東松島市議会 2022-06-08 06月08日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
午後からは、株式会社奥松島公社と東松島市観光物産協会が合併して発足した新会社、株式会社東松島観光物産公社の発足式に出席しました。 ３日は、進藤 金日子参議院議員が本市の農業基盤整備視察に訪れましたので、私と担当部課長が現地を案内し、上区排水機場においては地元の方々から早期推進の要望を受け、私からは中江川堤防のかさ上げについての要望を強く行いました。
午後からは、株式会社奥松島公社と東松島市観光物産協会が合併して発足した新会社、株式会社東松島観光物産公社の発足式に出席しました。 ３日は、進藤 金日子参議院議員が本市の農業基盤整備視察に訪れましたので、私と担当部課長が現地を案内し、上区排水機場においては地元の方々から早期推進の要望を受け、私からは中江川堤防のかさ上げについての要望を強く行いました。
また、道の駅として登録する主体については、市町村または市町村が関与する公的な団体とされていることから、本市の道の駅も同様に考えており、本市としては株式会社奥松島公社が適当と考えております。このため、整備後の経営戦略においても、プロジェクトチームに株式会社奥松島公社職員に参加していただくなどして、検討と具現化に努めてまいります。 次に、（１）の④についてお答えいたします。
そういうことで、あと観光と物産振興に関する業務が株式会社奥松島公社と重複していること、こういうものも課題があったわけでして、これらを解消し、本市としての観光物産振興体制の一本化を図ることがより大事だなということで、より効率的な観光推進体制を構築することを目的として、２年前から両者で話合いをしていただいてきておりました。
また、株式会社奥松島公社の取締役会及び臨時株主総会に加藤副市長が代表取締役として出席し、令和４年度からの東松島市観光物産協会との組織統合に当たり、商号を「株式会社東松島観光物産公社」に変更することなどについて決議されました。
昨年度及び今年度においては、これまで新型コロナウイルスの影響で各種行事の中止が続いておりますが、友好都市との物産交流については昨年度及び今年度も引き続き予算措置した結果、東松島市商工会及び株式会社奥松島公社が中心となって取組が継続して行われております。
したがいまして、市営ではなく、月浜のような民設というふうな形で現在進めておりまして、まだ具体的に事業者につきましては、例えば株式会社奥松島公社になるのか、他の事業主体になるのかというのは、まだこれからになりますけれども、当然観光関係団体、公社、あるいは観光物産協会等も含めまして、今後開設事業者の選定といいますか、それに当たっていただく方を調整、検討してまいりたいというふうに考えております。
このため、令和元年度においても株式会社奥松島公社及び市内の宿泊施設、飲食施設等と連携し、様々な観光の取組を進めております。
具体的には、民間団体の活動の取組について、市内の観光施設や宿泊施設、飲食店の情報を本市のホームページに掲載するなどしているほか、イベントにおける商工会や株式会社奥松島公社の連携など、様々な面で連携に努めております。今後もシティプロモーションの取組強化に向け、民間団体と連携を強めてまいります。
市内外関係団体との連携については、本市としては、株式会社奥松島公社、東松島市観光物産協会、広域観光連携事業を行うＤＭＯ法人、農協、漁業等と連携し、本市の観光や特産品などの情報発信、市内外へのイベント開催などを行ってきたところであり、令和２年度当初予算では、観光関連団体育成事業などに約2,800万円を計上しております。
野蒜市民センター及び野蒜駅周辺においては、地元、野蒜まちづくり協議会や東松島市観光物産協会、奥松島観光物産交流センターの指定管理者である株式会社奥松島公社の自主事業によりまして、年数回イベントの開催が行われております。
宮戸地区復興再生多目的施設の指定管理については、宮戸市民センター及び新規就農者技術習得管理施設並びに農林水産業体験施設については、宮戸コミュニティー推進協議会を指定管理者として、平成29年度から32年度まで４年間で合計１億9,800万円で委託しているとともに、地域連携販売力強化施設については株式会社奥松島公社を指定管理者として29年度から32年度、同じく４年間で合計4,600万円で委託しているという
◎副市長（加藤慶太） 副市長であると同時に、先般株式会社奥松島公社の社長に就任しましたので、その点も加味して答えさせていただきます。 今回オルレが始まるということで、私ども奥松島公社としても売り上げ増を図れるものと大変期待をしております。
これにつきましては、株式会社奥松島公社に指定管理を行っておりますセルコホームあおみなの地域販売力強化施設の管理経費につきまして、当初の見込額よりも増額が生じたことによりまして、指定管理者と市との間で取り交わしておりますリスク分担に基づきまして、今回追加計上させていただいております。
今後も市はもとより、地元自治組織や観光関係団体等の主体的に行われるイベントのほか、奥松島観光物産交流センターの指定管理者である株式会社奥松島公社による自主事業の取り組みにより、奥松島観光の玄関口である野蒜駅前のにぎわい創出により施設の活性化を推進してまいりたいと考えております。
株式会社奥松島公社の社長につきましては、第三セクターの性質上、これまで筆頭株主でありました行政側から選任され、現在に至っているところであります。現在は、古山副市長が社長を務めているということでございます。 社長の選任につきましては、あくまで取締役会の決議に委ねられるものでありますが、震災以降観光客数の減少により、特に遊覧船事業が低迷しております。
次に、株式会社奥松島公社の独立採算に向けた改革についてですが、基本的には株式会社として奥松島公社がみずから経営改善に取り組むものと認識しております。しかしながら、社長の副市長にも聞きますと、どうしても遊覧船の部門が結構いろいろと経営的に、平日などはかなり少ないものですから、その辺が厳しい状況であります。
１点目、東松島市宮戸地区復興再生多目的施設（地域連携販売力強化施設）管理に関する仮協定書の契約者は、甲は東松島市長阿部 秀保で、乙は株式会社奥松島公社代表取締役、古山 守夫である。しかし、乙は副市長でもあり、違和感がある。つまり市長から副市長への委託になるので、商取引上でも違和感があり、検討すべきである。 ２点目、東松島市指定管理者選定委員会審査委員は、副市長を初め全員が部長クラスである。
指定管理者の選定に当たっては、去る12月16日に開催されました東松島市指定管理者選定委員会において審査した結果を踏まえ、各施設の効用を最大限発揮できるよう、東松島市宮戸市民センター、新規就農者技術習得管理施設及び農林水産業体験施設の３施設を宮戸コミュニティ推進協議会に、地域連携販売力強化施設を株式会社奥松島公社にそれぞれ指定管理者の候補者として適任と判断いたしましたので、提案するものでございます。
このため、震災前東松島市奥松島観光情報センターの指定管理者でもあり、遊覧船事業を核とした観光振興と地域産業の振興に資するために設立された株式会社奥松島公社に本施設の指定管理業務を担っていただくことで施設の設置目的が効果的かつ効率的に達成できるものと判断し、公募によらない選定にて事業者の選定を行うことといたしました。