熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
また温室暖房として、トマト、キュウリ、バナナ、メロン、パパイヤ等の栽培は日本各地で行われています。また外国においても、多くの国で地熱の直接利用が実施されています。アイスランドでは、全エネルギー需要の八割を地熱で賄っており、首都レイキャビクでは地熱による地域暖房と給湯が九九・五％まで普及していると言われています。太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
しかし、近年、古い産地を中心に、植えつけや刈り取り時期などにつきまして、耕種基準によらず生産者それぞれの長年の経験と勘による栽培管理がかなり見られます。基本に忠実な農家と比べまして、これらの農家の原草の品質が低下している事例があるわけでございます。今後は、耕種基準による適正な栽培管理が行われますよう指導を強化する考えでございます。
古来、稲作のために先人達が営々と築いてまいりました水田に、他の畑作物の栽培が可能な状態にするためには、何を申しましても排水条件の整備改良を早急に実施することが最も重要なことは、いまさら私がここで申し上げる必要もございません。
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号給食のオーガニック化推進を求める請願についてでありますが、給食費の価格上昇分を市が賄うということではなく、市が有機栽培を始めやすい支援を行い、収穫量や品質、価格等の諸課題の解決のほか、有機栽培の新規就農者の育成、拡大といった取組を強化する必要があるため反対との意見。
当局の答弁によりますと、イチゴを生産販売する香川県の農業生産法人が、本市太市の西部地区において約3ヘクタールにイチゴ栽培ハウスを設置し生産の拡大を図ろうとするものであり、令和5年8月から順次整備を行い、令和6年秋以降に出荷を始める計画となっている。 また、同事業費は、全て国の補助金を財源としており、市の負担はない、とのことでありました。
また、あまりにも経済界からの要請にばかり反応してしまっていて、職業人のための促成栽培機関へと変成しているように感じております。 私はそもそも大学は学問を追求するところなのであって、みんなが大学へ行く必要などない。むしろ職業を通して人格を完成させていく道、それを選ぶ若者こそが十分尊ばれていくほうが本来であり、多くの若者が報われると考えております。
答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
農業者が、消費者へ直接販売できる方は価格転嫁をすることはできますが、市場出荷それから契約栽培などの方は価格転嫁することは難しい状況となっております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料や肥料や飼料・農業資材高騰で、市は農家の声を確認していますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。以上の３つが特徴でございます。 また、１月下旬にミニトマトを定植いたしまして、４月中旬頃にはこの施設を活用した高濃度のミニトマトが収穫できるという予定でございます。
市内でのみどりの食料システム戦略の取組についてでございますが、農林水産省が整備しております推進交付金のメニューのうち、化学農薬、化学肥料の使用料の低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境に優しい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換を図ることを目的とした交付金を活用している団体が２団体ございます。
右説明欄中段やや下、12ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業経費245万8,000円でございます。 この事業は、ハウス栽培を営む農業者が、温室効果ガスの排出が少ない設備であるヒートポンプを導入する取組を支援することにより、重油などの化石燃料の消費を削減し、温室効果ガスの排出抑制を推進することで、持続可能な農業の実現を目指すものです。
特に、台北市とはツツジや菊など、笠間市と共通の花まつりを開催していることから、関係者が互いに訪問し、記念植樹や栽培技術の意見交換など交流を図ってまいりました。 また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
具体的には化学肥料を減らす技術として、家畜ふん堆肥などを利用した有機質肥料の窒素成分の効き方を予測する技術、キャベツ栽培における緑肥を活用して化学肥料を削減する技術などの開発に取り組んできた。 また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
今後も安定的な生産と出荷をしていただけるよう、国・県事業の周知活用を図るほか、市といたしましても国産物奨励等の園芸振興を引き続き実施し、生産振興を図るとともに、出品される野菜等の差別化、付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案していけたらと考えております。
（２）みどりの食料システム戦略推進交付金のうち「グリーンな栽培体系への転換サポート」は、本町でも早急に取り組むべき施策と考えるがどうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、阿部利勝議員の質問に答弁をさせていただきます。質問内容は、みどりの食料システム戦略についてということで、２点いただいております。
次に、10節需用費62万5,000円の内訳といたしましては、消耗品費60万5,000円は、委員手帳、業務必携、活動記録簿等の購入費用や、農業委員が耕作放棄地を再生した圃場でサツマイモを栽培し、市内の園児等の収穫体験を行うための肥料や資材等の購入費用となります。
併せて林産物、きのこ関係とか、しいたけを栽培しているが、ここら辺にブランド化のヒントがあるのではないかなと思っています。 特にＪＡ庄内たがわの組合員中心にしいたけ栽培なんてありますが、これは営農を継続しているんです。口に出して言いませんがそれなりの収入は確保されるんです。