田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
今後、整備規模の抑制検討に加え、ＰＦＩの導入や木質化による森林環境譲与税の活用を総合的に勘案しながら進めていく必要があると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
今後、整備規模の抑制検討に加え、ＰＦＩの導入や木質化による森林環境譲与税の活用を総合的に勘案しながら進めていく必要があると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
次に、ここでこれまでの森林環境譲与税に関する一般質問を振り返りますと、大変多くの議員が関心を持たれ、取り上げられております。
そこで、県のホームページを検索してみたところ、森林環境税の収入額を基にした森林環境譲与税については、これは法律の規定がありまして、その規定に基づいて具体的な使い道が分かりやすく公表されていました。これにより、県民の方が使い道を確認、あるいは監視することが可能であると思いました。
三点目、森林環境譲与税の有効活用についてです。適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進、並びに市町村に対する事業実施体制の支援強化が必要ですが、所見を伺います。 四点目、安全・安心な緑の国土強靱化に向けた対策の拡充・強化についてです。
（２）森林環境譲与税の活用について。 森林環境譲与税の制度開始から和光市への譲与税額、執行額、執行内容について伺います。 （３）立地適正化計画について。 なぜこのタイミングで立地適正化計画を策定したのでしょうか。 以上、１回目の質問です。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。 中川危機管理監。
その補助率は最大68％であり、さらに市が森林環境譲与税を用い、最大100％の補助金を交付することにより、森林所有者の負担軽減支援を行っているところです。
なお、これらの事業費に係る財源として、緊急防災・減災事業債９３.２億円、合併特例債１.８億円、森林環境譲与税３.６億円、そして従来から積立てを行っていた庁舎整備基金２０.２億円などが充当され、実質的な一般財源による市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来償還額約３０億円の約５０億円となります。
森林整備に関わる国・県の補助制度の中には、森林経営計画の策定が要件となっているものもありまして、伊那市では森林環境譲与税を活用して国・県補助制度を活用した森林整備事業へのかさ上げ補助などを行うなどしておりまして、森林経営計画の策定を促しているところでありますけれども、施業の採算性の問題、また担い手不足の課題というものがあって、現状では策定が進んでいないというのが実情であります。
森林整備の財源としましては、令和元年度から、国から市町村及び都道府県に対しまして、森林環境譲与税として譲与されているところですが、本年度以降は、今後、徴収する森林環境譲与税を、森林環境税を基に森林環境譲与税として、同様に森林整備の財源として譲与されることとなっております。
かけがえのない森林を守るため、我が党は、森林環境譲与税について、国に譲与基準を見直すべきであると提言し、今年度から、森林の多い自治体への配分が強化され、また、県では、おかやま森づくり県民税の期間を延長したところです。
そこで次に、森林環境税の導入に伴い本市の収入として入ってくる森林環境譲与税につきましてもその内容と目的を、また本市の活用状況につきましても御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、本年４月から施行となりました。林環境税の創設によってこれらの課題を解消し、森林の多面的機能を維持向上させ、持続可能な社会を実現することが期待されるところであります。
林業の活性化でございますが、森林環境譲与税活用事業を令和２年度から本格化させております。森林整備、人材育成、担い手の確保、木材の利用促進ですとか普及・啓発等の各施策を推進しているところでございます。
そこで、高崎自然歩道をより多くの方に安全に安心して自然豊かな観音山丘陵を散策していただくとともに、森林環境の保全を図るため、森林環境譲与税を財源として、昨年度から５か年計画で再整備を進めているところでございます。
ところで、令和６年から森林環境税として個人１人年額1,000円が徴収されることから、国から譲与される森林環境譲与税を有効活用していければと考えています。 浅野公園は木や花などの植物に囲まれた公園であることから、浅野公園を再整備していく上で、森林環境譲与税を活用できることもあると考えます。
今回の質問は、矢板市の森林環境譲与税を活用した取組と産業への発展について、矢板北スマートインターチェンジと国道４号大田原バイパスの接続について、矢板市管理の水道管の耐震化について、金属窃盗被害への対応について、高齢化社会に対応したまちづくりについて、以上５項目を質問いたします。 まず初めに、矢板市の森林環境譲与税を活用した取組と産業への発展について、質問いたします。
農林水産業費、林業総務費の森林環境譲与税基金積立金283万5000円の増額につきましては、森林環境譲与税充当事業である松原公園林内整備事業の入札差金等によるものでございます。 次に、44ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費7257万9000円の減額につきましては、委託の実績によるものでございます。財源の国庫補助金についても減額しております。
「活かす」取り組みとしては、緑の持つ多様な機能を活かすため、グリーンインフラの導入に向けたハード・ソフトの取り組みへの支援拡充や、森林環境譲与税を活用した広域的な取り組みの推進などの説明がありました。 続いて、議案審議事項３件について報告いたします。
近年、森林経営管理法の施行、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の成立など、法律の制定等の新たな動きもありました。 富山県では、昨今の社会情勢変化等を踏まえ、新たな森林・林業振興計画を策定するとされていますが、平成31年に策定された計画内容からどのような大きな見直し点があるのか、新田知事に伺います。