日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
公明党は、日本がオブザーバー参加を実現し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）との補完関係を強化し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことで、日本の核禁条約批准に向けた環境を着実に整備していきます。 2021年に核兵器禁止条約が発効され、核は国際法違反とされました。
公明党は、日本がオブザーバー参加を実現し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）との補完関係を強化し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことで、日本の核禁条約批准に向けた環境を着実に整備していきます。 2021年に核兵器禁止条約が発効され、核は国際法違反とされました。
世界の核保有国が削減に向けて動いている状況もない中、署名・批准の検討段階にはなっていないと考える。今の提案には応えられない。 核兵器禁止はなかなか難しい問題だが、姿勢を見せることは大事。政治家として、核兵器はあってはならないと考える。文言修正も含めて一致できるなら乗りたい。段階を踏んで批准すべきだと考える。
被爆国である日本においては、核保有国に対して条約参加に向けて働きかけることがまずは優先であると考え、反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定しました。 以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
しかしながら、イスラエルも事実上の核保有国であり、イスラエルの閣僚や、また、アメリカの親イスラエルの傾向が強い議員からも、核兵器の使用をためらわないような核の脅威を利用した恫喝が既に行われています。また、明確な国際法、国際人道法違反であるということも、非常に共通した論点として言えるかと思います。
核兵器をめぐる脅威もある中で、今こそ日本は外交力を駆使して核保有国と非核保有国の橋渡しに努め、核廃絶の実現に向けた主導的役割を果たすべきです。 また、国内においては能登半島地震で大切な命を亡くされた方々とその御遺族に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々についても一日も早く平穏な日常が戻られますよう、心よりお祈り申し上げます。
世界唯一の被爆国である日本の果たすべき役割は、今の日米同盟を維持しながら核保有国と非保有国との橋渡しに汗を流すことだと思います。 今年の５月にＧ７広島サミットが開催されました。日本はそれに先駆けて昨年１２月に国際賢人会議を発足しました。国際賢人会議とは、民間人も含め核保有国と非保有国が共に知恵を出し合って核のない世界を実現するための対話を交わす場であります。
核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のため及び核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために、国に対し、主導的役割を果たされますよう、別紙意見書を提出するものでございます。 なお、提出先は、皆さんのお手元に配付しております意見書（案）の文末に記載のとおりでございます。 以上、提案の趣旨を御理解いただき、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
今回はロシアやイスラエルが核兵器使用の脅迫を行い、ほかの核保有国も核兵器の維持強化を図るなど、逆を行く中で開かれました。全会一致で採択された政治宣言は、核リスクの増大と危険な核抑止の永続化を傍観しないと述べ、現在及び将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力すると表明しました。多くの参加国が核兵器固執の論拠とされる核抑止の危険と矛盾を指摘し、その脱却が急務と訴えました。
国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などを締約国会議で決めることとしていますが、具体的な措置を検討するためには、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠です。
提案理由につきましては、唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っており、国に対し、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たすことを求めるためであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で提案理由の説明を終わります。
これでは、岸田首相が言う核保有国と非保有国の橋渡しどころか、核兵器による威嚇を正当化する保有国の立場にくみすることです。被爆者が怒りの声を上げるのは当然です。このような被爆者の声、県民の声を国、政府にしっかり届ける役割を本議会は発揮すべきです。採択を強く求め、討論とします。 ○佐藤良 議長 以上で討論は終了いたしました。 これから採決に入ります。
日本政府は、核保有国との橋渡しとして役割を果たすとしてきたが、『核兵器禁止条約第１回締結国会議』へのオブザーバー参加さえ見送ってきた。核兵器禁止を願う多くの国々が集う会議にオブザーバー参加すら行わないことは問題である。こうした日本政府の姿勢は、核廃絶に向けた世界の動きをむしろ抑制することになりかねない。
国際法として核兵器禁止条約が発効され、世界の流れが着実に発展している中、本来であれば核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国の日本政府は核保有国に忖度し、条約に後ろ向きの姿勢を続けている。
アメリカ、ロシアなどの核保有国や日本は、オブザーバーとしても参加しておりません。本年11月27日から、ニューヨークで第２回核兵器禁止条約締約国会議の開催が予定されております。
核保有国が核軍縮に背を向ける中でも、2017年に国際法として採択された核兵器禁止条約を力にした世界の流れは着実に発展しています。 本来であれば、核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国の日本政府は、現在核保有国に忖度をし、この条約に後ろ向きの姿勢を続けています。
核保有国が、持ってはいても絶対に使わないと宣言したら、相手への脅威にはなりません。いざというときには核兵器使用をためらわないという立場にならざるを得ません。広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともあるという立場を被爆地から発信したことは、恥ずべきことであります。しかも、核廃絶を遠い将来の目標にした上、核兵器禁止条約についても一切の言及がありませんでした。
│ │ │ 唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器廃絶の先頭に立たなければならず、核保有│ │ │国と非核保有国の橋渡しを明言している日本政府こそ積極的に役割を果たすべきであ │ │ │る。
この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの、核保有国やその同盟国の多くは参加せず、今後、核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大きな課題となっている。 また、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のためには、核保有国やその同盟国をはじめ多くの国が参加し議論が行われることが重要である。
まずは核保有国の条約参加に向けて被爆国である日本が働きかけることが優先であると考えるとの意見や、日本は被爆国としてすべきことがあるとは考えるが、現状として、いきなり核の傘から離脱して核兵器禁止条約に参加するというロジックは、現在の日本の防衛体制にはなじまないと考えるとの意見がありました。 採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
公明党は核保有国と非保有国との胸襟を開いた対話の橋渡し役としての政府の取組を全力で支えます。 公明党の山口代表は、国際賢人会議について、核兵器の抑止力という理論を超えた安全保障の在り方について、核抑止に頼らない安全保障をどう進めるか、政治レベルでの意見交換は大きな意味を持ち、議論を開始すべきだと訴えております。