田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
これまでの主な取組といたしまして、森林経営管理制度に基づく森林整備事業、森林の育てびと育成・確保事業、公共施設等の木造・木質化事業、森林環境教育推進事業などがあります。
これまでの主な取組といたしまして、森林経営管理制度に基づく森林整備事業、森林の育てびと育成・確保事業、公共施設等の木造・木質化事業、森林環境教育推進事業などがあります。
適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進、並びに市町村に対する事業実施体制の支援強化が必要ですが、所見を伺います。 四点目、安全・安心な緑の国土強靱化に向けた対策の拡充・強化についてです。山地災害の未然防止に向けた適切な森林整備・治山事業の拡充や海岸防災林の保育管理に対する予算の確保と、ＳＤＧｓ・低炭素社会の構築に貢献する木材利用の普及啓発が必要ですが、所見を伺います。
森林施業の集約化、民有林の団地化の取組は、津山市がするのか、森林組合がするのか、またいつまでにするのかについて、森林経営管理制度においては、長期間にわたって間伐が実施されていない森林所有者に適切な経営や管理を促すため、意向調査を行い、また市に委託管理の申出があった件については、市が集積計画を立てるとの答弁が出ております。
また、高齢化等により森林所有者が経営困難となった森林については、2019年に制定された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の活用により、福島県の意欲と能力のある林業経営者に登録される17社へ新たに委託して、森林所有者に代わり森林整備を継続することが可能となっており、現在、本市では６地区443ヘクタールにおいて取り組んでいるところです。
◎農林部長（松本直也君） 現在、森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を行っているところでございまして、市内の意向調査の対象森林は約１万2,000ヘクタールありますけれども、令和６年３月末時点で、このうち林業経営に適した森林、約400ヘクタールに対して意向調査を行いまして、約300ヘクタールの所有者から回答をいただいているところです。回答のうち約７割弱が「市を通じて経営管理を任せたい。」
森林環境譲与税の目的の一つであります、森林整備を進めていく上での対策として、令和元年度に森林経営管理制度が導入されました。この森林経営管理制度では、手入れの行き届かなくなった民有林の整備を所有者の同意に基づき、所有者に代わり市町村が実施する制度となっております。本市でも、当該制度により民有林の整備を計画的に進めております。
令和元年度より、国の森林環境譲与税を活用して森林整備に必要な人材の育成、担い手の確保に力を入れているほか、森林経営管理制度に基づく森林整備や、森林資源の循環利用に向けた取組など、多様な取組を展開しております。 そこで（１）森林環境譲与税を活用した取組について。 森林環境譲与税を活用した事業成果と今後の取組について質問をいたします。 以上で壇上での質問を終了いたします。
林業振興費につきましては、森林経営管理制度に必要な経費、森林環境譲与税基金積立金など3,199万2,000円が計上されております。 林道事業費につきましては、第二頭野橋の点検に必要な経費など、677万2,000円が計上されております。 治山事業費につきましては、コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の支障木の伐採や看板設置などを行うための工事費など、523万5,000円が計上されております。
林野庁が実施する森林経営管理制度や現状の市の取組を切り口に、土地所有者の財産権に市が立ち入ることの困難さを理解しつつも、課題解決に向けた取組を前進させたいという思いでおります。民有地の問題とはいえ、森林、樹林地を原因とするナラ枯れ、倒木により、周辺住民の財産、ひいては生命が脅かされることがあってはならないと考えます。
次に、林業振興費に関わって、森林環境譲与税の活用状況について説明を求めたのに対し、「令和６年度については、森林経営管理制度をはじめ、紀州材使用住宅支援補助金、森林整備担い手確保対策事業費補助金及び林地残材等利用促進事業費補助金など、新規事業にも活用している」との答弁がありました。
市では、令和２年度に森林経営管理制度に基づく集積計画を美甘鉄山地区の一部で設定するなど、森林の活用に向けた対策を講じてきた。 一方で、令和３年に鉄山地区で実施した森林所有者へのアンケート結果を見ると、自ら山林経営を行う意欲が低下している山主が、有効回答のうち、面積ベースで５７％を占めていた。
地域林政アドバイザーの活用例といたしましては、市町村森林整備計画及び構想の作成関係業務、森林経営管理制度に係る事務の指導・助言、伐採、造林の指導・助言などが挙げられております。
このような状況から、令和３年12月議会で森林経営管理制度についての質問が同僚議員からございました。森林組合法の規定になじまないとの回答がそのときにございました。
森林環境譲与税について (1) 森林経営管理制度の活用について ① 本市では令和４年度に「森林経営管理実施計画策定」として譲与税から約760万を支出している。これは経営管理できない森林所有者から市が委託を受け林業経営者と繋ぐことや、市町村が管理を実施する仕組みである「森林経営管理制度」導入を前提としたものか伺う。
また、令和３年度からは、森林経営管理制度に携わる地域林政アドバイザーも１名採用し、主なものとして、森林経営管理制度に伴う業務、山林等での現地調査などの実務を行っております。 以上です。 ○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
本税の活用につきましては、国から森林経営管理制度の確実な実施や間伐などの森林整備、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発活動などの森林整備の促進に関する施策に充てるよう示されております。 本市では、まずは事業推進を円滑に行うための森林資源解析調査を実施し、森林の状況や課題の把握に努めてきたところでございます。
森林環境譲与税と森林経営管理制度を積極的に取り組むよう強く要望させていただきます。 次に、農産物のブランド化、赤城の恵ブランドの今後の方針についてお聞きします。本市の農業活性化のため、地域の農産物や品質のよい農産物に光を当て、それをブランド化していくことが必要だと考えます。
森林環境の整備・森林資源の利用の推進につきましては、森林経営管理制度に基づく森林所有者の明確化や計画的な森林整備の推進、森林環境譲与税を活用した地域産木材の推進に対する支援を継続してまいります。 また、平戸市木質バイオマスエネルギー導入実証事業の結果を踏まえ、安定した燃料チップ生産を行うため、広葉樹伐出システムの確立や搬入道及び敷地造成など拠点整備の支援に取り組んでまいります。
森林譲与税事業では、松くい虫の予防効果の高い薬剤の樹幹注入を提供するための経費を計上しましたほか、森林経営管理制度業務委託で市内約５ヘクタールの間伐・筋工などの森林整備を委託する費用、またライフライン整備事業は、市道沿いなどの支障木を伐採し、安全性を確保する費用などを計上いたしました。
令和元年度からは、森林環境譲与税の配分が開始され、全国の市町村において、管理の行き届いていない私有林の整備を行う森林経営管理制度をはじめとした様々な取組が進みつつあります。 しかし、私有の人工林を多く抱える市町村において、所有者の不明な森林の存在、境界の未確定、担い手の不足、造林地における鹿被害等の問題があり、これらに行政として取り組むに当たって、想定以上の経費がかかっています。