郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました
このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました
災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、本年４月から施行となりました。林環境税の創設によってこれらの課題を解消し、森林の多面的機能を維持向上させ、持続可能な社会を実現することが期待されるところであります。
森林環境譲与税は、国土の保全、水源の涵養等の森林が有する公益的機能の維持増進を目的として実施する森林整備等の事業に充てるための財源として、令和元年度から譲与が開始されました。 本市では、制度開始当初から積極的に活用し、森林整備、人材育成、担い手確保、木材利用、普及啓発に取り組んでおります。
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年から森林環境譲与税が施行され、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を基準に計算され、各自治体に配分されていますが、いよいよ本年度から個人住民税均等割として国民１人当たり年額1,000円が徴収されます。前橋市の面積のうち約４分の１に相当する7,373ヘクタールが森林であり、林野率は24％、うち私有林人工林は4,196ヘクタールです。
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年から森林環境譲与税が施行され、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を基準に計算され、各自治体に配分されていますが、いよいよ本年度から個人住民税均等割として国民１人当たり年額1,000円が徴収されます。前橋市の面積のうち約４分の１に相当する7,373ヘクタールが森林であり、林野率は24％、うち私有林人工林は4,196ヘクタールです。
また、同年から市町村による森林整備等の新たな財源として森林環境譲与税も開始されました。令和６年度からは、森林環境譲与税の財源となる森林環境税の課税が始まります。各市町村は、森林環境譲与税を活用し、森林の整備をしていく流れとなります。令和６年度、本市は約9,700万円の森林環境譲与税を国から譲与される予定と聞いております。森林経営管理制度を受けて市はどのように取り組んでいるか伺います。
まず、１款市税において、市民税における税制改正の内容と影響額はという質疑については、法人市民税の税制改正はないが、個人市民税については２点あり、１点目は、森林環境税の創設で、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正において新たに国税として創設され、令和６年度から１人当たり年額1,000円を個人住民税の均等割の賦課徴収と併せて行うもの。
森林環境譲与税は、森林環境税の創設目的である温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することに鑑み、森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の４つの分野に活用できることとされております。
増額の主な理由は、ふくしま森林再生事業森林整備等業務委託料の増によるものであります。 主な事業について御説明いたします。 （２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。
これに応じて再造林率というのは少しずつ上がってきてはおりますが、まだまだ県の目標には足りないということでございますので、今後は森林環境譲与税等を活用しながら、植栽した後の手入れ、下刈りとかも必要でございますので、そういったところを含めまして一貫した森林整備等に取り組めるような事業も検討してまいりたいと思っております。
今後におきましても、森林環境譲与税を活用しながら、計画的な森林整備等に努めてまいります。
その課題解決のため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設をされました。国税として１人年額1,000円を市区町村が賦課徴収され、その税収は全額が森林環境譲与税として市町村や都道府県へ譲与されます。 既に、滋賀県では琵琶湖森林づくり県民税があり、この森林環境税と合わせた令和６年度の収入額と森林保全に関する事業のどの財源に充てられるのかお伺いをしたいと思います。
森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正において新たに国税として創設され、税率は年額1,000円とし、個人住民税の均等割の賦課徴収と合わせて行うものでございます。 令和５年度までは地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために、個人住民税の均等割を市民税500円、県民税500円の合計1,000円引き上げておりました。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年４月に創設されたものです。 また、国民みんなで森林を支える仕組みとして創設された税であり、都市住民を含めた国民全体の理解が求められます。
190ページの２項１目林業総務費は林業関係職員の人件費、２目林業振興費は森林の管理、保全に係る経費で、一般経費には特用林産物や森林整備等の補助金や治山事業の負担金のほか、ぐんま緑の県民基金を活用した事業費などを計上しております。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能を将来にわたり維持していくための財源として、国が市町村へ譲与し、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充当することを目的としています。
農林水産業費では、越前たけふ駅周辺の農地を活用し、麦やソバの花畑の景観を創出するなどの水田農業支援事業に896万円を計上したほか、有機農業の取組を支援する環境調和型農業推進事業に4,440万9,000円、森林環境譲与税を活用した森林整備等を行う森林環境譲与税事業に5,380万4,000円を計上いたしました。
本市においては、令和元年度から令和４年度の４年間で２億700万円が譲与され、これまで管理されていない私有林を対象に、市が委託を受け経営管理し、森林整備等を行う森林経営管理事業の実施のほか、里山林再生事業補助金による林業事業体への森林整備支援、おおさき地域材需要拡大支援事業による戸建住宅への市産材活用への支援、森林経営管理事業の推進を担う地域林政アドバイザー経費、さらには今後拡大する森林整備のための森林環境整備基金
森林環境税の税収は、一旦国の特別会計に繰り入れられた後、森林環境譲与税として、市町村による森林整備等の財源として、国から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口など、客観的な基準を用いて按分し、交付されます。 森林環境税を財源とした具体的な取組としては、森林整備はもとより、林業に関わる人材の育成や県産木材の利用、普及啓発など、多岐の事業にわたります。
ですから、経営ができる森林については、いわゆる森林所有者等が行う森林整備等に対して支援を行いながら、しっかりと林業として回していきながら、それによって森林の適切な管理を進めていく。それからやはり経営が困難な状況の森林というのもございますので、そういったところは県の環境税を活用しながら整備を進めていく。