みやこ町議会 2021-06-10 06月10日－03号
令和元年９月の一般質問でも、本件についてちょっとお話させていただいたんですけれども、そのとき質問したのが、役場の林業担当者がたしかそのとき１名じゃなかったかなと思いますけれども、そのときも人員強化についてお願いをしました。その後の検討結果、いかがだったでしょうか。 ○議長（田中勝馬君） 長尾農林業振興課長。
令和元年９月の一般質問でも、本件についてちょっとお話させていただいたんですけれども、そのとき質問したのが、役場の林業担当者がたしかそのとき１名じゃなかったかなと思いますけれども、そのときも人員強化についてお願いをしました。その後の検討結果、いかがだったでしょうか。 ○議長（田中勝馬君） 長尾農林業振興課長。
県内市町村では、林業担当者や農業や公共土木事業との併任が多く、国や県から人的な支援を行っているところもございますけれども、林業専用道を含む森林整備全般に積極的な取組ができる体制はなかなか脆弱だというふうに考えております。
先ほど申し上げた境界明確化を進めるためには、市町の森林環境譲与税を生かし、森林、林業担当者職員を育成することが重要です。的を射た人材育成だと思います。 そこで、６点目に、滋賀もりづくりアカデミー市町職員の人材育成については、いかに育成をしていくのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 さらに、県産材の利用を促進することは、森林の保全や地域経済の活性化にもつながります。
○２３番（田中法男議員） 福知山市が引き継いだということですが、林業担当者と同じように、それだけ仕事量が増えたということになります。ため池は、下流域の田畑にとって貴重な水源でありましたが、現在は農地が宅地に多く替わってきております。そもそもため池の存在すら知らない住民も増えてきております。
◎事業課長（古市賢君） どの段階といいますと、林政アドバイザーが取りまとめた際には、郡内４町村の林業担当者、それから県南農林事務所、林業関係者とともに検討してきたということでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。 ◆３番（大森泰幸君） 町の役場の重要な検討課題として、町長の段階はどの程度の捉え方になっているかお伺いします。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
◆３番（中川剛） 実際、今回その制度が進むとなると、実務的なところでいくと森林の林業担当者であるとか、林業の技術者などの人材を確保する必要があると思っております。
次に、林業担当者の数でございますが、森づくり課では、課長、技監、一般職４名の計６名でございます。プラスいたしまして、林政アドバイザー１名、地域おこし協力隊２名という状況になってございます。 それから、境界確認の関係でございますが、山林の測量ができる、境界確認ができる業者でございますが、４社ございまして、現在これは入札により進めているところでございます。
現在、農地林務課の林業担当者が２名、係長兼務が１名、地域林政アドバイザー２名の計５名体制で業務に当たっております。通常業務に加え、新たな森林経営管理制度に対応していくためには、職員の増員など体制強化が必要であると考えますが、各種調査を経て具体的な取組みが始まるまでは、現状の体制で進めていくことは可能であると考えております。
先ほども言っていただきましたように、伊賀市の林業担当者もたくさんおるわけではございません。全国的に見ましてですね、林業担当者というのは、なかなか各市町にたくさんいるわけではないという状況になっております。
○産業経済部長（松崎正樹） 林業担当者につきましては、林業以外の他の業務も兼務する形で２名を配置しておりますが、林業の専門資格を有する専任職員は配置しておりません。 ○副議長（星野和彦） 長林三代さん。 ○議員（長林三代） 国会の中では、この法律の審議の中で市町村の体制整備が問題があるということで附帯決議がつけられております。
これらの体制づくりとしましては、林業担当者の問題、それから特に林業に精通した職員の配置など、こういったものは今後の課題と考えております。 それから、もう１点、先ほどの答弁でもございましたが、愛媛県の市長会、それから先般行われました四国の市長会、こちらから上げまして、６月６日に開催されました全国の市長会で本森林環境税に関する要望が出ておりますので、ちょっとご報告させていただきたいと思います。
１月の企画総務委員会後の動きでございますが、林野庁は、１月11日に都道府県の林業担当者を対象に、森林環境税等に係る都道府県林務関係部局長等会議を開催いたしまして、森林環境税及び新たな森林管理システムについて説明を行いました。
それから、平成26年２月、26年７月、地域振興局の林業担当課長が集まっての会議、それから７月はそれにもう少し別な視点で林業担当者が集まっている会議、ここでも品質が悪い。それから、私の質問の後の平成28年４月を中心にして県が117の工務店に調査をしています。ここでも答えた中の14％ぐらいが品質が悪いという内容になっています。
◆４番（東堅市君） （続） 林業を活性化していくときに私有林が動かなければならないと私何度も言っているわけですが、農林課のほうで、あるいは林業担当者の方、農林課の中にも林業担当者がまたさらにいるというふうに思いますが、その人たちがされている常々の仕事というのは、市有林に関する仕事のみになっていませんか。
これは林業担当者のほうであろうと思いますけれども。 ○議長（小野順一君） 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長（衞藤好夫君） 戦後植栽されました45年から60年生の杉・ヒノキが全体の約半数を占めております。それが主伐期を迎えているという現状でございます。また、ご指摘いただきました放置竹林でございますが、年々増加しているという現状につきましては、極めて深刻な問題と捉えております。
ここで市にお願いですが、林業担当者においては専門性を高め、また森林組合や林業者と長期に関われる人材を育成することができないでしょうか。また、県内の同規模自治体の林業担当者に比べ、実は竹田の林業担当者は半数です。現在の人員が当市として適正であるか、その辺りの考えをお聞かせください。
役場職員４１人のうち林業担当者が３人となっています。内閣府から環境モデル都市に、農林水産省からバイオマス産業都市に選定されるなど、篠山市にとって参考にすべき点がたくさんあるというふうに考えています。
役場職員４１人のうち林業担当者が３人となっています。内閣府から環境モデル都市に、農林水産省からバイオマス産業都市に選定されるなど、篠山市にとって参考にすべき点がたくさんあるというふうに考えています。
◆15番（杉谷育生君） 予算的には2,000万円も増額していただいて、いろいろ森林に対する誠意があるんかなというふうに思いますけれども、この森林につきましては、林業振興室の人員、さらに総合支所の林業担当者の、この総合支所の林業担当者というのは職を全部重複兼務されてみえて、その林業に対する重みというのはなかなか持たせてもらえていないというような現状であるかと思う。
一方、被害予防として、関係区長、地域の農業者、ゴルフ場関係者、県の林業担当者も含めて話し合いを重ね、平成24年度の防除を最も効果的に行うため、有人ヘリコプター、それと無人ヘリコプター及び地上防除の区分けや使用薬剤について協議しているところであります。 各家庭の樹幹注入希望への対応につきましては、市報たいないで樹幹注入の方法や経費、施工事業者を紹介しております。