平戸市議会 2024-03-22 03月08日－04号
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） この立ち木補償の木の単価というか、その額が、県の林業公社のほうが、毎年その単価がこう変わっております。それで平成５年度においては、その単価が、令和４年度に比較して下がったということがございます。最終的には、その令和５年度の単価で、本数と逆算してというか、精査をした上で、立ち木補償をしたということで、額としては下がったというところでございます。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） この立ち木補償の木の単価というか、その額が、県の林業公社のほうが、毎年その単価がこう変わっております。それで平成５年度においては、その単価が、令和４年度に比較して下がったということがございます。最終的には、その令和５年度の単価で、本数と逆算してというか、精査をした上で、立ち木補償をしたということで、額としては下がったというところでございます。
また、最後の３点目にいただきました国への支援をどのように要望しどのような効果があったのかということについて申し上げれば、これは議員のほうがお詳しいのかもしれませんが、当時、滋賀県に限らず、全国的に林業公社が大きな問題になっていた時期でもございます。県としても国への要望を行っておりましたが、同じ課題を抱えていた都道府県で全国組織、森林県連合を結成し、国への支援を要望しておりました。
経営状況を説明する書類の提出について 報告第25号 一般財団法人熊本県伝統工芸館の経営状況を説明する書類の提出について 報告第26号 一般社団法人熊本県野菜価格安定資金協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第27号 公益社団法人熊本県畜産協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第28号 公益財団法人熊本県農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 報告第29号 公益社団法人熊本県林業公社
森づくり推進課の林業公社受託造林事業について、委員から、搬出間伐予定地より経済性の高い主伐候補地へ計画変更とあるが、どういう意味かとの質問に、間伐より、一定エリアの木を完全に若返らせる更新伐のほうが利益率も高い。また、国からの補助金も出るため、林業公社が計画の変更を行っているとの答弁でした。
◎農林部長（柴公人君） 市内には現在、契約の箇所数で申し上げますけれども、林野庁との契約が５か所、県とが13か所、森林整備センターとが33か所、県の林業公社とが50か所、計101か所の契約箇所がございます。その多くが昭和30年から40年代にかけて契約されております。 この契約の中で、伊那市以外の区、生産森林組合、財産区、個人等で契約している場所は72か所になります。
まず、森林づくりですけれども、先日の一般質問で林業公社について発言しましたところ、Ｊ－クレジットの販売や、先駆的な取組の実施といった趣旨の答弁がありましたので、これについてもう少し具体的に、仕組みや期待される効果についても教えていただきたいと思います。 ◎中島治 森林づくり推進課長 林業公社で取り組むＪ－クレジットの効果についての御質問でございます。
林業公社について、全国的に在り方をめぐってこれまで様々な議論がされてきました。林業公社は、民間業者の手の届きにくい領域の森林の管理、保全を担っていると理解しております。誰かがやらなければさらに荒れてしまうという森林奥地は、なかなか収益につながりにくいという性質上、民間業者が参入できない領域であり、だからこそ公的な位置づけの組織として事業展開されてきたと受け止めています。
◎総務課長（野村秀樹君） 先ほど申し上げた今回の場合ということは、つまり農林公社とのやり取りや林業公社との契約の部分についてだけは、ある程度確認して、引き継がれている職員なんかとも話したんですが、その集落だけではなく町も入る中で、つまり底地の名義が町になっているので、町も入る中でそのやり取りをしたい、させてもらいたいということが実際あって、今に至っているというふうに聞いております。
経営状況を説明する書類の提出について 報告第20号 一般財団法人熊本県伝統工芸館の経営状況を説明する書類の提出について 報告第21号 一般社団法人熊本県野菜価格安定資金協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第22号 公益社団法人熊本県畜産協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第23号 公益財団法人熊本県農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 報告第24号 公益社団法人熊本県林業公社
もう少し以前の話というか昔の話をすると、分収林事業というのがあって、林業公社が解散になってというような話の中で、やはり奥山中心に少し荒れていた感もあったし、県独自のこういった緑の県民税と同様な県税制度というのは、群馬県は比較的遅かったんですよね、全国的な中では。 そういった後発組ではあったんですけれども、今税制が非常に機能していると。
第３表、債務負担行為補正につきましては、公益財団法人長崎県林業公社の借入金に対する損失補償、前津吉インフォメーションなど16件の指定管理料の追加を行うものであります。 ５ページの、第４表、地方債補正につきましては、合板・製材生産性強化対策事業費の追加を行うものであります。
◎三澤雅孝 森林づくり推進課長 別添資料６「大北森林組合等補助金不適正受給案件の債権管理の状況について」及び資料７「公益社団法人長野県林業公社の経営改革について」により説明した。 ○堀内孝人 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆風間辰一 委員 おはようございます。
経営状況を説明する書類の提出について 報告第21号 一般財団法人熊本県伝統工芸館の経営状況を説明する書類の提出について 報告第22号 一般社団法人熊本県野菜価格安定資金協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第23号 公益社団法人熊本県畜産協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第24号 公益財団法人熊本県農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 報告第25号 公益社団法人熊本県林業公社
公益社団法人長崎県林業公社と造林契約をしております山林は約227ヘクタール存在いたします。 各町ごとの内訳としましては、志佐町が132ヘクタール、今福町72ヘクタール、調川町４ヘクタール、星鹿町19ヘクタールとなっております。
◎樽谷 森林政策課長 平成20年に滋賀県林業公社につきましては公庫のほうから一括の弁済を求められまして、滋賀県のほうが免責的債務引受ということで、690億円を引き受けました。それで滋賀県はそれ以降、委員のおっしゃられるとおり二十数億のこちらの債務を公庫に毎年返済しているというところでございます。 一方、造林公社のほうにも188億円の滋賀県などに対する債務が残っております。
市有林には、旧市町村において自ら造林したものに加え、県との造林分収契約に基づいて県が市有地に造林、保育を行い、伐採後にその収益を市と分収する県営林、旧大分県林業公社との造林分収契約を県が引き継いだ県民有林なども含まれます。
このため県では、森林経営管理制度圏域推進会議の開催などを通じて、森林整備が着実に推進されるよう市町村を支援してきたほか、宮城県林業公社内に設置した市町村森林経営管理サポートセンターによる研修事業や相談対応などを実施してきたところであります。この結果、令和二年度からは三つの市において、保育間伐や危険木除去等の森林整備が開始されたほか、地域の様々な課題解決を図る取組も十七の市町で実施されております。
これまでの歳出の中でも、特に恒常化し額的に大きなものとして、病院事業会計への繰出金、病院事業運営費貸付金いわゆる短期・長期貸付金、旧林業公社、現在はやまがた森林（もり）と緑の推進機構への長期貸出金、利子未払金などが挙げられます。
その後、都市部と農山村部との所得格差の解消やエネルギー革命による失業者対策等の産業・地域振興施策も加わり、昭和３９年には林業基本法が制定され、総合的な林業施策が推進されることとなり、これを受け地方では、県、林業公社、市町村等を造林者とする分収造林契約が拡大いたしました。 そこでお尋ねいたします。 （１）として、本市の契約状況についてお尋ねいたします。
今後さらなる林業公社の進化とともに、その辺はワンオペレーション的な組織改良も含めていく必要があろうかと思っております。 山には無限の資源がございますが、無限の人材がおりません。