帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
その根拠や対象者、件数についてお答えいただきたいと思います。 また、措置に至った背景や生活状況は、どのような状況だったのでしょうか。 ◎佐藤克己介護高齢福祉課長 措置の対象者につきましては、老人福祉法で規定しておりまして、やむを得ない事由により、介護保険法で定める介護サービスを利用することが著しく困難な者となっております。
その根拠や対象者、件数についてお答えいただきたいと思います。 また、措置に至った背景や生活状況は、どのような状況だったのでしょうか。 ◎佐藤克己介護高齢福祉課長 措置の対象者につきましては、老人福祉法で規定しておりまして、やむを得ない事由により、介護保険法で定める介護サービスを利用することが著しく困難な者となっております。
処理費用、専門リサイクル事業者への委託料といたしまして、年間処理費用を積算いたしまして、年間処理見込数量が19.294トン、算出根拠につきましては以下のとおりでございます。こうした積算によりまして、単価22円、税込み価格で単価契約しているものでございます。 説明は以上です。 ○鈴木委員長 説明は以上のとおりであります。 ご質疑等のある方はご発言をお願いいたします。 茅委員。
５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。
この目標は、自治体が消滅するのではないかという危機感から設定したとの答弁がありますが、目標達成により消滅が免れるとする根拠は示されていません。近い将来の消滅の可能性のある町に巨費を投じての新庁舎建設は慎重であるべきです。建設を前提とするなら、よりしっかりとした人口施策を講じるべきです。そのことについて、私は否定しません。
公衆浴場補助金の予算額の根拠、増額の理由について。低層住宅地区における用途地域等の見直しの具体的な方向性と見直しの実施予定の時期について。市内自転車駐車場の現状、撤去台数の推移とコロナの影響、今後の駐車場の建設について。自転車ヘルメット購入費用助成金制度の開始時期と周知方法、遡及適用の可否、購入品の指定について。連続立体交差事業の財源内訳、近隣住民への対応について。
下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。今急いで下水道使用料を値上げする時期ではないと考えますので、本予算には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、加藤尚登議員。
この大きな差額160万円の理由は航空運賃が原因で、その根拠となる姫路市外国旅費支給基準に基づき、市長及び市長夫人はビジネスクラスを利用し、合わせて260万円、随行職員２名はエコノミークラスを利用し、合わせて100万円となっています。
同目 地域生活支援事業のうち、地域活動支援センター（フリースペース）運営事業について、フリースペースの利用目標値を17名とした根拠は何か。また、利用者が増えない要因をどのように考えており、今後改善する予定はあるのか。とに対し、目標値は過去の利用実績を基に判断しています。利用者が増えない要因はＰＲが不十分であったほか、事業実施に当たっての調整等に課題があったと認識しています。
またそれから、処分費用の積算根拠となる処分方法というのは、どういった処分方法になるのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 処分の方法でございますが、こちらは園の判断で、例えば市の回収を続けていただくケースもあるかもしれませんし、業者と契約して回収していただく、こういったケースもあるかと思います。
以上の理由から、６,０００人以上の署名数という市民の声の根拠を元に出された今回の陳情を、私は不採択にすることはできません。 この再編計画に不安を抱く多くの市民の声に耳を傾けて、この陳情の採択を求めるものです。 陳情第１２号、１３号、公立幼稚園および公立保育園の存続を求める陳情は、趣旨採択となりました。
委員より、この改正は根拠法の改正、あるいは適用に伴う改正かとの質疑に、根拠法令に基づく改正ではなく、令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えた改正であるとの答弁がありました。
修正案の各事業については、その事業の目的、根拠、提案に至る検討経緯、また今後の見通しについて、さらに事業によっては、その内容についての説明が不十分であり、事業の必要性の理解に至らず、到底納得できない。また、今後の財政状況悪化への懸念があまりにも大き過ぎる。本市の行政、特に文化、観光、備前焼振興、子育て支援、市民生活向上とはどうあるべきか、地に足をつけての再考を真に望むところである。
次に、議案第11号刈谷市歴史博物館条例の一部改正についてでありますが、条例の根拠法が博物館法第18条から地方自治法第244条の２に変更になっているのはなぜかとの質疑があり、令和５年４月１日施行で博物館法が改正され博物館法第18条が削除されるため、地方自治法上の公の施設として、地方自治法第244条の２を条例の根拠規定として位置づけ直すものである。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） それでは、令和５年度の当初予算額、資料には書いてありますけれども、この予算額と今回の補正額の積算根拠について確認させてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
中間目標を事業化して進めていく上で大事なことは、ＤＸ推進において大切な行財政のキーワードであります、いわゆるＥＢＰＭ、根拠ある政策形成、これを根底とした視点とすることであります。
３、インボイス制度で国が根拠にしようとしている消費税は益税ではないということを地方議会が明確にする必要がある。零細企業を守らなくてはならない。採択。４、市議会は消費税を原資とする国からの財源の活用で社会保障を含めて様々な施策、予算を決定している。国の制度に関連する決議は市議会になじまない。不採択などでございました。 審査の後、採決の結果、挙手少数で不採択とすべきものと決しました。
２類から５類へ移行するに当たって、これまで医学的根拠に基づいた対策が行われてきたはずですから、市内の救急要請や搬送業務が落ち着いていない状況をどう分析するのかや、コロナに関しては２０２０年に中間報告をまとめられましたが、以降は、その都度の取組の報告にとどまっています。２類から５類へ変わるこの時期に、市としてのこれまでのコロナ対策の検証が必要ではないでしょうか。
現在の時点で３台というのは、特に根拠というか、駐車場としての３台という確保ではなくて、あくまでも乗降スペースという形での３台確保という考え方でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） そこはどういう形になってくるのか。またそこが見えてきたらまた御質問したいと思うんですけれどもね。 それで、所沢駅西口の交差点ありますね。
ＥＢＰＭの手法は、政策に根拠を示し、その効果を検証できるものにしようというものです。これは当たり前のことですけれども、実際には根拠不明確な事業があるのも事実ではないかと思います。しかし、このＥＢＰＭを当てはめるということは、もろ刃の剣にもなる危険性があると承知しておかなければならないと思います。例えば、コスト削減といっても誰から見ての効果になるのかということがあります。
しかしながら、支出の根拠となる領収書の原本の提示を求めた際、その一部について受託者側からの提示がなされなかったことは仕様書の規定に反していることから、その改善を指示したところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 概要ありがとうございました。