滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
さらに、昨年度から実施しております他府県の現職教員を対象にした秋選考において、今年度は募集校種を拡大して実施をいたします。 また、大学３年生夢チャレンジ専攻を新設いたしまして、滋賀県の教職を目指す大学生に対して受験機会を増やしたところでもございます。
さらに、昨年度から実施しております他府県の現職教員を対象にした秋選考において、今年度は募集校種を拡大して実施をいたします。 また、大学３年生夢チャレンジ専攻を新設いたしまして、滋賀県の教職を目指す大学生に対して受験機会を増やしたところでもございます。
次に、県内40市の学校給食費補助の状況についてでございますが、教育委員会で実施した令和６年４月時点の調査では、無償化につきましては期間や校種を限定して実施しているものを含めまして６市、多子世帯に対する補助を行っているのが12市、学校給食費改定後の差額全部または一部を補助しているのが13市、学校給食費を改定せず、物価高騰対応補助を行っているのが19市でございます。
普通教室については、令和三年度までに全ての校種において整備が完了しております。また、音楽室や図書室などの特別教室は、学校によって利用の形態や頻度が異なることから、学校の意向を十分に確認しながら整備を進めてきており、中学校は完了、特別支援学校はほぼ完了、高校は約五割の教室で整備が完了しております。
小学校、中学校の校種や各学校、各学年によって購入に係る経費は異なっている状況でございます。 ◆７番（宮原田綾香君） 各学校、各学年で必要な教材を選定していることから購入に係る経費は異なるということで、自治体で数字は持っていないようです。ぜひ自治体でも一度調査をすることをお願いしたいというふうには思うのですが、参考の数値として、この学用品等については文部科学省が２年ごとに調査をしています。
各校と連携している地域の方々には、地元企業や農家さん、福祉施設やボランティア団体、まちづくり協議会や異校種の学校など、多岐にわたっています。教育活動に御理解いただき快く受け入れていただいております。わくわくする体験、心が動かされる経験のために本物に触れる機会をつくろうとしております。 この9月には、昨年度に引き続き世界的な指揮者の西本智実さんを本年度もお招きしまして音楽指導をしていただきます。
最下段には、校種ごとの児童・生徒数の合計と、学級数の合計を記載しておりますが、小学校の児童が普通学級で566人、特別支援学級で76人の合計642人となっており、中学校の生徒が普通学級が334人、特別支援学級が37人の合計371人となっており、小・中学校の合計で1,013人となっております。 ２枚目を御覧ください。
○寺尾教育指導課長 こちら個別の対応になりますので、一律にどちらが不利、有利はないと考えておりまして、やはり大事なのは、そのお子さんがどういう進路で前に進もうとしているか、その先のなりたいものを見通したときに、今オンラインの学校等もありますので、どういった校種を選びながら進んでいきたいと考えているかというところに、丁寧に寄り添ってアドバイスしていくことが重要でございます。
57 板倉教職員課長 本県の公立学校での令和５年度の時間外勤務時間の月平均は、コロナ禍前の令和元年度と比較すると、全ての校種において減少しております。
具体的には、子どもが円滑に学校生活を送ることができるよう、幼・小・中の校種間連携により生活や学習の状況を丁寧に引き継ぐことや、日々子どもや保護者から寄せられる相談に当たる教職員に対する研修の充実とともに、スクールカウンセラーなどの専門家と連携した対応も進めてまいる必要があると考えております。
今回、今年度からやっているところではあるんですけど、先生方に先進なことをお伝えするとか実際お見せするとかってすると、先生方の教育に関する情報とかがアップデートされて、授業自体も変わっていくというのが目の当たりにしているところですので、お互い先生の情報をアップデートするというのも目的でやるので、校種を超えてやると一つのチームが出来上がってとなると、その効果はあるというふうに思っています。
現在学校では、小中の校種を問わず、多様な悩みを抱えた児童生徒に対して一人一人の困り感に寄り添う支援が必要となっている状況です。中でも小学校低学年の児童に対しては、議員がおっしゃるとおり、よりきめ細かな支援が必要であり、多くの支援員の皆さんの力をお借りして学校が運営されていることは事実です。
この健康診断の実施に当たりましては、児童生徒のプライバシーの保護や男女差等への十分な配慮が求められますことから、県においてはこれまで、2021年の文部科学省通知に基づき、脱衣を伴う検査は全ての校種、学年で男女別に実施することや、個別の診察スペースを確保すること、教職員の役割分担に配慮することなどを各学校に求めてきたところです。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 小中一貫教育校は、一人一人の子どもの学習状況や生活の様子について、教員が校種を越えて理解することができるため、中学校生活への移行が円滑になります。 今年度、お台場学園では、３学期に学校運営協議会に参加した９年生が、小学校から中学校へ進学した際の安心感を自主的に発表しております。
学校間の連携・接続の推進につきましては、各中学校区において、小学校間の交流授業や中学校教諭による小学校への乗り入れ授業の実施など各教科の系統性を踏まえ、着実に学力が積み上がるよう９年間を見通した学びの構築を図るなど、校種間で適切で一貫した教育活動を着実に推進してまいります。
第四中学校区では義務教育学校という新しい校種での学校設置を検討しておりますけれども、他の中学校区においても義務教育学校というスタイルも選択肢の一つとして子どもたちの教育環境の在り方を考えなければならないと思います。 スクールソーシャルワーカーについてですが、スクールソーシャルワーカーは、ネグレクトや経済的困難等を抱えていると思われる児童生徒に対して支援を行います。
さらに、幼児教育から高等教育までを見通した校種間連携により、つながりのある教育を目指すとともに、県立佐世保特別支援学校北松分校との連携や支援員の配置により、特別支援教育の充実を図ってまいります。 人生を豊かにする心と体の育成につきましては、地域と連携したふるさと学習に取り組むとともに、学校図書館支援員の配置や学校・公立図書館ネットワークの活用により、読書の質の向上に努めてまいります。
80時間を超える教職員の割合というのは校種によって若干違いがございます。特に多いのが中学校および高等学校でございます。ここの状況をいろいろと聞かせていただいておりますと、当然、校務でありますとか授業準備もございますし、特に中高におきましては、やはり部活指導というのも一つの要因に挙がっております。
こうしたことを踏まえて、まず教育委員会の組織としましては、これまで以上に市町村教育委員会、また学校の校種の枠も越えて、諸課題に対応するために教育みらい室というのを設けて、体制強化を図ることにしておりますし、この室においては、厚生部などとの連携をさらに深めたいと思っております。
次に、イ、実施校の選定に当たりましては、（ア）小・中学校の校種の違いによる業務や職種の違い、それから、（イ）学校施設更新や統合による新校舎への移転時期、（ウ）近年校舎を建て替えた３校で導入済みのビル管理業務の状況、（エ）小・中学校長会から用務等の学校業務の委託化の要望等を踏まえまして、学校・園の委託導入希望などを考慮して総合的に判断をしてまいります。
市教育委員会といたしましては、心豊かな人の育成を目指し、校種や公立、私立の区分を超え、袋井市全体で充実した幼小中一貫教育が実践できるよう、取り組んでまいります。