津市議会 2016-09-30 09月30日－06号
株式会社津サイエンスプラザが所有し運営しているとの答弁がありました。 また、議員から、地方創生先行型交付金に関し、返還金を出したことについて実際にどう反省しているのかとの質疑があり、執行部から、ひとえに努力不足であった。今年度は新たに学生向けのＥメール等を用いて、奨励金制度を周知徹底し、有効に活用できるように努力していきたいとの答弁がありました。 以上が審査における主な過程であります。
株式会社津サイエンスプラザが所有し運営しているとの答弁がありました。 また、議員から、地方創生先行型交付金に関し、返還金を出したことについて実際にどう反省しているのかとの質疑があり、執行部から、ひとえに努力不足であった。今年度は新たに学生向けのＥメール等を用いて、奨励金制度を周知徹底し、有効に活用できるように努力していきたいとの答弁がありました。 以上が審査における主な過程であります。
２つ目、第３セクター株式会社津サイエンスプラザについて質問をいたします。 この間、第３セクターの問題を集中的に取り上げてまいりましたけれども、この株式会社津サイエンスプラザについても、私は大きな問題があるのではないかと考えております。
今後につきましては、こうした手法とともに、自立に向けた事業の展開をより積極的に見極められますよう、さらに株式会社津サイエンスプラザとの調整を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔ＩＴ担当理事 山田耕作君 登壇〕 ◎ＩＴ担当理事（山田耕作君） 電子自治体にかかわり幅広い視点から御質問をいただきました。
しかしながら、御指摘をいただきました自ら大学との連携を行うとか、異業種交流等を確立するなどにつきましては、目に見えた具体的な取り組みの段階には至っていないことから、三重県産業支援センターや三重ＴＬＯなど他の支援機関と連携を深めることで、あのつピアにおいて可能な異業種交流や研究支援など一歩一歩確実に実現していくよう、さらに株式会社津サイエンスプラザとの調整を図ってまいりたいと考えております。
一方中小企業を中心とした既存の産業や地場産業につきましては、株式会社津サイエンスプラザ、三重産業振興センター等との連携を通じた新商品、新技術の研究開発の促進や地場産品の内外への情報発信の拡充などによる販路の拡大を図りながら、経済構造に対応した企業の経営革新を促してまいります。 農林水産業につきましては、食糧需要の多様化への対応や従事者の高齢化、後継者の減少等、課題の多い状況にあります。
そうした貸し工場を新たに建設することになりますと、何よりもまずそうした需要予測が現段階では実現性を有しているのかという判断をしていかなければならないと考えておりますが、議員御提言のようにそうした内容につきましては今後検討事項として、株式会社津サイエンスプラザと十分協議をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
また、４月より業務を開始いたします株式会社津サイエンスプラザによります中核施設「あのつピア」につきましては、企業の研究、研修、情報交換の場として、また起業家やベンチャー企業を育成できるよう幅広い活用を促すとともに、情報拠点となる津市地域情報センターやレストラン等の機能を設置することにより、市民の利用や企業のニーズに対応してまいります。
施政方針の３番目、株式会社津サイエンスプラザに関して２点お尋ねします。 質問の１、バブル経済が崩壊したことにより、経済環境が激変し、その後の経済不況も長期化し、多くの第三セクターは財務状態は苦しい状況にあります。右上がりの経済成長はもはや終わりを遂げ、地価の下落、需要の落ち込み、採算の悪化、赤字の累増をたどり、事業計画と実績の大幅な乖離はいかんともしがたいものとなっています。
まず、監査体制につきましては、地方自治法施行令第140条の７に規定されております資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人のうち、第三セクターの監査につきましては、平成10年度において事前に決算報告書並びに事業報告書などの提出を求め、公認会計士である識見監査委員、議会選出監査委員とともに、株式会社津センターパレス、株式会社津サイエンスプラザに対しまして、公金の適正支出を保障
サイエンスプラザの経営計画でございますが、地域情報センターでありますとか入居企業等々の賃貸収入を主な収入としてとらえておるんでありますが、国や県の支援策も取り込みながら、今後におきましても株式会社津サイエンスプラザの経営努力やより多くの収益源を確保するなど経営の安定化に努力してまいりたい、こんなふうに考えております。 次に、行政組織につきまして御質問をいただきました。
株式会社津サイエンスプラザで、いろいろと出資者もたくさんございますし、識見をお持ちの方も大勢いらっしゃいますので、検討会議を経まして、当初の計画の見直しを行った整備計画書の事業内容、これの検討を終えました。立地企業への業務支援、これはしていかなきゃなりません。しかし、そのリスクも極力抑えていかなければなりません。
今、特に株式会社津サイエンスプラザ、これは御承知のように地域振興整備公団でありますとか市とか県が出資をいたしましてつくっておる会社でありまして、御承知のように一番の株主は公団であります。公団の方ももちろんですけれども、三重大学の方とか民間企業の方も入っていただきまして、この計画の検討会議を設けております。
第５点目、津市地域情報化計画と株式会社津サイエンスプラザについてお伺いをいたします。 中勢北部サイエンスシティの中核施設とされます津サイエンスプラザを所管し、社長に就任されておりますのは、市長であります。いわゆる第三セクターであります。発足以来２年６ヵ月を経過しておりますが、いまだに事業化の基本構想の確定に苦慮されております。
しかし、津市が主力責任となってその運営に当たっております第三セクターのうち、出資した資本金の大きいのは、株式会社伊勢湾ヘリポート、株式会社津サイエンスプラザ、株式会社津センターパレス、キャプテン三重株式会社の４社に絞られてきます。
企業誘致活動の一方私どもの推進でありますが、本年新たに物流、それから運輸、それから特に中京地区での成長の大きい企業等に対しましてアンケート調査を実施することとしておりまして、回答企業への訪問を行いますほか、３月議会に小田議員にも答弁をさしていただきましたが、地域振興整備公団、三重県、それから株式会社津サイエンスプラザと津市で構成をいたします企業誘致促進協議会を近く発足させまして、誘致活動の連携強化も
中勢北部サイエンスシティ事業につきましては、本年４月、企業誘致活動を積極的に行うため東京事務所を、津オフィスアルカディア事業は地域振興整備公団の津開発所が、さらに産業業務支援の中核施設建設のため、株式会社津サイエンスプラザが設立されるなど、サイエンス事業は着実に進展してきていると思われます。
支出の主なものは、退職手当を含む職員の人件費のほか、財政調整基金積立金、津地区ふるさと市町村圏基金造成出資金及び株式会社津サイエンスプラザ出資金、行政情報管理システム開発委託料、市民税等賦課計算事務委託料等であります。
昨年１１月に地域振興整備公団によりオフィスアルカディア事業が採択され、また近く中核施設の整備、運営主体となる第三セクターの株式会社津サイエンスプラザ創立総会が開催される運びと伺っております。いよいよ懸案であったサイエンスの具体化が間近となったなという感を強くするものであります。
また、地域産業の高度化にも寄与する中核施設（仮称）津サイエンスプラザにつきましては、近く設立が予定される第三セクターの株式会社津サイエンスプラザ（仮称）による整備の具体化を進めてまいりたいと思います。 さらに、第１期事業区域内に予定する公園につきましては、事業実施に向け諸手続を行ってまいりたいと思います。
同施設の整備及び管理運営主体となる第三セクター株式会社津サイエンスプラザへの出資につきましては、おかげをもちまして、設立時に予定いたしておりました出資金１５億2,０００万円については確保ができる見込みが立ちました。