日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
６月21日の市民建設委員会での審査を通じて、今こそ核抑止から核兵器廃絶へとしっかり転換することこそ、平和への確かな道筋であることがはっきりしたのではないでしょうか。 ３点申し上げます。
６月21日の市民建設委員会での審査を通じて、今こそ核抑止から核兵器廃絶へとしっかり転換することこそ、平和への確かな道筋であることがはっきりしたのではないでしょうか。 ３点申し上げます。
日本がこの条約に参加することは、核保有国などへの核兵器廃絶のための強力なメッセージとなる。多摩市議会からの意見書は世界平和を実現する一歩になる。 ロシア大統領の発言、北朝鮮のミサイル実験など核兵器の脅威はワンランク上がった。今、核兵器禁止を世界の共通認識と捉え、行動を起こさなければ厳しい未来となる状況だ。
オーストリアのウィーンで開かれた会議で、具体的な行動計画を採択したウィーン宣言では、核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
さて、黒部市は昭和６３年、旧黒部市のときに核兵器廃絶平和都市宣言を、合併後の平成２０年には平和都市宣言を宣言して、平和行政を進めてきた伝統ある自治体でもあります。その上で、現情勢下、ウクライナ侵攻やガザでの戦闘がある中で、いま一度、世界平和を訴える構築のために、新たな行動が求められていると思います。一緒に進めていく立場で質問をしていきたいというふうに思います。
現在、中学校の公民の教科書でも採用しております東京書籍では、核兵器廃絶、非核三原則の表現が全くなくなっております。こちらの公民の教科書も確認してきたのですけれども、記載がありませんでした。 日本文教出版にも非核三原則が載っていないということです。 あと全社で、小学４年生から自衛隊が記載され、ほとんど災害救助の説明と写真になっている。
さて、本日、今年も東京から広島まで歩かれる核兵器廃絶、日本政府の核兵器禁止条約への批准などを求めて歩く行進団が一宮市を訪れました。以前は平和行進への支援としてペナント購入など行っていたと思いますが、現在は途絶えています。どのような経緯と理由でしょうか。
郡山市は、1971年に世界連邦平和都市宣言、1984年に核兵器廃絶都市宣言、2016年に日本非核宣言自治体協議会へ加盟しており、軍備縮小と世界平和の希求を一貫して訴えております。戦後78年が経過した今、再び惨禍を繰り返すことのないように、郡山市は毎年、長崎県長崎市へ平和学習のため中学生の派遣事業も実施している自治体でもあります。
現在教育委員会で検討している平和に関する新たな取組といたしましては、核兵器廃絶と平和への願いを継承していくことを目的に、日本非核宣言自治体協議会から写真パネルを借受け、市内各公民館で展示することを検討しております。また、ピースフェスティバル実行委員会においては、次世代に伝える取組としまして、伝承者による講話者の派遣制度の活用について協議しているところでございます。
例えば、最近、私も知ったのですが、2012年４月に設立された長崎大学核兵器廃絶研究センター、通称ＲＥＣＮＡを御存じでしょうか。ここでは、核兵器廃絶を願う一般市民のために、地域に開かれたシンクタンクとして、長崎市や長崎県などとも連携を取りながら運営される、世界唯一の団体です。このような市民や民間団体の協力を得ることで、昭島市の平和への祈りが深まるものと確信いたします。市のお考えをお聞かせください。
（1）核兵器廃絶へ向けた被爆県の取り組み。 核軍縮に関する国際情勢をどのように認識をしているのか、お尋ねをします。 知事は、昨年8月、NPT核不拡散条約の再検討会議準備委員会に参加をしまして、長崎を最後の被爆地にすることを国際社会で発信するとともに、若い世代のグローバルなネットワーク形成、次期SDGsに核兵器廃絶を位置づける取組などを訴えてこられました。
今、ロシアやイスラエルによる核兵器の使用が危惧されている中、核兵器廃絶をめぐる国際情勢は大きく変化しようとしております。核兵器禁止条約にこれまで９３か国が署名、６９か国が批准をしています。署名国があと４つ増えれば国連加盟国の過半数を占めることになります。 また、意見書採択は、県内２７市町村のうち２１議会が採択をしております。 核兵器禁止条約は、核兵器による威嚇を禁止し、核抑止論を否定しております。
今、社会情勢を見るとき、私たち真庭市民が非核平和都市宣言に込めた核兵器廃絶、恒久平和の実現という願いは前進しているでしょうか。ウクライナに侵攻しているロシア前大統領のメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、核兵器での攻撃も辞さないと発言しました。ハマスのイスラエル攻撃によりパレスチナ紛争が激化し、ガザはまさにジェノサイドの状況です。イスラエルの閣僚は、核兵器攻撃を選択肢の一つだと発言しました。
一方で、同じくニューヨークで行われました国連総会本会議では、日本が提出した核兵器廃絶決議案（核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組）が、核兵器国であるアメリカ、イギリス並びに多くの非核兵器国の幅広い支持を得て採択されています。 さらに、12月８日から２日間にわたって、核兵器の廃絶に向けて、国内外の有識者が議論する国際賢人会議が長崎市で開催されました。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市は、軍事力による平和ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていると考えますが、市の認識を伺います。
当市は、世界の恒久平和を願い、平和憲法の精神にのっとり、核兵器廃絶、軍備縮小を推進する都市宣言を掲げており、この武力衝突で多くの大切な尊い命が奪われる事態は、いずれの国、地域においても、断じてあってはならないものと認識するところでございます。
私は、１０月に開催された国内外の都市が連携して核兵器廃絶に向けた取組を進める第１１回平和首長会議国内加盟都市総会に参加し、核兵器廃絶に向けた政府宛て要請文の提出に賛同しました。 今月１日に、核兵器禁止条約締結国会議が、核抑止力に頼る安全保障政策は核軍縮の進展を妨害しているとの宣言を採択するなど、希望の明かりもあります。核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指してまいりましょう。
次に、７項目めの１点目、市長の思いについてですが、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会において採択された要請文では、国に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、条約締約国等の声も受け止めた上で、核兵器廃絶のために力を尽くすとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めております。
町では、平和に対する重要性を認識し、昭和６０年６月に、非核三原則の遵守と全ての核兵器廃絶を強く訴え、恒久的な世界平和を願って寒川町核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この平和への思いと願いを込めました宣言の趣旨を広く知っていただくために、宣言のシンボル像や広告塔、懸垂幕を町内各所に設置するなど、平和思想の普及啓発に努めているところでございます。
核兵器をめぐる国際情勢が厳しさを増す中、「国際賢人会議」の被爆地長崎での開催は、核兵器廃絶への国際社会の機運を醸成するうえで非常に意義のあることであると考えており、私自身、これまで国に対して、本県での開催を働きかけてきたところでございます。