那須塩原市議会 2024-06-11 06月11日－03号
◎産業観光部長（織田智富） 本市では、平成28年に、厚生労働省栃木労働局と那須塩原市雇用対策に関する協定を締結してございます。この中で、情報の共有、そして施策の一体的な取組を進めることで、雇用対策の推進に努めているところでございます。
◎産業観光部長（織田智富） 本市では、平成28年に、厚生労働省栃木労働局と那須塩原市雇用対策に関する協定を締結してございます。この中で、情報の共有、そして施策の一体的な取組を進めることで、雇用対策の推進に努めているところでございます。
今後とも、栃木労働局や関係団体と緊密に連携しながら、物流や建設など適用猶予業種の企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、より一層働き方改革を推進してまいります。 ○佐藤良 議長 高山和典議員。 （28番 高山和典議員登壇） ◆28番（高山和典議員） 産業労働観光部長にご答弁いただきました。
来年度からは法定雇用率のさらなる引上げが予定されておりますので、栃木労働局等と緊密に連携しながら、障害者がより一層働きやすい就労環境の整備に努めてまいりたいと思います。 ○佐藤良 議長 野澤和一議員。 （27番 野澤和一議員登壇） ◆27番（野澤和一議員） 来年度からまたペナルティーラインが上がるというお話がございました。
今後は、とちぎ職業人材カレッジの開設に合わせて立ち上げました県内の人材育成機関や栃木労働局等から成るネットワーク会議を活用して、企業の意見も踏まえながら、誰もが栃木県で希望する職に就けるよう支援を充実してまいります。 ○関谷暢之 副議長 小野寺一行環境森林部長。 （小野寺一行環境森林部長登壇） ◎小野寺一行 環境森林部長 引き続き、ただいまのご質問にお答えいたします。
ただ、今週の水曜日の新聞の掲載記事によりますと、栃木労働局が発表した個別労働紛争相談、これが約5,000件あった中でそのうちの1,400件、28.1％がいわゆるいじめ、いやがらせで、７年連続1,000件超えという状況にございます。
様々な要因によりまして、働きづらさを抱える人々に対する協議体につきましては、包括的な雇用対策への取組としまして、雇用対策協定に基づき、市は栃木労働局、そしてハローワーク、こちらの関係機関で構成いたします雇用対策運営協議会、こちらがございます。この協議会におきまして、働きづらさを抱える人々への就労支援、こういったものを行っております。
そのため、本市では、栃木労働局、鹿沼公共職業安定所、市内商工団体などの関係団体と連携をし、育児休業制度を初め、ワーク・ライフ・バランスの重要性や働き方改革の必要について、各種セミナーの開催などを通して、意識の啓発に努めているところであります。 今後も引き続き、関係団体と連携をし、子育てしやすい環境づくりを働きかけてまいります。 次に、祖父母の育児休暇制度についてお答えをいたします。
また、我々だけで解決するというよりは、例えば労働基準法に違反するような事案があれば、当然国の出先機関である栃木労働局を案内したりしますし、そういう法律違反がなくて労使紛争ということであれば、無料で利用できるあっせん制度がありまして、事務局職員のほかに15人いる労働委員会の委員３名と共に取り組んでおります。できるだけ認知度の向上とともに、相談があれば的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
これまで県では、栃木労働局など関係機関と連携いたしまして、男性の育児休業取得促進に向けて、研修会など育児休業制度の普及啓発やアドバイザー派遣等により、企業の取組を支援してきたところであります。こうしたこともありまして、男性の育児休業取得に対する企業や従業員の意識が高まってきたということで、取得率の向上が図られたものと考えております。
◎産業観光部長（織田智富） 高年齢者に対するニーズの把握についてでございますけれども、こちらにつきましては、高年齢者の就労意欲や職種などのニーズを、雇用促進協定を締結しております栃木労働局並びにハローワークなどで発行しております各種月報や調査報告等、こういったものを拝見させていただいております。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
イクメンプロジェクト」だったと記憶しているんですけれども、そのホームページで何を見たかといいますと、矢板市とかでどんな企業さんがそこに載っているのかなというのをちょっと見ていたんですけれども、官公庁なんかの例えば労働局、栃木労働局の方もイクメンプロジェクトの中のイクボスとかというワードでイクボスさんいっぱい出ていらっしゃいましたが、先ほども教育というワード出ていましたけれども、矢板市の職員さんは、イクボス
また、栃木労働局からも積極的な介護休暇の取得について案内されており、一人で抱え込まずに適切な制度利用を行うことで、仕事と介護の両立した生活につなげるよう支援してまいります。 ７つ目の実態調査の進捗状況についてお答えいたします。
今後とも、栃木労働局や障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携しながら、県内企業におけます障害者雇用のさらなる促進を図ってまいります。 ○山形修治 議長 阿部寿一議員。
相談は、労働委員会だけではなくて、産業労働観光部の労働政策課や厚生労働省の出先機関である栃木労働局でも数多く受けている状況です。 ○平池紘士 委員長 野澤委員。 ◆野澤和一 委員 労働委員会に電話して相談するとか出向いて相談するというのは、敷居がとても高いのではないかと思いますが、そういう相談はあるのですか。 ○平池紘士 委員長 野口審査調整課長。
栃木県では、栃木労働局、県内の市町、経済団体等と連携し、とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置し、令和２年度から令和４年度までの３年間で、県内の正規雇用者を5,643人、１年間では1,881人増やすと目標を掲げ、官民一体となって就職氷河期世代の支援に取り組んでおり、令和２年度については1,993人の正規雇用化が実現したところであり、大変評価しております。
本市の第３次男女共同参画行動計画の下、事業者に対し、男女が共に働きやすい職場環境整備を啓発するとともに、働くことを希望している女性に対しましては、ハローワーク大田原で開設しているマザーズコーナーや就労・職業能力開発支援に関する情報の提供など、市のみでなく栃木労働局と連携して取り組んでおります。
また、障害者とのマッチングを促進するため、栃木労働局との共催による合同就職面接会を県内３地域で開催しておりますほか、障害者就業・生活支援センターとの連携による職場実習のあっせんを行うなど、きめ細かく支援をしているところであり、引き続き未達成企業で障害者の就職が進みますよう支援してまいります。
県といたしましては、中小企業が賃上げできる環境を整えるため、栃木労働局等と連携し、国が実施する助成金等の支援策について、企業向けのセミナー等の機会を捉え、積極的な活用を働きかけるとともに、適正価格による取引を後押しするため、発注側の企業に対し、国が策定したガイドラインの周知や望ましい取引慣行の遵守等に係るパートナーシップ構築宣言の登録を働きかけております。
次に、市内事業所における障がい者雇用の状況についてでありますが、県内市町ごとの事業所に関する統計はありませんが、厚生労働省栃木労働局の令和２年の集計によりますと、県内に本社を置く従業員45.5人以上の民間企業1,276社で雇用された障がい者は4,847人で、過去最高を更新しており、法定雇用率を達成した企業は全体の57％、732社で、全国20番目の水準であると公表されております。
去る７月19日、栃木労働局より、昨年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。全5,218件に上った相談の中でも、パワーハラスメント、いわゆるパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比プラス9.8％の1,463件であり、10年連続で最も多く、民事上の相談全体の28％を占めていたようです。