久喜市議会 2020-06-22 06月22日－06号
以前東日本大震災被災者支援基金を設置したときに、これは平成30年３月31日に廃止されておりますが、場外発売場環境整備基金、これボートピア基金です。から3,000万円が拠出しておりますが、今回の新たな基金にはその措置を取らなかったのはなぜか。
以前東日本大震災被災者支援基金を設置したときに、これは平成30年３月31日に廃止されておりますが、場外発売場環境整備基金、これボートピア基金です。から3,000万円が拠出しておりますが、今回の新たな基金にはその措置を取らなかったのはなぜか。
本事業を構成いたします個別具体の運営につきましては、交流ルームひばりの運営等については福祉課、帰宅支援については建設部、日常的な市民活動や交流事業として実施しております被災者生活支援事業につきましては地域経営課がそれぞれ担っており、これらを総括して東日本大震災被災者支援費として取りまとめ行政課において予算計上させていただくものでございます。
その後も東日本大震災被災者支援者交流事業などでもお世話になりました。声なき声に耳を傾けてくださる立派な市長さんという印象で、だからこそ市長を頼って移住された方が多くいらっしゃるのだと思います。 署名簿にはこのような声を上げられない多くの方々の思い、まだ見ぬ命への愛が詰まっています。市長はこの思いに耳を傾け、この署名簿を受け取るべきではありませんか。
なお、この制度につきましては、先に実施しております東日本大震災被災者支援制度、これをベースにしておりますので申し添えます。 まず、割引対象者でありますが、自ら居住する住宅を建築するために宅地を必要とする個人と、社員住宅を建築するために宅地を必要とする法人等でありまして、次の要件を満たす方としております。
貧困世帯の増加や高い民間住宅より低廉な市営住宅への入居を希望する方は多くおられますが、市営住宅の入居基準については、東日本大震災被災者支援の施策や生活の困窮度の評価が加わったことなどで、市営住宅に入居する方の状況が変わってきています。こうした中、茨城県水戸市では市営住宅の保証人を廃止すると伺いました。高齢化している入居者の実態や生活困窮者の状況から推察すれば当然と考えます。
○（名古屋豊分科員） 111ページ、東日本大震災被災者支援費についてお伺いしたいと思います。 被災者生活支援事業委託料554万円とありますけれども、この内訳についてお伺いしたいと思います。 ○（小林行政課長） 御指摘の554万1,000円の中身につきましては、ＮＰＯさんじょうに委託しているというものでございます。
○（久住久俊委員） 139ページの東日本大震災被災者支援費の中に含まれているのかどうかよくわかりませんが、三条市から南相馬市に２人の職員を派遣してきたわけでございます。
この請願は、東日本大震災被災者支援千葉北西部ネットより提出されたもので、原子炉等規制法での運転期間規制４０年制限を超えて、さらに２０年の運転延長が求められている東海第二原発について、政府及び原子力規制委員会に対して、運転延長を認めず、廃炉にするよう松戸市からも意見書を提出してほしいと求めたものです。 質疑に担当課の出席はなく、紹介議員への質疑とフリートーキングのみによって議論が交わされました。
五位野和夫 上森 茜 １ 説明員 〔総合企画部〕 部 長 石黒 啓子 （市民活動支援課） 課 長 藤村 和良 課長代理（コミュニティ係長） 土田 正秀 生活安全係長 池嶋 貴文 （東日本大震災被災者支援室
○（名古屋豊分科員） 111ページ、中ほどの東日本大震災被災者支援費についてお伺いしたいと思います。どれぐらいの方々に対してこの915万円の予算が使われたかということなんですけど、４月１日、それから３月31日の避難者数、変動があると思いますので、そこを２点伺います。
続きまして、３款４項１目災害救助費の東日本大震災被災者支援費につきましては、852万2,000円を計上してございます。 続きまして、９款１項５目災害対策事業費につきましては、3,842万1,000円を計上し、防災気象アドバイザーの採用や土木技術職ＯＢの雇用など災害時における情報収集体制の強化を図ってまいります。
池田 真人 危機管理監 小黒 昌司 （防災・原子力課） 課 長 近藤 拓郎 課長代理（原子力安全係長） 関矢 広之 防災係長 宮竹 克幸 （市民活動支援課） 課 長（東日本大震災被災者支援室長
まず、議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例、質疑の後、討論があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号 久喜市税条例の一部を改正する条例、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例につきまして４点質疑をいたします。 本案の説明されたときに、所期の目的が達成されたものと判断しというような説明がありました。廃止理由にこういう言い方をされております。それを踏まえて伺います。 （１）としまして、所期の目的とは何だったのか、その点を伺います。
最後に、東日本大震災被災者支援基金積み立て事業でございます。東日本大震災被災者支援基金につきましては、震災により被災された方たちへの支援事業である被災者住宅復旧資金利子補給事業、被災者住宅支援事業及び被災者住宅再建支援事業に充てるため、平成23年６月に設置したものでございます。
次に、議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例でございます。東日本大震災被災者支援基金を廃止したいので、この案を提出するものでございます。 次に、議案第79号 久喜市税条例の一部を改正する条例でございます。地方税法等の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第80号 久喜市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例でございます。
池田 真人 危機管理監 小黒 昌司 （防災・原子力課） 課 長 近藤 拓郎 課長代理（原子力安全係長） 関矢 広之 防災係長 宮竹 克幸 （市民活動支援課） 課長（東日本大震災被災者支援室長
歳出では、第３款民生費の災害救助費、東日本大震災被災者支援費で交付金の申請額と精算額に差が出た具体的な要因は何か、の質疑に、東日本大震災の避難者支援事業として帰宅支援やボランティア派遣、交流ルームひばりの運営、入浴支援などがあり、参加人数の減少や交流ルームひばりで予定していた備品の購入が不要となったことなどによるもの、と答弁がありました。
課長代理（財政係長） 大塩 久雄 （税務課） 課 長 名塚 仁 証明係長 柳 良公 〔市民生活部〕 部 長 池田 真人 （市民活動支援課） 課 長（東日本大震災被災者支援室長
４項１目災害救助費、１番災害救助事業費は災害救助に係る経費であり、14節２番賃借料は、東日本大震災被災者のうち市内に避難されてきた方に提供した民間賃貸住宅を借り上げた際の家賃等であり、20節６番災害救助費中、罹災扶助金は住宅火災の罹災世帯に対して支給したものであり、床上浸水扶助金は昨年８月の台風９号により被災した方々に対して支給したものであり、東日本大震災被災者支援給付費は被災者交流事業への助成や教育支援金