熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
なぜテクノポリス構想が県民のこれだけの関心を集めることになったのかということを考えてみますと、私がかねてから主張しておりますように、これまで一次産業を中心に据えてきた本県の産業構造のあり方を根本的に見直さなければならないような内外の経済情勢の変化が進行しているという時代的背景が第一にあるからだと思います。
なぜテクノポリス構想が県民のこれだけの関心を集めることになったのかということを考えてみますと、私がかねてから主張しておりますように、これまで一次産業を中心に据えてきた本県の産業構造のあり方を根本的に見直さなければならないような内外の経済情勢の変化が進行しているという時代的背景が第一にあるからだと思います。
14日時点での議長からの答弁というのは、先ほど大村議員からあったように、１回目、２回目に比べると随分軟化はしていたのですが、やはり根本的に第129条を逸脱した言っちゃいけないようなことを言っているというふうに判断したわけです。 そして、本人が否を認めているというのは、私も間接的にというか、何となく知っています。それは、今日の11時半ぐらいに議長室で私は知りました。
介護報酬を引き上げてこなかったことが、介護職員不足、介護崩壊を招いてきた根本原因と言えます。現在でも、老老介護といって、在宅では60代、70代の人が80代、90代の方を介護されている状態です。私も含めて、近い将来、これから多くの人が介護のお世話になります。そのときに、介護施設や在宅で介護をしてくれる人がいなくなってしまったということが目の前に差し迫っています。
ただ、先ほど課長、部長からも御答弁ありましたけれども、もともと国際交流協会の設立趣旨と、何を主として活動するのか、目的、それから三区間交流の三区間の友好都市ができたいきさつが根本的に違っているということを御理解いただく必要があろうかなと思ってます。
加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、高齢社会において対応が求められるが、根本的な治療法はなく、補聴器相談医の指導の下に適切な補聴器を選ぶことが大切とされている。 しかし、補聴器の使用率は、価格の点もあり低い数値にとどまっている。 今、高齢者の社会参加の促進が言われているが、聞こえにくいということは大きな障害となり、対応が求められる。
同条文は、地方自治の根本原則として、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると定めています。地方自治の本旨とは、いわゆる住民自治と団体自治、すなわち、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという住民自治の要素と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下になされるという団体意思の要素から成ると言われています。
４点目、少子化対策にかける決意でございますが、人口戦略会議の報告は、若年人口を自治体間で取り合うことは問題の根本的な解決にはならず、国全体で取り組む姿勢を問うものと捉えることもでき、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部長としても、地方の声を国に届けることに引き続き尽力してまいりたいと存じます。
しかし、考え方として、せっかく災害の中で生き残った人を避難生活の中で亡くすというふうなことを、そういうふうなことがないようにするというのが、やはり避難所を運営していく上で、食事だけではなくて、やっぱり生活環境をよくするという根本的なところを今後考えていっていただきたいというふうに思います。
何より、全自治体のシステムを集中管理するメリットがどこにあるのかと根本的な疑問を述べています。 しんぶん赤旗は、2022年８月30日付で、奈良女子大の中山徹教授がデジタル田園都市国家構想の危険性を次のように述べています。
さらには、これら自治体の自衛の策から、根本的な工期短縮の新技術開発の支援を国に求めることも区に要望する。 次に、無会派の委員から、今回の補正予算は、財政調整基金、区の積立基金の現金部分をさらに３億円取り崩して緊急事態に対応するためのものであった。
市の教育委員会、教職員、保護者、そして地域のみんなが力を合わせ、いじめや不登校を根本から解決するために粘り強く努力していくことが大切です。私たち全員が一丸となって子供たちが安心して笑顔で暮らせる毎日を築いていきたいと思っております。 以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
また経産省においては、産業用地確保において根本的な用地不足、開発・転用の時間がかかり過ぎている等の問題を解決すべく、２０１７年に制度設計された地域未来投資促進法を企業の立地計画がない段階でも、自治体が「重点促進区域」を設定し、用地確保に取り組めるよう昨年改善するなど、その他要件はあるにしても大きく緩和され、自治体が企業用地確保に向き合えば、市街化調整区域においても柔軟に対応できるよう後押しをしています
その上で我が党は、国連障害者権利条約が条約批准国に意思決定支援の整備を求めていることや、現行の成年後見制度にとどまることなく、意思決定支援制度へと根本的に転換することが求められていることを強調いたしました。
具体的には、愛情と幸せ（ウエルビーイング）を根本理念に加えまして、三方よしや近江の心など、本県の自然、歴史、文化が持つ強みを学びに生かす姿勢、社会全体で教育に取り組む姿勢を示し、未来社会を見据えた教育施策の構築を掲げているところでございます。
警備員さんから、県警察本部対応部署に直接電話を入れていただき、指導を含む取締りを行っていただくことで改善はしつつありますが、根本的な問題は解決しておりません。約３か月間でこの区間の通報件数は４００件を超えてくるという報告がなされております。ゆゆしき事態であり、今では県警察本部への負担ともなっている状況であります。
また、庁舎内の関連部署のレイアウトや、市民の皆さんとの面談や応対のための会議室の確保など、根本的な事務所機能の改革が必要ではないでしょうか。現在庁舎は、構造上、既に限界点に達しています。早期にこの課題を解決すべきと考えます。 ２つ目は、平成28年４月に発生した熊本地震では、役所の業務の継続が行われるためには、庁舎が確実に有効に機能しなければならないことが再認識されたところです。
〔９番喜成清恵議員入場〕 〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長 次に、日程第７議会議案第２号共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書を議題といたします。
冒頭、次長の方からいろいろ、どうしてこういうふうになったのかということの反省点とか、再発防止の話もありましたけども、やはり一番根本にありますのは、そういう状況にある方にきちんとその方の立場に立って寄り添って判断ができなかったということに尽きるかと思っております。
ですから、受益の意味が根本的にずれているので、ここは再確認をしていただきたい。 道路も公園もあるじゃないかと。これは誰でも使えるからなんです。誰でも使える公共でございますので、ここは無料にしています。一方、誰でも乗れますけど、専用自動車道は有料です。
そもそもエアコンのみに使用した電気料をどのように算定するのか、技術的な課題もありますが、電気料金の価格高騰による区民生活の支援は、一自治体が財源を投入して支援するものではなく、国のエネルギー政策において、根本的に電気料金をいかにして定め、国民生活への負担を軽減させるのか検討し、電気・ガスなどの価格の激変緩和などの対策を講じるべきものであると考えます。