郡山市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎嶋忠夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターの役割についてでありますが、校内における役割につきましては、校内教育支援委員会の企画、運営を行い、児童生徒の適正就学や教職員間での情報共有を図るとともに、担任等の連絡調整役としての役割を果たしております。
◎嶋忠夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターの役割についてでありますが、校内における役割につきましては、校内教育支援委員会の企画、運営を行い、児童生徒の適正就学や教職員間での情報共有を図るとともに、担任等の連絡調整役としての役割を果たしております。
その上で、本人や保護者との面談等を実施し、校内教育支援委員会で適切な学びの場について検討いたします。 その後、校内で検討した結果を基に、市教育支援委員会で審議いたします。 市教育支援委員会は、専門医、学識経験者、福祉関係者、学校関係者で構成されており、児童生徒の適正な就学指導及びこれに関わる必要な事項について調査及び審議する機関でございます。
その中で、子供たちへの適切な声かけや働きかけなどを校内教育支援委員会で協議し、保護者と相談しながら進めるようにいたしております。また、子供たちへの包括的な支援を検討するために、児童発達センターなどとケース会議なども開催するようにいたしております。
特別支援学級への在籍、転籍は、本人及び保護者相談を踏まえて、前年度中に校内教育支援委員会、日進市教育支援委員会を経て決定しております。このため、交流学級での授業や教育課程に準拠した学習を行うのかどうかについては、新年度の担任と共に順次決定していきます。
その例といたしましては、１つに、平成１９年４月の学校教育法改正に伴い、各学校において校内教育支援委員会が設置されたことにより、学校が在籍する児童・生徒についてよりきめ細かく実態把握を行ったこと、２つに、同法改正により、校務分掌に位置づけられた特別支援教育コーディネーターが中心となり、早期から保護者との相談を進めたことにより、保護者にとって障害に関する認知が進み、適切な学びの場を選択しやすくなったこと
次に、医療的ケア児の医療的ケアの実施体制についてでありますが、医療的ケア児が在籍する市立学校８校では、各学校が保護者からの要望や主治医等からの指導助言を受け、校長を中心とした既存の校内生徒指導委員会や校内教育支援委員会で医療的ケア児への対応の仕方、役割分担、注意事項等について全教職員で共通理解を図っており、医療的ケア安全委員会の機能を果たしているものと認識しております。
本市におきましては、北広島市教育振興基本計画の施策及び北広島市学校教育の推進方針の学校教育の10点の指標に、特別支援教育、校内教育支援委員会を充実させ、指導、支援の検討と見直しを図る、を位置づけております。年度当初には、指導主事が各学校を訪問し、その取組みの重要性について説明をしております。
先ほども申し上げましたように、各校にはコーディネーターを中心に養護教諭や心の相談員、特別支援学級の担任などを中心とした校内教育支援委員会を設けており、児童・生徒の発達状況に応じて随時、原級での生活や課題の状況、家庭や関係機関等との連携に努めております。
また、別府市総合教育センターに、いつでも相談できる窓口を設けるとともに、各小中学校では学級担任や特別支援コーディネーター等が教育的ニーズを把握し、必要な支援について保護者と相談した上で、校内教育支援委員会を中核として、組織的な支援体制を整備しております。 ○11番（穴井宏二君） 今お話をいただきました。
そして、担任が教室で行う支援のほか、ほほえみ先生を利用した個別の支援を行うか特別支援学級へ移籍をするか等、適切な支援につなげるために、管理職、担任、学年主任、養護教諭、コーディネーター、そのほか対象となる児童生徒と関わりの深い職員を構成メンバーとする校内教育支援委員会を開き、協議をします。協議の結果を受けて個別の指導計画を作成し、具体的な支援を開始します。
また、各学校では、管理職やコーディネーター等、リーダーが中心となり、校内教育支援委員会を組織し、校内の全教員を対象に指導力の向上を図っています。今後ともこうした研修等のさらなる充実を図るとともに、指導主事等が学校に出向き、指導助言を行い、指導力の育成につなげていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。
これまでの本市における成果といたしましては、１つには、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握やその支援を検討する校内教育支援委員会を各小・中学校に設置したことにより、組織的な対応が図りやすくなったこと、２つには、関係諸機関との連絡調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う特別支援教育コーディネーターを各小・中学校に位置づけたことにより、早期から円滑に相談を進め、
就学後に発達障害が判明した場合は、校内教育支援委員会または西尾市教育支援委員会において、適切な学びの場について検討します。 なお、いずれの場合も本人や保護者の意向が最大限に尊重されます。
本市では、通常学級から特別支援学級への在籍変更を検討する場合におきましては、まず、校長や特別支援教育校内コーディネーター等を委員とする校内教育支援委員会で協議することといたしております。協議に当たりましては、保護者と学校とが慎重に話し合いを進め、児童生徒の対応について合意形成を図っているところでございます。
校内における支援体制を整えるためには、各学校において校内教育支援委員会を設置しています。発達障がいにより学習上または生活上困難な状況が見られたら、本委員会において状況の把握を行うとともに、適切な支援内容について検討した上で担任に助言します。加えて個別の指導計画を作成し、それを保護者と共有しながら児童生徒の支援に生かしています。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 学校においてということでございますので、市内全ての学校におきまして、年２回ないしは３回の校内教育支援委員会を年間計画に位置づけて実施しております。これは平成２８年度から「就学指導委員会」を「教育支援委員会」というふうに名称を改めておりますので、教育支援委員会という形で今は位置づけております。
11: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［38頁］ 小・中学校の特別支援学級への入級につきましては、毎年、本人や保護者の意向を踏まえながら、学校内で校内教育支援委員会を開き、児童・生徒が特別支援学級への入級が適当であるかどうかをまず検討していただいています。
そして、それらの様子から、学校の中で校内教育支援委員会を開催をいたしまして、保護者との丁寧な合意形成を図っているというところであります。 また、特別支援教育は、医療等の専門家で構成をされました市の教育支援委員会で、その子にとってどの就学場所がよいのか、教育委員会としての判断を行います。
さらに、発達障害を持つ外国人児童生徒が確認された場合には、日本人の児童生徒と同様に、校内教育支援委員会や市教育支援委員会を経て、特別支援学級への通級や入級を検討することも行っております。その上で、日本語指導教室の教員等による支援も継続して行うこととしております。 最後に、(4)の中学生に日本語教室は設置されていないが、支援の必要性についてお答えをいたします。
委員会では、各校の校内教育支援委員会で対象になった児童・生徒について、学校訪問等で授業観察等を行います。 また、未就学児については、就学時健康診断、または同時に行う就学ガイダンス、教育相談や他部局との連携を図った幼児期からの早期の支援体制など、充実した教育支援体制を整えているところでございます。