久喜市議会 2012-09-07 09月07日－02号
具体的には、応能、応益割合をおおむね60対40とし、久喜区域と比較して応益割合、均等割を引き下げるとともに、低所得世帯の均等割の軽減については、菖蒲区域、栗橋区域及び鷲宮区域で６割、４割軽減にあったもの、７割、５割、２割軽減としたものでございます。 次に、（４）についてでございます。平成23年度の久喜市国民健康保険における被保険者１人当たりの10割分の医療費は29万3,484円でございます。
具体的には、応能、応益割合をおおむね60対40とし、久喜区域と比較して応益割合、均等割を引き下げるとともに、低所得世帯の均等割の軽減については、菖蒲区域、栗橋区域及び鷲宮区域で６割、４割軽減にあったもの、７割、５割、２割軽減としたものでございます。 次に、（４）についてでございます。平成23年度の久喜市国民健康保険における被保険者１人当たりの10割分の医療費は29万3,484円でございます。
栗橋区域では世帯数3,902世帯のうち税額が上がると見込まれる世帯は2,273世帯、58.3％、税額が下がると見込まれる世帯は1,389世帯、35.6％、税額の増減がないと見込まれる世帯は240世帯、6.2％でございます。
それでは、税率改正の主な内容でございますが、まず賦課方式でございますが、基本課税額医療給付費分につきましては、久喜区域は所得割と被保険者均等割の２方式、菖蒲区域、栗橋区域及び鷲宮区域は所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯別平等割の４方式を採用しておりましたが、所得割と被保険者均等割の２方式といたしました。
運営協議会に提出された資料を見ても、例えば栗橋区域では、世帯戻り別の応能応益割合の影響を見ると、夫が50歳、妻が45歳、子供１人、総所得600万円の標準世帯が、旧の税額が年額61万7,600円が74万3,900円と12万6,300円の増額、影響率は20％になります。600万円の7.99％を国保税が占める。これでは、家計を圧迫して暮らしに深刻な影響を与えることは明らかです。
まず、全区域について旧久喜市の税率で賦課した収入見込額と旧市町の税率、いわゆる不均一のままで賦課した収入見込額との比較でございますが、旧久喜市の税率で賦課した収入見込額から不均一のままで賦課した収入見込額を差し引いて計算いたしますと、久喜区域では増減なし、菖蒲区域では7,689万6,000円、13.7％の増、栗橋区域では8,382万4,000円、13.8％の増、鷲宮区域では2,196万6,000円、
何をもって栗橋区域で利根川堤防強化事業がスーパー堤防事業の対象であるかの説明を含めて、社会資本整備事業特別会計のスーパー堤防事業の廃止の影響についての答弁をいま一度お願いいたします。 （２）になります。平成22年の11月末までの移転補償契約の進捗状況をお尋ねします。そして、補償契約の今後の見通しをお尋ねいたします。