、自己負担が発生するという話でございました。
説明欄の４感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて、希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者へ検査費用等を助成するものです。 説明欄の５高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターが発生した施設のある地域、または市町にある高齢者施設等の職員に対して、検査を実施するものです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。