豊橋市議会 2012-06-21 06月21日－04号
につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において・地震対策啓発リーフレットの作成等の概要と、必要な情報が届きにくい市民に対する情報提供について・津波監視カメラの性能や、設置場所、監視方法、ホームページへのアクセス集中への対応について、また他市の監視カメラとの連携について・障害者自立支援の新体系定着支援事業の対象施設と、施設が県に提出する経営改善計画の把握について・東日本大震災被災者就労支援事業
につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において・地震対策啓発リーフレットの作成等の概要と、必要な情報が届きにくい市民に対する情報提供について・津波監視カメラの性能や、設置場所、監視方法、ホームページへのアクセス集中への対応について、また他市の監視カメラとの連携について・障害者自立支援の新体系定着支援事業の対象施設と、施設が県に提出する経営改善計画の把握について・東日本大震災被災者就労支援事業
次に、16、17ページ、５款１項２目労働諸費の東日本大震災被災者就労支援事業費についてお伺いいたします。 これは、緊急雇用対策事業だと思いますが、被災者支援のため、市で臨時に雇用する事業ということで、具体的にどのような仕事を予定しているのか、また、被災者からの問い合わせは、今、あるのかどうか。
５款労働費、１項２目労働諸費738万6,000円の追加でございますが、これは雇用対策といたしまして、東日本大震災における失業者及び求職者を対象に、市の事務補助などの臨時職員として雇用するため、臨時職員給など608万6,000円、東日本大震災被災者就労支援のため、国の平成23年度補正予算によります特定求職者雇用開発助成金などの拡充に対する市の上乗せ助成といたしまして、東日本大震災被災者就労支援事業費補助
８目緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は、東日本大震災被災者就労支援事業等における緊急雇用創出事業に対する補助金でございます。 18款繰入金は6,624万6,000円を補正するもので、１項８目庁舎整備基金繰入金は市庁舎緊急安全対策費の財源とするものでございます。 19款繰越金は５億6,947万8,000円を補正するもので、前年度からの繰越金でございます。
もう一つの東日本大震災被災者就労支援事業費補助金130万円は、国が今年度の一時補正予算によりまして、特定求職者雇用開発助成金の制度を拡充し、被災者を対象にした助成金制度が広がったことなどにより、国の助成金に上乗せをして中小企業者に雇用促進のための助成金を支払っていくものでございます。