青森県議会 2024-05-21 令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
◯宇野原子力立地対策課長 東京電力ホールディングス株式会社によりますと、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在、プラントの安全性を確保するため、一歩一歩着実に健全性確認を進めているところです。
◯宇野原子力立地対策課長 東京電力ホールディングス株式会社によりますと、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在、プラントの安全性を確保するため、一歩一歩着実に健全性確認を進めているところです。
次に、原子力災害対策指針及び原発周辺自治体が策定した住民の避難計画の見直しが完了するまでは、原発の安全性が確保されているとは言えないため、東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を進めないよう求めるべきではないかお尋ねいたします。 以上で、第一演壇での質問といたします。 〔第二演壇に登壇〕 ○議長（大峯英之君） 市長。
七月、会派で東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。県外へ六割の発電をしている新潟県の現状や、脱炭素社会の実現に向けて、我が国が置かれている状況、柏崎刈羽原発の現況を見て、問題の複雑さを実感しました。
柏崎刈羽原子力発電所は、原発推進の人にとっても、反対の人にとっても大きな関心事です。全ての県民が理解できるよう、知事からも積極的な情報公開と分かりやすい説明が行われることを期待して質問を行います。 知事には、今任期中に柏崎刈羽原発の再稼働の判断をすることが予想されます。
柏崎刈羽原子力発電所７号機で、発電タービンを回した後の蒸気を海水で冷やし、水に戻す復水器で使った海水を海に放出する配管に、直径約６センチの穴が見つかりました。東京電力はこの原因を、腐食とポンプを動かしたことで配管に圧力がかかったためと推定していますが、人為的なミスの可能性を指摘する報道もあります。この間の東電の対応についての知事の所見をお伺いいたします。
しかし、そもそも中間報告において、ＩＤカード不正使用と核物質防護設備の機能の一部喪失、この２事案については柏崎刈羽原子力発電所に固有の問題などとし、県技術委員会委員からは疑義が呈された経緯があります。 昨年４月に行われた知事の求めからすると、規制委員会の認識は極めて十分ではないと考えますが、改めて規制委員会に申入れを行うことが必要であると思いますけれども、知事の所見をお伺いいたします。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に当たり、ＵＰＺ自治体の事前了解権についての御質問にお答えいたします。私は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関し、ＵＰＺ自治体に事前了解権は必要であるとの考え方は、今も変わりはないところであります。
まず、大項目１、柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内、これはＵＰＺと称しますが、議員研究会が求める新協定案締結についてお伺いをいたします。安全協定締結についてであります。（１）ＵＰＺ議員研究会が要請した新たな安全協定案について。
御質問にありました東京電力の一連の不適切事案につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しており、これらの事案に対し、真摯に対応することを求めております。
投票率の受け止めを伺うとともに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に当たっては、過半の人が投票に行かなかった今回の知事選の結果のみをもって判断することなく、県民の意思を改めて確認することが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 島根県の丸山知事は、６月２日に島根原子力発電所２号機の再稼働について、現状ではやむを得ないと考え、容認すると述べ、再稼働に同意する考えを表明しました。
最後に、東京電力のほうからは先日定めました柏崎刈羽原子力発電所の志、これは改善措置活動の中でも志の理解、共感活動を進めながら全社一体となって改善措置を進めるという志なんですけれども、そこを引き続き着実に行っていくという回答を７月７日に頂いております。
本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたＵＰＺ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所と避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。
次に、次期知事選における公約についてでありますが、知事選の公約については今後整理してまいりますが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、知事就任当初からの考えに変更はございません。 次に、新年度県予算についてお答えします。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する選挙公約についてでありますが、知事選の公約については今後整理してまいりますが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、知事就任当初からの考えに変更はございません。 次に、柏崎刈羽原発６号機大物搬入建屋のくい損傷に対する東京電力の対応についてでありますが、安全に関する情報は、可能な限り速やかに公開すべきであると考えております。
市といたしましては、本県を含め、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策につきまして、引き続き注視し、新潟県や新潟県内市町村と連携を図りながら、機会を捉えて必要な説明と信頼性向上に向けた責任ある対応を求めてまいります。 ◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、第１項目の２、再生可能エネルギーの推進についてお答えいたします。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、知事は３つの検証結果が示された後に議論を始めたいとしておりますが、２期目の任期中には、３つの検証結果を受けて検証総括委員会の議論も完了するものと思います。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 柏崎刈羽原子力発電所におきますくいの問題につきましては、原子力規制委員会が今後損傷原因や別の重要施設への影響の有無を確認するとともに、年明けの２月に現地調査に入るとされております。また、県からは今後検証委員会の技術委員会において確認をすると聞いております。引き続き国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは、柏崎市や刈羽村等で震度６強の地震が発生し、運転中の柏崎刈羽原子力発電所に影響。その後、原子力発電所の状況の変化に対応した各種訓練がなされたというものです。私はその中の一時移転訓練に参加しまして、一時集合場所である越路支所から避難用のバスに乗車し、スクリーニングポイント、避難経由所を経て避難所である魚沼市広神体育センターまで同行いたしました。
大きな２点目は、柏崎刈羽原子力発電所についてです。2011年、東日本大震災、福島第一原発メルトダウンから間もなく11年がたとうとしていますが、いまだに３万9,000人が避難、つまりふるさとに帰れないでいます。ほかの災害や事故と大きく違うのが原発事故です。廃炉に向けての作業も遅々として進みません。１号機の燃料取り出しの開始は当初の計画より10年ほど遅れ、2027年度か28年度と予定されています。
今月の22日に、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関する一連の不適切事案に対する報告書を原子力規制委員会に提出いたしました。これに対する受け止めと県の対応について、知事の御所見を伺います。 次に、先月、原発事故に関する３つの検証の一つである健康分科会が開催され、福島第一原発事故による健康への影響に関する県への提言書が取りまとめられました。