大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
駅前の路上禁煙地区においては、毎年5月の世界禁煙デーにあわせて、市民及び議員の皆様と駅前禁煙キャンペーンを実施するとともに、昨年4月の大府駅前禁煙地区拡大の際には、東海警察署と連携した啓発活動を実施いたしました。 また、環境美化指導員がグリーン色の反射ベストを着用し、「見せる活動」として、通勤・通学での駅利用者が多い朝の時間帯においても定期的なパトロールを実施しております。
駅前の路上禁煙地区においては、毎年5月の世界禁煙デーにあわせて、市民及び議員の皆様と駅前禁煙キャンペーンを実施するとともに、昨年4月の大府駅前禁煙地区拡大の際には、東海警察署と連携した啓発活動を実施いたしました。 また、環境美化指導員がグリーン色の反射ベストを着用し、「見せる活動」として、通勤・通学での駅利用者が多い朝の時間帯においても定期的なパトロールを実施しております。
東海警察署管内におきましても、言葉巧みに誘導して現金をだまし取る手口の特殊詐欺認知件数は増加しております。 特殊詐欺は、大きく分けて、キャッシュカード詐欺、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、還付金詐欺の四つの手口があり、いずれも、固定電話に電話をかけて接触し、お金やキャッシュカード等の話題を持ち出すなど、共通したパターンが確認されております。
そのような両市町の安心・安全を受け持つのは、大府市が東海警察署管轄、東浦町が半田警察署管轄であり、それぞれの管内の人口は東海署が約二十万七千人、半田署が約二十七万九千人に上ります。
この警察署の新設を検討するに至った理由は、知多半島において多数のインターチェンジを抱え、交通の要所となっている大府市やそれに隣接する東浦町は、近年、人口増加傾向にある中で、両市町を所轄する東海警察署及び半田警察署から距離があることから住民の利便性に課題があった。そのため、大府市と東浦町からは昭和63年から継続して警察署の新設要望がされていた。
次に、7項目目の「警察や愛知県に対する要望事項は、どのように伝えフォローしているのか」についてでございますが、信号機や横断歩道など規制に関する要望は東海警察署に、県道の安全確保に関する要望は愛知県知多建設事務所に、道路整備課から要望内容をお伝えするとともに、東海警察署又は愛知県知多建設事務所と市とで現場立会いを行い、それぞれの見地からどのような対応ができるか協議しております。
防犯施策につきましては、愛知県警察本部と東海警察署の全面協力により、「おおぶ防犯ボランティア養成講座」を昨年度から開催し、一般参加者のほか、各自治区からの選出により、多くの方に御参加をいただいております。
続いて、国道155号の４車線化事業については、東海市内の東海警察署東交差点付近から大府市内の知多半島道路大府東海インター付近までの約4.2キロメートルについて、国道155号、東海拡幅として事業を実施している。
このことにしたがいまして、私ども、事件が発生しますと、特秘性のものもございますので、愛知県の警察本部、あるいは所轄であります東海警察署から情報が入りますので、その情報に基づいて適切な対応をしていくことを考えております。
このような自転車の対策に加え、本市は、自治区を始めとする地域や市内事業所、東海大府交通安全協会及び東海警察署などと協力した交通安全啓発を着実に積み重ねてきたことにより、市内の交通死亡事故は、平成30年12月3日から3年以上発生しておらず、日数に換算しますと約1,100日発生しておらず、県内でも優れた交通安全環境を維持しております。
◎危機管理課長（近藤真一） 御質問の1点目につきましては、東海警察署の統計調査では、本市における65歳以上の高齢者が当事者となる事故件数は、61件でございました。 御質問の2点目につきましては、高齢者安全運転支援装置設置費補助金の活用は、156件でした。
本市としましては、地元要望があり、歩行者数や通過車両数等の交通状況などにより、設置する効果が高いと想定される場合は、東海警察署へ協議していきたいと考えております。
始めに、2項目目「本市において重大な犯罪が起きた場合、組織としてどのような連携体制が取られるのか」についてでございますが、事件や事故が発生し、市民に被害が及んだ場合には、愛知県警察本部及び東海警察署からの情報収集に努めるとともに、状況や必要に応じて、各自治区と情報共有を図ることとしています。
更新した名簿は、自主防災組織や民生委員、東海警察署、大府市消防本部などの避難支援等関係者へ配布し、同時に古い名簿を回収して、情報を共有しております。マニュアルの作成につきましては、例えば、避難支援等に関するマニュアルの場合であれば、地区ごとの災害の特性等によっても内容が変わってまいりますので、現段階では、作成の予定はございません。
◎建設管理課長（鈴木秀規） 横断歩道や一時停止など、規制に関わる区画線は警察の管轄となることから、表示が薄いところは、速やかに復旧の要望を東海警察署へお伝えしております。 市としましては、広範囲の復旧を要する箇所は、年に2回、上半期と下半期に分けて施工しており、緊急性を要する箇所や部分的な箇所は、その都度対応しております。
今後も、東海警察署と連携を図り、交通ルールやマナーの意識向上の啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（鈴置繁雄） 私から、御質問の「社会的な大きな変化に対応し、何を誰とどう守り、発展させるのか」の2点目「市民を孤独から救う居場所をつくるために何が必要か」についての各項目について、お答えいたします。
本市の状況といたしましては、東海警察署からの資料によりますと、平成２９年から令和元年までの過去３年間の合計で、７歳以上１５歳以下の歩行中の交通事故死傷者数は１２人で、１５歳が４人と一番多く、次に１１歳が３人、５歳、６歳、８歳がそれぞれ２人、７歳においては１人でございます。 なお、７歳児の事故の原因は、午後３時頃、歩行中に交通事故被害に遭われたものでございます。
◎危機管理課長（近藤真一） 御質問の1点目につきましては、東海警察署と協力してバーチャルリアリティ運転シミュレータ等を活用した交通安全講習会や、高齢者を対象としたアシスト自転車による自転車安全教室の開催など、体験型の内容とすることで、交通安全に対する意識向上につなげることができました。
2点目の御質問につきましては、避難行動要支援者名簿の情報は、災害時の円滑かつ迅速な安否確認や避難支援が行えるよう、自主防災組織、民生委員、東海警察署、市消防本部の避難支援等関係者と共有しておりますが、名簿情報の共有は、避難支援等関係者の一人一人が誰を受け持つのかを設定するものではなく、地域の中に支援を要するどういう方がみえるのかについて、情報を共有することにより、一人の要支援者を複数の地域の方々で支援
◆委員（宮下真悟） 歩行者対ドライバーという属性の視点から、多くのドライバーさんに知っていていただけないと、何か光っていても、ただ通過されてしまうだけの設備になってしまうんですけれども、その辺りについて、幹部交番だとか東海警察署さんと連携をして、ドライバーさんに広くこういうものができましたよという周知についての検討はされましたでしょうか。
事業の効果については、令和元年度に東海警察署の協力を得て自転車利用講習会の開催やメディアからの情報発信等により、ヘルメット着用の必要性についての啓発活動ができたことから、令和２年度においては、高齢者や小中学生に対しヘルメット購入補助を活用し、安全基準をクリアしたより安全なヘルメットを購入してもらい、万が一事故にあった場合の被害軽減につながるよう事業推進に努めていきたいと考えている。 委員質疑。