三田市議会 2024-12-12 12月12日－03号
まず、会計年度任用職員の主な業務は、一般事務のほか、専門職として相談員、保育士、指導員、調理員、校務員、看護師、保健師、運転手など、幅広く市民サービスの支え手となっていただいております。
まず、会計年度任用職員の主な業務は、一般事務のほか、専門職として相談員、保育士、指導員、調理員、校務員、看護師、保健師、運転手など、幅広く市民サービスの支え手となっていただいております。
２位が対処困難な児童・生徒への対応、３位が校務分掌と続きます。この傾向は５年間続いており、長年解消されていません。この実態を改善すればストレスを軽減できるので、教育委員会や学校は業務の整理を一層進めなければならないと考えます。また、教職員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境を整えることは、教育の質の向上にもつながります。見解をお伺いします。
また、今先生方のメンタルのお話もありましたけれども、教育委員会では毎年、年２回、先生方もストレスチェックを行いながら、ストレスの状況を各校長先生と共有しながら、働き方改革の中で校務支援システムの導入など、環境の整備なり、働きやすい、明るい、風通しのいい職場づくりに努めているというところでございます。 ○議長（幅秀哉君） ５番、坂井尚樹議員。
この課題を解決するため、教育委員会といたしましても、会議や学校行事の見直しを進める一方で、県の教育委員会と連携して校務支援システムの統一化を進めるなど、事務環境の改善も進めております。また、中学校においては、地域クラブ主導によりまして、各団体の協力を得ながら、順調に休日部活動の地域移行が進められております。このほかにも教職員の働き方改革に向けて、様々な対応を進めているところでございます。
平成29年４月１日に施行された学校教育法の改正により、職務が見直された事務職員は、今後ますます、学校組織における唯一の総務・財務等に通ずる専門職として、校務運営へより主体的・積極的に関わることが求められているとあります。 学校事務職員にはどのような役割が求められているのか、教育長に伺います。
このため、校務支援システムの活用による各種調査や会議の効率化に加え、校舎の戸締まりの分担や留守番電話の設置、登下校の見守りを地域のボランティアにお願いするなど、業務内容と時間の削減に取り組んでおります。 今後、副校長、教頭の業務を一層明確化するとともに、必要な人材配置等の研究を行うなど、働き方改革を一層推進してまいります。
働き方改革、長時間労働の是正については、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、ＩＣＴ化を活用した校務の効率化、校務支援システムの充実、教員業務支援員の有効活用など、各学校の実情に応じた取組が必要です。そして、各学校の改革を推進するための教育委員会の計画等、後押しが重要なのではないでしょうか。教職員を増やすだけでは改革はできません。
また、教師を取り巻く環境を整備し、子供たちに対してよりよい教育を行うためには、校務ＤＸの導入等による働き方改革のさらなる加速化や、業務支援員の配置拡大等による指導・運営体制の充実を一体的・総合的に推進する必要もあります。
豊和小学校電気設備改修工事等の完了により、小学校施設整備事業1,627万6,685円の減、のさか幼稚園閉園に伴う会計年度任用職員人件費等1,118万2,396円の減、豊和地区の埋蔵文化財調査終了による埋蔵文化財調査費328万86円の減がありますが、小・中学校の校務支援システム活用事業996万6,550円の増、八日市場第一中学校電気設備改修工事による中学校施設整備事業1,140万838円の増、八日市場
①、事務的な業務量について、②、対処困難な児童生徒の対応について、③、人間関係（同僚）について、④、校務分掌について、⑤、保護者対応について。 以上１回目の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
また、教職員が校務に使用するＩＣＴ機器については、金ケ崎町教育情報セキュリティポリシーの下で運用しております。 次に、インターネットと紙での情報の違いをどう考えているかについてのご質問にお答えいたします。インターネットから得られる情報と紙媒体から得られる情報そのものに違いはないと考えております。 次に、図書館の利用状況や読書の必要性に関するご質問についてお答えをいたします。
◆15番（中川雅之） 次に、事業概要調書の105ページ及び、これは補正予算が関連しているので、107ページの小学校、中学校の管理費という形で、今回校務支援システム構築業務委託という形なのですが、この委託先はどのような形で、多分プロポーザル方式で決まったと思うのですが、どのぐらいの業者さんが申込みがあったのかというのはその辺をお伺いいたします。 ○議長（菊池久光） 教育部長。
現在小中学校で使用している校務支援システムを新潟県内で統一することで、人事異動などに伴う教員の業務負担の軽減を図ってまいります。 次に、文化財保存活用地域計画策定事業は、これは一般財団法人新潟県職員互助会公益事業助成金が採択されたことから、国からの補助金の増額分と合わせまして116万4,000円を追加し、11月に予定されております計画認定記念シンポジウムの内容を拡充いたします。
教育費については、教職員の負担軽減と業務効率化を図り、教育の質の向上を図ることを目的として、小中学校に校務支援システムを導入するための経費や小中学校施設の営繕工事に要する経費のほか、美原公園再整備計画に着手するための経費について補正措置を講じるものであります。
担当していた校務も受け持ってもらうことができず、ほかの人の業務が増えざるを得ない。補充教員が年度当初から現在まで未配置のままなので、免許外だけれども、ほかの教科の教員が何とか手分けして進めている。免許外の授業は大変なのに、忙しくて教材研究の時間がなかなか取れない。年度当初から病休等が二人いて、非常勤講師や専科の先生で対応している。育休を希望されている先生もいるのに、その方の代わりが来るのか心配。
（２）校務ＤＸの推進について。 教師が教師でなければできないことに集中できるようにするための校務の見直しやＩＣＴの活用による効率化を教育委員会としてどのように進めているのかお尋ねします。 （３）部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備について。
また、執行部から、デジタル田園都市国家構想交付金の減額については、校務支援システム導入事業の財源としていたもので、先進地の優良モデルを横展開するという補助メニューに筑紫地区５市で共同申請したものの、校務支援システムの共同導入に関する部分のみ採択され、システム接続に必要なネットワークの整備及び教員用端末の入替えについては不採択となったためであり、減額相当額については、財政調整基金を繰り入れるものであると
県から本事業の例示として、統合型校務支援システムの導入について示されたが、本市では導入済みであり、教職員の負担軽減に大きくつながっていることから、今般は中学校教員の採点業務の負担軽減を図るための自動採点システム等を導入することとした」との答弁があった。
１点目、校務用パソコンについて、調査結果と今後の展望を伺います。 ２点目、授業で用いる端末、これについても同様です。調査結果と今後の展望を伺います。 ○議長（木下敬夫君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君） 山添議員から学校のインターネット環境についてということでお尋ねをいただきました。
１つ目が出産・子育て伴走型応援事業、２つ目が学校管理運営事業（ＩＣＴ支援員の配置）、３つ目が校務支援システムの導入事業、４つ目が校務支援システムのネットワークの構築事業、５つ目が教師用の教科書・指導書購入の事業。 政策４では、安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくりでは１０件もあります。 ちくしのペイは、ここにも載せられていました。