庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
また、境界の明確化に向けては、「森林GIS」や高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取り組みが実施されている。本町では、令和4年に航空レーザ測量を実施している。
また、境界の明確化に向けては、「森林GIS」や高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取り組みが実施されている。本町では、令和4年に航空レーザ測量を実施している。
３ 伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換するとともに若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある「新しい林業」の実現に向け、異分野の知見や技術、人材を活用しながら、新たな技術の導入による経営モデルの構築、エリートツリー等の生産拡大、森林ＧＩＳや航空レーザ測量データ等のＩＣＴの活用による森林情報の精度向上・高度利用、遠隔操作・自動操作機械や木質新素材の開発・実証、さらには、地域一体となって林業活動
林業部門につきましては、既に鏡野町では森林ＧＩＳ、岡山森林クラウドの導入を行っておりまして、国土調査の情報と森林簿、航空写真等の連携は完了しておりますが、現在、定住自立圏１市４町で令和３年度から３か年で取り組んでおります森林資源解析事業により、令和６年度より森林資源データの取組を行います。 続きまして、商工観光部門でございます。
３点目、施業地域の偏りについてですが、特に効率的な施業が可能な森林の区域設定に当たっては、県が森林ＧＩＳを用いて斜度や路網からの距離等の条件により作成した対象人工林約10万ヘクタールの参考データを全市町村に配付しており、これらのデータと森林の現況を踏まえて、現在、市町村において区域設定が進められています。
青梅市に交付された森林環境譲与税を活用した事業につきましては、杉並区と共同開催している森林ボランティア育成講座、東京都と森林を有する自治体である青梅市、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町、東京都森林組合で構成される東京都森林経営管理制度協議会に対する負担金、都と都内で森林を有する自治体、関係団体で共同利用をしている東京都森林ＧＩＳクラウドシステム負担金などであります。
県で管理する森林ＧＩＳで確認する限り、県内の事業実施想定区域内の保安林面積の割合は約八割であり、その種類別の内訳としては、水源涵養保安林が九割弱を占めており、残りが土砂流出防備保安林と保健保安林となっています。 次に、保安林の解除の要件と対象となる保安林の面積についてです。
◎折田 経営管理室長 森林クラウドシステムの概要は、森林・林業に関する様々な情報を一元管理する森林ＧＩＳ（森林の地理情報システム）を情報ネットワークにより、県・市町村・林業事業体等が利用できるシステムである。取り扱う情報は、森林の分布状況を示した図面、空中写真、地図の情報、森林の樹種等、また伐採、造林等の作業履歴情報、林道や作業道等の路網の情報等が主な情報になる。
さらに、信州大学や長野県とともに、フィンランドの民間企業と連携をしながら、日本版クラウド型レーザー解析森林ＧＩＳ、この共同開発を進めておりますので、近い将来、この伊那市でこの技術が使われるということを期待をしております。
それによりますと都道府県、市町村、地域の各レベルで土地の管理状況の現状と将来予測を行い、例えば森林については森林ＧＩＳなどの活用により、市町村や地域による実践的な森林管理への取組が期待されています。 またそれと併せて、所有者不明の土地の解消に向けて自治体が積極的に対応することを強く促しています。
それによりますと都道府県、市町村、地域の各レベルで土地の管理状況の現状と将来予測を行い、例えば森林については森林ＧＩＳなどの活用により、市町村や地域による実践的な森林管理への取組が期待されています。 またそれと併せて、所有者不明の土地の解消に向けて自治体が積極的に対応することを強く促しています。
次に、林業につきましては、西海市森林・林業成長産業化戦略プランのスマート林業推進パイロットプロジェクトとして、ＩＣＴや森林ＧＩＳを活用した効率的な木材生産量の拡大に取り組んでおりますが、現地で最も労力を要する森林の資源量調査について、今年度内に長崎県森林組合連合会や鹿児島大学の協力を得て、県内で初めてレーザーを搭載したドローンによる森林調査の実証実験に取り組むことを計画しております。
県内における区域には、水源涵養、土砂流出防備、保健の三種類の保安林があり、県で管理する森林ＧＩＳで確認する限り、この区域内に占める保安林面積の割合は、約八○％であり、県境の森林を中心に、広く分布しています。 また、経営形態別では、市有林が約一○％、国有林が約五％で、残りは民有林となっています。
現状の活用につきましては、東京都森林ＧＩＳクラウドシステム利用負担金、東京都森林経営管理制度協議会負担金、森林整備スクラム事業負担金、森林ボランティア育成講座委託料に活用するほか、後年度の森林整備の財源として森林環境整備等事業基金に積立てしております。 現在、今後の活用策について青梅市森林整備推進協議会において協議を重ねております。
もちろんそのために森林ＧＩＳを入れていくとか、そういういわゆるＩＣＴを使った合理化、それも行っていく。真庭市、市長になった年の年度末に総務省のＩＣＴの制度を入れて合理化をしておりまして、多分真庭市の森林伐採の効率は全国の１０倍、今までの山を見に行って、それでまたこことこことがこうで、ここを伐採するんでというような、そういう作業が１０分の１になっております。さらにそういう効率化を図ってまいります。
香美町では、この２年間、譲与税の活用方法として国、県が重要な課題と位置づけております奥地等の人工林における条件不利地間伐事業を約88ヘクタール実施するとともに、今後、この条件不利地間伐事業を具体的、長期的にどう展開していくか、樹種や林令、施業履歴、所有者や面積、地形や作業路網との位置関係など、今後の事業実施に向けた詳細なデータベースの整理と併せ森林ＧＩＳシステムの整備を行いました。
スマート林業を推進するためには、ドローンや森林ＧＩＳといった先端技術を活用できる人材育成が重要と考えております。高校生を対象にいたしましたこの新しい技術に触れる機会を増やすことは、大変有意義だというふうに考えております。 現在、県内２つの農業高校では、四国森林管理局や高知大学の協力を受けて、ドローン研修や森林ＧＩＳの体験学習を実施していると伺っております。
重点プロジェクトそれぞれの内容とその成果を申し上げますと、一つ目の森林管理の推進では、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させ、子孫につなぐ豊かな森林環境を創出するため、塩尻市森林ＧＩＳを構築し森林情報の管理と整備を行い、林業事業体に対する森林経営計画の策定支援、ゾーニングに基づく森林活用政策の実施につなげております。
当該事業は平成27年度に沖縄北部森林組合が農林中央金庫からの助成金で実施した事業となっており、個人事業者が所有する名護市字二見の森林において、これまで実施してきた造林木の将来の収穫伐採を想定し、伐採、集材距離の検証、土壌の確保、森林作業道の開設方法の検証、森林ＧＩＳの導入、収益の検証等について実証事業として独自に行ったもの、これは2.44ヘクタールとなっております。
176から177ページ、６款２項２目林業振興費、森林ＧＩＳ導入事業462万円、事業内容と業務委託先について御説明をお願いいたします。 182から183ページ、７款１項２目商工振興費、あやはし館維持管理費1,503万9,000円の内容説明、対象となるところの施設等についても御案内ください。
次に、森林経営管理制度の円滑な運用に向けた取組として、森林所有者の意向調査等の実施、森林の現状や要整備等箇所の調査、林地台帳や森林ＧＩＳ等の関連情報等の整備、更新。次に、木材利用を促進する取組として、公共建築物及び公園等の木造化、内装の木質化の推進、公共建築物及び公園における木製机、木製椅子、木製遊具の導入。最後に普及活動として、乳幼児に対する木製玩具の配付等の費用に充てるとしております。