杵築市議会 2020-03-02 03月02日－02号
杵築東芝エレクトロニクス、ジェイデバイス、アムコー・テクノロジー・ジャパンと、経営母体の名称、会社名は変遷をしてきましたが、杵築市の経済の牽引企業として活性化の中心として、長年貢献をしていただきました。大変感謝をいたしております。
杵築東芝エレクトロニクス、ジェイデバイス、アムコー・テクノロジー・ジャパンと、経営母体の名称、会社名は変遷をしてきましたが、杵築市の経済の牽引企業として活性化の中心として、長年貢献をしていただきました。大変感謝をいたしております。
さらに、過去の岩手東芝エレクトロニクスの二の舞になることも懸念されます。岩手東芝は、36年ほど前に前工程工場の建設が始まり、当時はステップ８まで計画されていました。しかし、日米半導体摩擦などの影響によりステップ５までしか建設できませんでしたし、その後の日本の半導体不況の影響などでステップ１からステップ４で導入した設備は全て撤去され、社名も変わることになってしまい、現在に至っています。
まず、１、株式会社東芝大分工場についてでございますが、株式会社東芝は、平成28年３月31日付をもちまして、大分工場の資産の一部、右の青色の部分で示しておりますが、この部分をソニーセミコンダクタ株式会社に譲渡し、そのほかを４月１日付で岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継させます。
大分工場につきましては、製造ラインの画像センサー部門をソニー株式会社に譲渡し、残るシステムＬＳＩ部門は、岩手東芝エレクトロニクスと統合した新会社ジャパンセミコンダクターが引き継ぐこととなっております。 これまで、東芝大分工場と情報交換を継続してまいりましたが、従業員の再配置の状況について説明を受けましたので、その内容を御報告させていただきます。
大分工場につきましては、製造ラインの画像センサー部門をソニー株式会社に譲渡し、残るシステムＬＳＩ部門は、岩手東芝エレクトロニクスと統合した新会社ジャパンセミコンダクターが引き継ぐこととなっております。 これまで、東芝大分工場と情報交換を継続してまいりましたが、従業員の再配置の状況について説明を受けましたので、その内容を御報告させていただきます。
まず、１、株式会社東芝大分工場についてでございますが、株式会社東芝は、平成28年３月31日付をもちまして、大分工場の資産の一部、右の青色の部分で示しておりますが、この部分をソニーセミコンダクタ株式会社に譲渡し、そのほかを４月１日付で岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継させます。
また、譲渡される半導体関連施設以外のシステムＬＳＩ事業につきましては、岩手東芝エレクトロニクスと統合し、新会社を発足させることになっております。
また、譲渡される半導体関連施設以外のシステムＬＳＩ事業につきましては、岩手東芝エレクトロニクスと統合し、新会社を発足させることになっております。
１点目の本市のセールスポイント及び優遇措置について、特に北上市との比較においてというお尋ねでございますが、北上市には１０カ所、約６８９ヘクタールの工業団地が整備されており、岩手東芝エレクトロニクス株式会社やトヨタ自動車東日本株式会社の部品メーカーでございますティア１企業など、生産や技術開発の核となる企業が数多く立地していることで、関連する製造業や物流関連企業の集積が進むシナジー効果が生まれておりますほか
先月末に東芝が研究開発を能美市にある加賀東芝エレクトロニクスに集約する方針を打ち出しました。既に、兵庫県や神奈川県の拠点から約300人の技術者を移されたようです。人口減少が地方の大きな課題となる中、これだけ多くの人が転入することは、朗報であります。せっかく県外から仕事とはいえ多くの方が転入されるのであります。白山市として何かアクションを起こしたのでしょうか、お尋ねいたします。
まず、初めに杵築市は昭和５８年に杵築東芝エレクトロニクス、現在のジェイデバイスでありますが、続きまして、平成１１年大分キヤノンマテリアルが進出をしてきました。この２つの大きな企業が立地をしたことによりまして、杵築市の姿が大きく変わったような気がしています。 それまでは、農業、漁業を中心とした第１次産業が盛んな杵築市でありました。それが今は農業、漁業ともに衰退をしていってるような気がいたしています。
去る十一月三十日に、株式会社東芝が発表いたしました、東芝北九州工場の閉鎖及び豊前東芝エレクトロニクスの生産規模の縮小について、その概要と、県としての今後の対応について説明をさせていただきます。 まず、簡単にこれまでの経緯を説明させていただきます。
本件につきましては、十一月三十日に株式会社東芝から北九州工場の閉鎖、それと、豊前東芝エレクトロニクスの生産規模の縮小ということについて発表がございました。 説明に入ります前に、若干経過を申し上げますと、十一月二十九日、発表の前日でございますけれども、夕刻に東芝本社の方から専務が知事を訪問いたしまして、北九州工場閉鎖、それと豊前東芝の生産規模の縮小という報告がなされております。
市内においても、約40年にわたり操業されてきた浜岡東芝エレクトロニクスさんが、来年９月までに閉鎖するとの発表がありました。市にとっても、世界的大企業である東芝資本の工場が閉鎖されることはまことに残念であります。発電所の全面停止、リプレース計画の頓挫による歳入減、また福島第一原発の大事故による原発立地市に対するリスク回避による地価の下落など、当市にとっては大変厳しい状況となってきました。
また、豊前や直方に工場があります豊前東芝エレクトロニクスの大幅な事業見直しとあわせて、今回の北九州工場閉鎖の表明は、従業員やその家族はもとより、関連取引企業の経営などに及ぼす影響ははかり知れないものだというふうに考えます。 そこで知事にお尋ねいたします。まず一点目に、この東芝北九州工場閉鎖につきましては、全く情報が入らなかったとの報道がなされております。
また、北上にある岩手東芝エレクトロニクスが208人の人員削減を行い、半導体産業関連では昨年２月までに1,000人の雇いどめが行われ、ことし２月までにさらに1,800人規模の雇いどめ、解雇を行わっております。
次に、工業用の従量料金第５段を１００円にした理由でありますが、現行の工業用料金は昭和５８年杵築東芝エレクトロニクスを企業誘致した際、杵築市、大分県、企業の三社で合意確認しております。 料金改定に当たっては、現行料金体系、具体的には軽減型従量料金制をベースに行いました。
金ケ崎町の関東自動車工業は、期間雇用と派遣雇用の３５０人、また北上市の岩手東芝エレクトロニクスでは、期間雇用１８０人の削減、雇いどめと報道がされております。このような大量解雇が一斉に行われることは、かつてなかった事態です。景気のよいときは、非正規労働者の置きかえでもうけ、悪くなれば、派遣や期間労働者を、もののように使い捨てるやり方は絶対に許されないことです。
そして、新聞報道などでも見られるとおり、この花巻地区では、北上市の岩手東芝エレクトロニクス株式会社では非正規社員１８０人の削減、あるいは関東自動車工業株式会社においては、岩手工場で期間従業員と派遣労働者合わせて３５０人の削減を発表しております。これらの関連事業所における人員縮小も、今後心配されるところでございます。
その後も岩手の関東自動車の約三百人、東芝エレクトロニクスの約百八十人の期間従業員削減計画が明らかになるなど、自動車・電機などの製造業で、雇用の安全弁として非正規職員を冷酷に切り捨てる実態が劇的に進んでいます。 その一方、米農家一戸当たりの総所得は、農外所得の減少、米価下落と光熱・動力費の暴騰により前年比七・六％減と、過去最低を示しています。